「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(7/12分:荒木和博の巻)&北朝鮮・韓国ニュースほか(追記・訂正あり)

 荒木への批判以外にも北朝鮮、韓国関係で色々書いています。
■5年前の工作員?遺体漂着
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/08/5-news280530825.html

・下の6件を見て下さい。(1)(2)(3)(5)は金日成金正日肖像画が入った筒が遺留品でした。しかも身長が171センチ、178センチ、167センチ、180センチと北朝鮮の人間としてかなり大柄です。工作員だと断定はできませんが、おそらく普通の漁民ではないでしょう。
・所持品が「北朝鮮ウォンと推定される紙幣30枚、10ドル紙幣5枚、100ドル紙幣1枚」となると普通の人間ではありません。

 何が「普通ではない」のかさっぱりわかりません。もちろん「北朝鮮国民であって日本人ではないこと」だけは確かでしょうが。


吉田茂*1は拉致の従犯か?
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/08/news280430824-1.html
 「いわゆる専守防衛憲法九条)は吉田ドクトリン、と呼ばれることがあること」を知っていれば「本文を読まなくても」タイトルだけで荒木の言いたいことはわかります。正直荒木の駄文は読む必要もないでしょう。
 なお「吉田ドクトリン」についてはウィキペディア「吉田ドクトリン」を読むだけでもある程度のことはわかります(ただしウィキペディア「吉田ドクトリン」も指摘していますが、吉田の場合、1)軽武装とはいえ自衛隊という武装組織の存在は認める、2)在日米軍を駐留させ、米国側に立つ、という意味で社会党共産党など左派護憲派非武装中立主義などとはもちろん違います)。
 まあくだらないですね。
 専守防衛と拉致と何一つ関係ないことは「憲法九条のない韓国や(曽我ひとみ氏の証言によれば)ルーマニア拉致被害者がいること(曽我氏がルーマニア拉致被害者に会ったそうです)」で明白でしょう。
 馬鹿馬鹿しくて話になりません。そもそも憲法九条の専守防衛的解釈は「スタートは吉田」でも歴代自民党政権が保持してきたものですし。
 そもそも「九条改憲」がされなかったのは国民の多数派がそれを望まなかったからです。荒木の詭弁では「日本国民は拉致の共犯」というとんでもないことになります。俺はそんなバカなことを言う荒木ら救う会はもちろんですが、荒木ら救う会のウヨだけでなく「救う会と野合する家族会」にはもはや怒りや嘆きしかありません。家族会に対しては同情の念などもはやない。
 だいたい「吉田茂は拉致の共犯」と罵倒して何かいいことがあるのか。何もありません。拉致被害者が救出できるわけでも何でもない。むしろ吉田の孫である麻生*2が激怒するだけじゃないか。
 単に改憲右翼・荒木が拉致を口実に改憲をすすめたいだけです。
 そうした荒木の「拉致政治利用」に気づき、憤慨した蓮池透氏は「拉致を改憲の口実に使うな!」「勝手に拉致被害者改憲派扱いするな!」と荒木ら救う会を批判しましたがそんな蓮池氏を荒木ら救う会に言われるがままに家族会から除名するのだから、今の家族会は救いようのないバカの集まりです。
 それはともかく、その荒木の屁理屈だと吉田に限らず、タカ派改憲派であっても「自民党内外の護憲派に配慮し、自重した」という事情はともかく、首相や外相在任中に九条改憲を主張することがなかった「安倍の祖父」岸信介*3首相や「安倍の父」安倍晋太郎*4外相、あるいは「中曽根康弘*5元首相」なども拉致の共犯でしょう。
 当然ながら金丸訪朝の金丸信氏に対する荒木の憎悪は「吉田らへの敵意を上回る」相当すさまじいものだとみていいでしょう。
 もちろんこれが「自民党内最左翼」と呼ばれ金日成と会談したこともある宇都宮徳馬氏なんてなったら「金丸氏を遙かに上回る憎悪」でしょうね。
 ちなみに話が脱線しますがそういえば荒木が以前「よど号ハイジャック事件当時の佐藤栄作*6首相」や「日本赤軍ダッカ事件当時の福田赳夫*7首相」に対しても「テロリストを逮捕せず見逃したり、身代金を払ったり、佐藤や福田はテロに甘い」「だから北朝鮮になめられて拉致ガー」「そもそも佐藤が見逃したよど号グループのせいで一部の拉致ガー。佐藤は拉致の共犯も同然」などといっていたことを思い出しました。最後に荒木の駄文にコメントしておきます。

 軍隊がなければ独立国家としてやっていけないことを分かっていながら

 いやいや自衛隊以上のことを吉田がやろうとしたらそれこそ「ソ連や中国との関係が悪くなり」経済に悪影響じゃないですかね。

 米国との植民地・宗主国的な関係を自ら作って国家の基本を蔑ろにした

とまで荒木らウヨが吉田を非難するのなら日米地位協定改正や思いやり予算廃止でも主張したらどうなんですかねえ。あるいはいっそ日米安保廃止を主張するとか。
 荒木らウヨにおいてはなぜか「宗主国関係からの脱却=自衛隊の海外軍事行動(専守防衛の否定)」という意味不明な理解がされますが、現状で自衛隊が「海外軍事行動」しようとそれは「米軍の下請け部隊=自衛隊」という形での「対米従属(荒木らウヨの言う宗主国的関係)」が進むだけです。

 対米開戦のときの在米日本大使館の怠慢が「騙し討ち」という口実を米国に与えたのに、吉田がその責任者二人を次官にして

 これについては井口貞夫・駐米大使館参事官(開戦当時。後に事務次官)の子息である井口武夫氏が著書『開戦神話:対米通告を遅らせたのは誰か』(2011年、中公文庫)で
「そのような駐米大使館職員に対する非難は事実無根の誹謗である。だまし討ち批判におそれをなした日本政府が駐米大使館に不当な責任転嫁したに過ぎない」
「むしろ日本政府は開戦通告をできる限り遅らせようとしていた」
「本気で日本政府が開戦通告を開戦前に確実にやりたいなら、駐日米国大使館に開戦通告するというやり方があった」
「私の父・井口貞夫(開戦当時、駐米日本大使館参事官)や『父の部下だった』奥村勝蔵氏(開戦当時、駐米日本大使館一等書記官)」が戦後、事務次官になったのは何ら非難されることではない。父・貞夫らへの非難が言いがかりであることを政府関係者が認識していたからこそ、彼らは事務次官になった」として反論していることを紹介しておきます。

参考

■『開戦神話』のアマゾンレビュー
■安田次郎
 本書が立証しようとするのは、開戦当時、東郷外相のもとで戦争回避に尽力したアメリカ局長山本熊一*8が起案した「対米通告原文」にあった国際法上の最後通牒に該当していた文言を軍部が削除したという事実である。真珠湾奇襲を秘匿する意図からである。
 さらにアメリカ大使館に渡す最終覚書の最後部分(第14部)の日本大使館の配達を、真夜中すぎから翌朝に遅らせるような工作を参謀本部作戦課がした可能性があるということだ。
 資料の開示や関係者への取材を通して、これらの事実を明らかにした著者の功績は大きい。
 著者の父・井口貞夫は開戦時、ワシントンの日本大使館の事務主管者である参事官であった。井口貞夫は、通告文のタイプ浄書を担当した奥村勝蔵と並んで、通告遅延の最大の責任者とされている人物である。
 著者が、対米通告の遅延を本省ではなく、出先の大使館の責任としてきた「通説」への反論を試みているのは、こうした動機からである。
■白河夜舟
 本書が意図し、そして明らかにしたことは本書の末尾の以下の一文に尽きる。
「外務本省と陸海軍は、対米通告遅延の原因を出先大使館の事務処理の混乱に収斂させて自らの責任を免れ、開戦前夜通告文の最後の電報を待ち続けた館員の努力を否定する『嘘』が罷り通り、全責任を館員に転嫁した外交史の神話を作り出した。」
 戦後外務省の枢要の地位を占めた著者はこの結論を、単なる伝聞推測ではなく、外務省に残る外交文書を精査することによって導いている。叙述は米英との対立の経緯に遡るものであり、日米開戦に至る外交史としても完結している。
 多くの登場人物の中で著者は、とりわけ大きな責任を回避し続けたまま世を去った加瀬俊一、戸村盛雄、瀬島龍三*9を強く弾劾している。彼らは真実を隠蔽することによって後世に残すべき歴史を冒涜した。
「彼らは語らぬことで神話を守ったのである。」

 なおややこしいのですが、太平洋戦争開戦当時、外務省には二人の「加瀬俊一」がいました。『開戦神話』が批判する加瀬がどっちかは一寸読まないとわからないでしょう(ググった限りではわかりませんでした)。なお、小生は『開戦神話』は未読です。

■加瀬俊一(かせ・しゅんいち:1897〜1956年)
 1938年に駐米日本大使館一等書記官となる。太平洋戦争開始後の1942年にイタリア公使となり、1944年には中立国であったスイス公使となった。1945年8月、日本政府がポツダム宣言受諾を決めると、中立国スイス公使であった加瀬は外交ルートにより宣言受諾の正式な通知を連合国代表に対しておこなった。
 戦後、1952年にメキシコ大使、翌年には西ドイツ大使を歴任。
外務大臣秘書官や国連大使を務めた加瀬俊一(かせ・としかず、右翼活動家・加瀬英明の父)とは別人である。外務省内では年上の加瀬が「大加瀬」、年下の加瀬が「小加瀬」と俗称されていた。
■加瀬俊一(かせ・としかず、1903年〜2004年)
 1941年12月の太平洋戦争の開戦は、東郷茂徳*10外相の秘書官兼北米担当課長として日米交渉を担当した後に迎えることになる。
 第二次世界大戦終結時の1945年(昭和20年)9月2日に連合国軍の戦艦ミズーリ上で行われた降伏文書調印には、重光葵*11東久邇宮内閣外相、岡崎勝男*12条約局長らと共に全権団に随行した。
重光葵が外相として鳩山内閣に入閣したことから、重光側近の加瀬は外務省顧問に就任した。1955年(昭和30年)4月に行われたバンドン会議(第1回アジア・アフリカ会議)では、中国との接触に消極的な重光の意を受け、日中接触に積極的な高碕達之助*13・日本全権の監視役として高碕に随行し、周恩来・中国首相と高碕の二度目の会談を阻止したとされる。その後も国連大使、駐ユーゴ大使など歴任。
佐藤栄作中曽根康弘*14の両内閣で首相顧問を務めた。佐藤のノーベル平和賞受賞に向けて鹿島建設社長の鹿島守之助(岸内閣で北海道開発庁長官)とともに積極的なロビー活動を行い、受賞決定後に佐藤は「今回の受賞のかげに加瀬君の努力のある事を忘れるわけにはゆかぬ」と自らの日記で述べている。
・右翼結社「日本を守る国民会議(現・日本会議)」の議長も務めた。

https://blog.goo.ne.jp/indec/e/e229262c0ad5a6ed5837c747ba2466b8
■「瀬島少佐と配達遅らせた」 日米開戦前、米大統領天皇あて親電で陸軍通信課員が証言 新史料が見つかる
 昭和16年の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れた原因の一端を示すとみられる史料が、防衛省防衛研究所に保管されていることが分かった。史料は、米・ハワイの真珠湾攻撃成功を目指す旧日本軍が開戦直前、ルーズベルト米大統領から天皇あての親電の伝達を遅らせたことを明確に裏付ける内容で、旧陸軍参謀本部作戦課の瀬島龍三少佐(当時)の関与を示唆した文書が見つかったのは初めて。親電の一時差し止めが最後通告の遅れにつながった可能性を指摘する専門家もおり、通告の遅れをめぐる論議に一石を投じることになりそうだ。
 作家の半藤一利*15は「瀬島少佐が戸村少佐と会って親電の扱いを話したのは事実で、結果としてこれが最後通告の遅れにつながったという推論はあり得べき話だ」と語る。その一方で、「瀬島氏に親電を握りつぶす力があったかどうかは材料不足で判然とせず、瀬島氏個人の判断が通告遅れにつながったと断定するのは無理があるのではないか」としている。

真珠湾攻撃75年目の真実 〜なぜ対米通告は遅れたのか?:通説は「完全な誤り」だった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50619
 日本時間の12月28日早朝、安倍晋三首相が、現職の首相として初めて真珠湾を訪問し、オバマ大統領とともに日米和解のスピーチを述べた。
 このテレビ映像を、万感の思いで見守っていたのが、井口武夫元ニュージーランド大使(86歳)である。父親は、1941年12月の日米開戦時、ワシントンの日本大使館で参事官を務めていた井口貞夫元駐米大使。日米開戦当時、11歳だった井口武夫氏も、ワシントンで日本大使館が混乱していく様子を、鮮明に記憶しているという。
 そんな井口氏が、生涯をかけて取り組んでいるのが、なぜ真珠湾攻撃の際の日本の対米通告が遅れたのかという問題である。
 2008年に『開戦神話:対米通告はなぜ遅れたのか』(2011年に『開戦神話:対米通告を遅らせたのは誰か』として増補改訂)を出版した井口氏が、最新の研究によって明らかになった真珠湾攻撃と日米開戦の真実について明かした。
■近藤:
 真珠湾攻撃に関しては、アメリカ側から、宣戦布告のない奇襲攻撃だったとの非難を受けています。
 東京裁判では、外務省幹部たちが「最後通牒アメリカへの手交が遅れたのは、ワシントンの日本大使館の怠慢のせいだった」「日本大使館最後通牒の案文の修正に手間取ったからだ」などと証言し、それらが通説となってきました。でも、そうした俗説は誤りだったのですね。
■井口:
 完全な誤りです。
 陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されることを恐れて、最後通牒アメリカ側に通告するのを遅らせようとした。それに外務省本省が協力させられたのです。
 ハル・ノートに絶望して対米開戦を決意した日本政府は、米国に企図を察知されないため、身内であるはずのワシントンの日本大使館にも、対米開戦について秘匿し続けました。
 米国との交渉最終期限になっても交渉打ち切りをまったく通報せず、交渉打ち切りの結論部分の最終覚書を、開戦当日の12月7日朝(ワシントン時間)にようやくワシントンの日本大使館が受領し、その後、同日午後1時にアメリカ政府に手交すべき訓令が届いたのです。
 真珠湾攻撃開始は、その約20分後の同日午後1時19分です。
 すなわち、ハワイ奇襲攻撃機の空母発艦まで交渉を続けるような外交姿勢を保持しながら、外交関係の断絶通告も最後通牒も出さないまま、真珠湾を爆撃したというわけです。
 大使が米国側に対米覚書を通告したのは、同日午後2時20分のことでした。真珠湾攻撃から1時間が経っていました。その後、ワシントンの日本大使館が通告遅延の全責任を負わされた。これが真相です。

特定失踪者データ(43)
◎氏名:山口美好
◎失踪の状況:職場の同僚が事故で死亡し、その現場を見たショックから「国鉄にいたくない」と言い出した*16。別の仕事を始めると言い出し、失踪前日の夜遅く、その仕事を紹介した人物と兄の家を訪れた。兄は反対し喧嘩になったが、翌日の朝心配して守口市の下宿先を訪ねると、一切の荷物が整理され、本人はいなくなっていた。

 誰が考えてもこれは自発的失踪でしょうねえ。気になるのは「その仕事を紹介した人物」とやらに「警察なり家族なりから失踪後に問い合わせはなかった」のか、あるいは「別の仕事とは具体的になんなのか」「なぜ兄は反対したのか(辞めること自体に反対だったのか、それとも新しく就く仕事に問題があったのか)」つうことですが、荒木の文章にはなぜかその点について記載がありません。
 まあ、荒木がこの仕事を紹介しようとした人物について「工作員の疑いガー」などと言わないのはとてもそんなことは荒木ですら言えないほど「彼が工作員でないことは明白」だからでしょうね。


【参考】

宇都宮徳馬(1906〜2000年:ウィキペディア参照)
 1952年の第25回衆議院議員総選挙自由党公認で旧東京2区から出馬し、初当選した。
 宇都宮は石橋湛山*17三木武夫*18ハト派の系譜に連なり、外交面で平和共存外交、日ソ、日中、日朝国交回復を主張。岸信介アメリカ寄りの外交路線を唱える自民党右派に対してA.A研(アジア・アフリカ問題研究会)を結成し、日中国交回復、韓国の民主化非同盟諸国との協力を進めた。このように自民党の中では異色の存在であり、最左派に位置していた。またフランスの植民地だったアルジェリア独立戦争に際しては、アルジェリア民族解放戦線FLN)を援助し、1959年9月にはアルジェリアの戦場を視察した。
 自民党内では石橋湛山の政界引退後、最左派の宇都宮は右派から疎まれ、入閣も阻まれる等、党内で孤立していく。
 1976年、ロッキード事件金大中事件への日本政府の対応や三木おろしに抗議し、自民党を離党。さらに衆議院議員も辞職した。
 同年、第34回衆議院議員総選挙には無所属で旧東京2区から出馬し、当選。
 1979年の第35回衆議院議員総選挙では落選した。翌1980年、第12回参議院議員通常選挙に東京地方区から無所属(新自由クラブ社会民主連合推薦)で出馬し、当選。この立候補は、民社党が擁立した栗栖弘臣(元陸上幕僚長、元統合幕僚会議議長)が有事法制の制定を公約に掲げたことに危機感を募らせたためであった。同年、宇都宮軍縮研究室を設立し、月刊誌「軍縮問題資料」を創刊するとともに、超党派議員連盟「国際軍縮促進議員連盟」の創設に尽力し、国際的な軍縮・平和促進のための政治活動を進めた。1992年の第16回参議院議員通常選挙には出馬せず、政界を引退した。
 生前、日中国交回復、韓国の野党政治家金大中(後の韓国大統領)を支援したことなどから、元首相の中曽根康弘、元自民党総裁、元衆議院議長河野洋平*19、元日本社会党委員長、元衆院議長の土井たか子、中国、韓国を始めとする各国の政治家、政府関係者が葬儀に参列した。また、アルジェリアとの友好関係に尽力し、幾度もアルジェリア国賓として遇された宇都宮の逝去は、アルジェリアでも大々的に報道された。
■エピソード
自民党初期の時代は、石橋湛山に師事し、鳩山内閣の退陣を受けて石橋湛山岸信介とが争った昭和31年の自民党総裁選では石橋湛山支援の中心となり、石橋総裁・首相の誕生に貢献した。
光州事件の首謀者として逮捕、死刑判決を受けた金大中の救命を当時の鈴木善幸*20首相に訴え、鈴木首相の申し入れ等を通じて金への死刑執行の回避と減刑に尽力した。



福井新聞北朝鮮は「敵」表現を削除へ、韓国の国防白書』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/682512

 韓国政府が今年出す国防白書で、前回の2016年版などで北朝鮮を「敵」と記載してきた表現を削除する方針であることが22日分かった。聯合ニュースが複数の政府関係者の話として伝えた。南北が4月の首脳会談で発表した板門店宣言には「一切の敵対行為を全面的に中止する」と明記されており、削除はこれに沿った措置とみられる。北朝鮮が核実験やミサイル発射を中止したことも背景にあるという。
 政府関係者は「公式の冊子に敵だと規定したまま、北朝鮮軍と敵対行為の解消措置を協議するのは矛盾だ」と指摘した。

 産経記事(https://www.sankei.com/world/news/180822/wor1808220021-n1.html)によれば「敵を軍事的脅威などに改める」ということです。まあ、さすがに「軍事的脅威」云々という表記はせざるは得ないんですかね。ただ「敵表記よりはマシ」なので、是非そうした方向で動いてほしいもんです。


■産経【激動・朝鮮半島】韓国が日本との軍事協定延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断
http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230005-n1.html
 是非の判断はひとまずおきます。北朝鮮や文大統領支持層、与党支持層から「南北関係宥和のために延長すべきでない」「延長すれば安倍に『韓国なんかチョロい国』などと足下を見られる」と延長反対論が出ているのに、延長に踏み切った文氏が産経などウヨが罵倒するような単純な「反日親北朝鮮」ではないことは改めて明白でしょう。もちろんこれは金大中氏、盧武鉉氏についても同じことです。


■読売新聞『韓国の文*21大統領、年内に来日…首脳会談開催へ』
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180821-OYT1T50027.html
日本テレビ『文大統領10月来日で調整 首脳会談開催へ』
http://www.news24.jp/articles/2018/08/21/10401929.html
 「あれだろ、安倍万歳メディア・読売グループが安倍に頼まれて報じてるんだろ。世論に対する観測気球として」とは思いますが、事実なら悪いことではないでしょう。
 さすがの安倍も今の状況はまずすぎると思ってるようです。


WSJ『米、ロシア企業に新たな制裁 北朝鮮支援の疑い』
https://jp.wsj.com/articles/SB10491543851590143505004584423282521931164
 安保理制裁違反かと思ったら「米国国内法違反」だそうです。米国のキューバ制裁だの、イラン制裁だのと内容は変わりません(あれも米国が勝手にやってることに過ぎず、むしろ国際法違反ではないかという批判が根強い)。
 先日はイラン制裁に恐れをなしたフランス企業が

https://www.sankei.com/world/news/180812/wor1808120008-n1.html
■産経『ガス田権益、中国に移行 イラン、仏大手からと報道』
 国営イラン通信は11日、イラン南部のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約で、フランス石油大手トタルの権益を中国国有の中国石油天然ガス集団(CNPC)が引き継いだと報じた。
 この契約は、イラン核合意の象徴的事業とされていた。トランプ米政権がイラン核合意から離脱し、イランへの制裁を再発動する方針を示したのを受け、トタルは撤退する見通しを示していた。
 2017年7月に結ばれた開発契約では、トタルが50・1%、CNPCが30%の権益を取得していた。国営イラン通信は、権益のトタルからCNPCへの移行により、CNPCの権益が最大で8割になると報じた。

つうことでイラン石油利権から撤退し結果、中国が「漁夫の利を得そう」なんてニュースがありましたが。
 ロシアからすれば「米国が勝手に決めた法律に俺が従う義務なんかねえ!。米国は外国が決めた法律に何でも従うのか?。むしろ米国のやってる行為の方が、不当な内政干渉国際法違反じゃねえのか?」つうところでしょう。そしてそれは正論な訳です。
 ロシアの行為の政治的是非はともかく、制裁かけてこうした商業活動を潰そうとすることは、法的に許されるような話じゃないでしょう。


■日経『拉致問題、ちらつく1兆円 :日朝正常化、経済協力が切り札 巨額の拠出、世論・財源が焦点』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34222050W8A810C1EA1000/

 日本人拉致問題の解決に向け、政府が北朝鮮との接触を探っている。交渉カードになりそうなのが2002年の日朝平壌宣言で約束した国交正常化後の経済協力だ。日本円換算で1兆円超となる「100億ドル」という数字が浮上している。
 外務省には韓国の例が目安になるとの見方がある。日本は1965年の日韓基本条約で韓国と国交を結び、無償3億ドル、有償2億ドル、計5億ドルの経済協力を実施した。外務省幹部は「当時の韓国の国家予算の1.5倍」と話す。北朝鮮は予算の額を公表していないが、韓国統一省の推計では17年で72.9億ドル。その1.5倍は109.3億ドルだ。
 65年の5億ドルを現在の価値で計算すると別の目安が出てくる。当時は1ドル=360円なので5億ドルは1800億円だ。17年時点の消費者物価は65年の4.1倍になるため、物価上昇を考慮すると7380億円に相当する。これを1ドル=110円でドル換算すると約67億ドルだ。この計算だと100億ドルを出せば65年の韓国より手厚いといえる。
 金額の相場観は過去も取り沙汰されてきた。
 90年には自民党金丸信*22元副総理と社会党の田辺誠*23副委員長らが北朝鮮を訪問した。いわゆる金丸訪朝団だ。この時は金丸氏と金日成(キム・イルソン)主席との会談で「日本側が80億ドルの拠出を提示した」と噂が流れた。密室のやりとりで記録は残っていない。
 韓国に亡命した北朝鮮元駐英公使の太永浩(テ・ヨンホ)氏は著書で、北朝鮮指導部が日本に100億ドル規模の協力を期待していたと紹介した。日本と交渉した姜錫柱*24(カン・ソクチュ)元朝労働党書記が、02年の平壌宣言後に「少なくとも100億ドルが入ってくるだろう。道路や鉄道を新しくできる」と語った、と紹介した。
 韓国では「北朝鮮は少なくとも200億ドルを日本に要求する」との見方が出ている。サムスン証券は6月にまとめたリポートで「北朝鮮物価上昇率などを反映すれば、02年平壌宣言当時の100億ドルは現在価値で200億ドル」と指摘した。
 平壌宣言を出した02年当時、日本はアジア最大の経済大国だった。いまは中国だ。在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)の関係者は「中国から北朝鮮に巨額の支援が期待できる。日本が100億ドル程度を出しても『はした金』だ」と語る。
 安倍晋三首相は「日本の経済協力は北朝鮮が明るい未来に向かって発展していく上で必要不可欠だ」と訴える。裏返せば、日本の有力カードは経済協力くらいしかない。(ボーガス注:北朝鮮に限らず米中露韓といった?)関係国は日本の足元を見ているようにも映る。
 交渉を進めるなら金額の議論は不可避だ。外務省OB*25は規模は「機微中の機微」と強調する。だが相手は日本人を拉致し、核・ミサイルで日本を脅かした国だ。日本がお金を出すと表面化した途端、(ボーガス注:家族会や救う会の非難に引きずられて)世論は一斉に反発すると外務省内では心配の声が上がっている。

 韓国に亡命した北朝鮮元駐英公使の太永浩(テ・ヨンホ)氏は著書で、北朝鮮指導部が日本に100億ドル規模の協力を期待していたと紹介した。

 日経が書いてるように「日韓国交正常化時の5億ドルから計算すると、計算の仕方によっては100億ドルぐらいになる」のでこのテ発言が事実かどうかはわかりません。
 「計算すると100億ドルくらいになる→ならそういうことを北朝鮮政府高官が言ってたことにすれば俺が注目される」というテによる捏造の疑いは現時点では否定できないと思います。

「中国から北朝鮮に巨額の支援が期待できる。日本が100億ドル程度を出しても『はした金』だ」

 まあ、さすがに100億ドル(仮に1ドル110円換算だと1兆1000億円)がはした金ってこともないとは思います。「できれば200億ドル(仮に1ドル110円換算だと2兆2000億円)ほしいんです、もっともらえるならもちろんウエルカムです」的な牽制発言でしょうが、一方で「日本が拉致被害者が全員帰国するまでは、一円も出さないとかバカ抜かし続けるなら、中国やロシアからもらうからいいもん。拉致の解決は永遠に諦めろ」とは思ってるでしょうねえ。
 まあ俺が「横田滋さんだとして」この日経記事を読んだらこうなりますね。

横田滋さんの「俺」
 「こ、こ、この日経の記事はほ、ほ、本当なんですか(金田一耕助のように興奮でどもる*26)。100億ドルか、200億ドルかとにかく金を出せばウチの娘も含む拉致被害者が帰国できるかもしれないんですか!。だったら、身勝手なお願いで大変恐縮なんですがなんとか、なんとか金を出してください、お願いします(号泣)」
・政府担当者
 「落ち着いてください、横田さん」

 まあ何というか「びた一文たりとも金を出したくありません(家族会)」てのは本当になんなんだろう、お前ら家族を取り戻したくないのか、そんなに北朝鮮に嫌がらせがしたいかと思います。まあ日経がどんな思惑でこの記事を書いたのか「拉致解決にはそれしかない」という経済支援論支持か、逆に経済支援論潰しか知りませんが以前から書いてるように俺は「金額が100億ドルか200億ドルかはともかく」、経済支援とのバーター以外では現実的解決策はないと思っています。


■産経『“一見客”の海外送金お断り 北朝鮮対策、地銀が強化』
http://www.sankei.com/economy/news/180822/ecn1808220004-n1.html
 アンチ北朝鮮の産経らしいトンデモ記事です。「北朝鮮にこじつけなければ」まともな記事になったと思いますが。もちろん海外不正送金には「北朝鮮関係」もあるでしょう。
 しかし当然ながら「北朝鮮関係しかない」つうこともないわけです。もっぱらメインターゲットとされてるのは北朝鮮云々と言うよりも「広く海外の犯罪組織」でしょう。
 「不正送金」でググれば

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021602000242.html
東京新聞『仮想通貨の口座転売 初摘発 容疑のベトナム人逮捕』
 犯罪グループが電子決済サービス「Pay−easy(ペイジー)」を利用し、群馬県の信用金庫に開設された同県にある建設会社名義のインターネットバンキングの口座から、交換所の口座へ約三百万円を不正に送金していた。

なんて北朝鮮は関係ない不正送金のニュースがヒットするわけです。


■朝日『北朝鮮、初めて「広報館」設置 アジア大会でPRに躍起』
https://www.asahi.com/articles/ASL8M4D89L8MUHBI00D.html

 インドネシアジャカルタで開催中のアジア大会で、北朝鮮が自国をPRする本格的な「広報館」を設置し、話題になっている。同国の非核化をめぐる交渉が停滞する中、「開かれた国」のイメージ作りに躍起になっているとみられる。

 産経じゃないんだからこういう「イメージ作りに躍起になってる」などという悪意むき出しの文章は辞めてほしいですね。普通に「広報してる」でいいでしょうに。

 「今回は時間不足で実現できなかったが、2020年の東京五輪では、南北合同で広報館を開設できると確信している」と説明した。

 朝鮮半島の緊張緩和のため、是非そうしてほしいですね。


■産経【激動・朝鮮半島北朝鮮が9月に5年ぶりギネス規模のマスゲーム 外貨獲得へ躍起、10万円チケットも
https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160032-n1.html

 マスゲームには、子供も過酷な練習に長期間、動員されることから「児童虐待だ」との批判も出ている。

 「えー、北朝鮮のことなんかより日本の組み体操(日本版マスゲームの一種)でも批判すればいいのに?」感が禁じ得ません。


■寺越事件と拉致認定
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/08/news279530812-4.html
 そもそも寺越武志氏が「拉致ではない」といっているのに「拉致だ」と荒木ら救う会が騒ぎ立てる理由は何なんでしょうか。寺越氏に迷惑を掛けるだけの愚行としか言い様がありません。

 漆間警察庁長官当時「拉致認定の三要件」だとか「法と証拠に基づいて」とかもっともらしいことを言っていましたが、結局恣意的なものだということが寺越事件だけでも分かります。

 何が恣意的なのかさっぱりわかりません。当事者が拉致ではないと言ってるもので何で要件が認定できるのか。それのどこが「法と証拠に基づいてる」のか。

 後付けの理屈ですが、曽我さんの例から考えるととりあえず武志さんを日本に留め置いておけば後から平壌の家族も来たり、あるいは往来したりできるようになったかも知れません。

 いやいや曽我さんとは全然事情が違うのでそうはならなかったでしょうね。というか荒木ら救う会はおそらくそのときは寺越さんのことなどおそらくどうでも良かったでしょう。
 荒木らにとっては「帰国拉致被害者5人」が都合良く政治利用できれば、寺越さんのことなど当時はどうでも良かった。ただ最近は拉致の風化で「寺越も政治カードとして持っておけば良かったかも」と思いだしてるだけの話でしょう。

 友枝さんは立場上反発するでしょうが、武志さんの帰国も含め進めるためには拉致認定して当然だと思うのですが。結局政府にとって今一番大事なのは家族が反発しないことなのかとも感じられるのです。

 おいおいですね。寺越親子については「彼らが反発しても彼らのためになるから拉致認定すべきだ」、一方で拉致被害者家族会を持ち出して「拉致被害者家族の気持ちを考えてない、無礼だ」などと、「めぐみさん死亡説を採る」和田春樹氏、「有本恵子氏死亡説を採る」田原総一朗氏や「拉致交渉と国交正常化交渉の並行を主張する」田中均氏、日朝国交正常化議連などに悪口するのだからでたらめとしか言い様がありません。「彼らのためになれば反発されてもいい」というなら、和田氏、田原氏らへの「荒木ら救う会の批判」は全く正当性を失います。
 結局荒木ら救う会にとって都合のいい家族は「彼らの意見を聞け」、都合の悪い家族は「無視してもいい」なのだからいい度胸です。でたらめにもほどがある。なお一般論として言えば「家族が反発しないこと」は大事でしょうね。
 拉致被害者家族に不信感や反感を持たれては、政府も動きづらいからです。これは北朝鮮拉致に限らず他の話でも同じです。家族の言いなりというわけにいかないまでも、賛同や了解を得る努力は必要でしょう。
 いずれにせよ、もはや荒木は寺越親子の気持ちを踏みにじることに何の躊躇もないようです。呆れたクズです。大体何で認定したら帰国が進展するのか、さっぱりわかりません。むしろ反発した北朝鮮によって帰国しづらくなる危険性の方が高いでしょう。


■いかだ
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/08/news27943089-7c.html

平成10年(1998)
12月16日 島根県隠岐五箇村(現隠岐の島町) 遺体1体(北朝鮮軍兵士)
12月21日 石川県河北郡七塚町(現かほく市)遠塚海岸 遺体1体(女性兵士・労働党候補党員証を身に着けていた)。
12月25日 福井県大飯郡高浜町和田海岸 丸太組みのいかだとロープでつながれた男性遺体3体(軍服姿、腐乱し一部白骨化、死後1〜3カ月 30〜50代、身長1m60〜70センチ 胴体と足に直径約20センチの球形ブイ数個が付いていた)。
 この年は現時点での記載は遺体だけで、しかも軍服姿の遺体が多いです。想像の域を出ませんが、ひょっとしたら死んだ人間に軍服を着せて日本近海まで持ってきて流したということはないのでしょうか。何らかの威嚇のために。

 馬鹿馬鹿しくて話になりませんね。「何らかの威嚇」とは何の威嚇なのか。
 大体、平成10年と言えば、今から約20年前です。20年前のことを今頃になって「今気づいたのですが、もしかしたら威嚇かも」と荒木が言い出す。その時点で何の威嚇にもなってないことは明白でしょう。そして20年前のことを今更「威嚇かも」といって何か意味があるのか。何の意味もないわけです。今更何か対応できるわけでもない。

 北朝鮮はこの前年平成9年(1997)、父金日成の死後その地位を継承してこなかった金正日がやっと党総書記のポストにつき(それも手続きを無視して)、さらにこの年には憲法を改正して本来就任すべき国家主席ポストをなくしてしまいました。さらに数年間の飢餓状態で人口の約1割が死亡し、大粛清「深化組事件」が行われているという異常な時期でした。それらとも関係があるのかも知れません。

といいながら何の関係があるのか、何の仮説も出せない荒木です。


■官報
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/08/news27893083-a7.html

 以下は5年前の5月21日に青森県の西岸、前号でも書いた深浦町で発見された行旅死亡人(いわゆる行き倒れ。身元不明遺体)の情報です。新潟におられる支援者の方が官報を丁寧に読んで下さって明らかになりました。この様子から見ればほぼ間違いなく工作員で上陸に失敗して死亡したものと思われます

 まあ荒木一味の与太でしょうね。この「行旅死亡人」を工作員と見なすまともな根拠など何もないでしょう。

 調査会の特別調査班では現在官報などから行旅死亡人情報のチェックを行っていますが、これも戦後数十万件あり簡単にはいきません。つきましてはニュースをお読み戴いている皆様にあらためて願いです。昔の地方紙あるいは全国紙の地方版の記事などで怪しいと思われる記事がありましたら送っていただけないでしょうか。

 ばかばかしくて話にならないですね。


櫻井よしこ『人口学から見て非常に脆弱な中国 日本の真の国難も同様だ』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/08/04/7556

 彼らはどうするのか。近藤氏は(1)国際結婚、(2)同性愛、(3)空巣青年*27の道があるという。

 ばかばかしいですね。1,3はともかく「2 同性愛」てのは自分で選択できるもんではない。
 小生は異性愛者ですがそれは「先天的に決まってること」であって自分で選んだわけではない。

 だが、日本も危うい。安倍晋三首相の言うように、少子化こそは日本の真の国難であることを知り対処したい。

 といいながら日本がとるべき対応策を何も書かず、ほとんど中国への悪口というあたり実によし子らしいバカさです。


櫻井よしこ『虐待死なくすために全件情報共有を』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/08/02/7544
 タイトルを見て「よし子が珍しくまともなことを書いている!」と驚きましたがしばらく読んでみて理由がわかりました。

 安倍晋三首相は7月20日の関係閣僚会議で「幼い命が奪われる痛ましい出来事を繰り返してはならない。やれることはすべてやるという強い決意で取り組んでほしい」と指示し、政府は児童虐待防止に向けて緊急対策を打ち出した。その柱が来年度から4年かけて児童福祉司の数を約2000人増やし、全国で5000人強まで、児童相談所(児相)の体制を強化することだ。

 「なんだ、いつもの安倍万歳かよ」ですね。まあ今回ばかりは安倍の指示に問題はないかと思いますが。

門田氏が厳しく指摘した。
「児相と警察はその成り立ちからして組織の特質、DNAが違います。児相の人はこの番組を見て怒るかもしれないけれど、児相にとって(結愛ちゃん事件は)普通のことです。警察は命を守る組織です。結愛ちゃんの命を守ろうとする遺伝子を持っているのが警察です。児相は親子関係、或いは家庭の在り方を修復するという遺伝子を持つ組織です。だから自分たちの手元の情報を警察に通告して、子供の命を守ろうという発想が元々ないのです」
 こんなことを言われれば、門田氏も断ったように児相の人たちは立腹するだろう。

 そもそもなんで児童虐待の専門家でもないウヨライター門田が「よし子のダチ」というだけで「よし子のウヨ番組」で好き勝手なこと抜かしてるのか理解できませんがそれはさておき。
 そりゃ立腹するでしょうね。警察に通報してどうするのか。速攻で警察に逮捕させるのならともかく、そうでないなら通報する必要もないでしょう。一方、警察だって通報されても逮捕容疑がなければどうしようもないでしょう。警察が何でもできると思ったら大間違いです。


■深浦の嘘
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/07/news278730731-d.html

 平成19年(2007)6月2日、青森県の西岸、西津軽郡深浦町の港に北朝鮮からの木造船がやってきました。

 でこれを「北朝鮮工作船じゃないか。それを政府は隠してるんじゃないか(深浦の嘘)」と言い出す荒木ですが、「根拠がなければ」そんなこと言っても水掛け論にしかならない。かつそんな事が拉致の解決と何の関係があるのか。完全に荒木は迷走してますね。


隠岐の島
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/07/news278630729-0.html

 海岸のキャンプ場で北朝鮮工作員の乱数表、無線機、テントなどが発見されたとの話もありました。確か1980年代。そのことについて8年前に島根の拉致議連の会長である小沢秀多議員が質問したところ、当時の高瀬隆之県警本部長は次のように答弁しました。
 「御指摘の事案は、1980年昭和55年2月、明屋海岸のキャンプ場にキャンプ用具などが放置されているという通報を浦郷警察署にいただきまして、事件事故の両面から周辺の聞き込みや捜索活動を行ったものでございます。その結果、キャンプ用具等の所有者等について判明しなかったほか、以降、事案の解明につながるような事実の把握には至っていないという現状でございます。なお、当時発見をされました物は、テント類及びフォーク等などの日用品でございまして、議員が今御指摘になられましたような乱数表とか、あるいは無線機などは発見はされておりません」

 まあ「発見されてない(警察)」つうのに「発見されたはずだ」と荒木が言ったところで、「当時、警察がマスコミ記者会見や議会答弁で乱数表の存在を認めていた」など「そう断言できる証拠」がなければただの水掛け論にしかなりません。
 つうか、そんなことと拉致の解決と何が関係してるのか?。そんなもん追及しても拉致の解決と関係ないでしょうに。完全に荒木も迷走してますね。


■死刑
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/07/news278530727-b.html

 オウム真理教の一連の事件で死刑判決を受けた13人全員の刑が執行されました。これについて色々と議論もあるようですが、死刑廃止論者の人も、それではこの被告たちとこれから一緒に暮らし続けられるかと聞かれて簡単にイエスとは答えられないでしょう。

 あほかとしか言い様がないですね。
 死刑反対と「一緒に暮らすこと」と全然違うでしょう。
 死刑反対派の中には「無期懲役終身刑)でいいんじゃないか」つう人は当然いますし、そういう人間は釈放を是としないのだから一緒に暮らすなんて事はそもそもありえない。「服役態度が良く釈放しても問題ないようならば釈放してもいいのでは」つう人の場合でも「釈放を容認する」のと「一緒に暮らす」のでは全然違います。
 別に犯罪前科者でなくても「友人や恋人でも親兄弟でもない人」と暮らしたがる人は普通いないでしょう。いや家族で暮らしてたって人間トラブルはあるわけです(場合によっては離婚などにもなる)。
 あるいは死刑該当犯罪ほどの凶悪犯罪ではない、詐欺だの窃盗だのでも前科者の面倒見ることは大変です。いや前科者でなくても「アル中患者」「重度の身体障害者」など面倒を見ることが大変な人はいくらでもいるわけです。
 つうかそんなことと拉致問題と何の関係があるのか。
追記
 荒木の言う「一緒に暮らす」を「釈放後、支援者として同居する」つう意味と思って上のように書きましたがもしかしたら荒木的には「釈放後、社会の一員として受け入れる(別に同居しなくてもいい)」あるいは「刑務所に死ぬまでいるケースですら」、つまり「死刑にしないケースならすべて」一緒に暮らし続けるということ(刑務所とシャバで場所は違うが同じ日本国で、かつ生きている時間も同じなので)、つう意味かもしれません。その場合なら「同居以上」に「受け入れること」に抵抗のない人は多いでしょうね(俺もその一人ですが)。
 どっちにしろ「受け入れたくないから殺す」なんてバカな話はありません。「殺す」にはそれなりの論理が必要なわけです。

 私は昭和51年(1976)3月に起きた北海道庁爆破事件の犯人として逮捕され、死刑判決を受けた大森勝久さんの支援をしています。

 荒木が大森氏をえん罪被害者とみなして支援をするのは奴の勝手ですがそれを「特定失踪者問題調査会メルマガ」で流すのは非常識の極みです。関係ないわけですから。
 それはともかく、大森氏をえん罪と見なす荒木とて仮に彼が再審無罪で釈放されても一緒には暮らせないでしょうね。

 一度下された死刑判決を覆すというのはなかなか難しく

 全くその通りで死刑の再審無罪は「免田事件」「財田川事件」「松山事件」「島田事件」等、限られています。
 ちなみに「財田川事件」を取り上げた鎌田慧*28『死刑台からの生還』(2007年、岩波現代文庫)は一読をお勧めしたいと思います。
 鎌田氏にはえん罪裁判関係では他に『弘前大学教授夫人殺人事件』(2006年、新風舎文庫)、『狭山事件の真実』(2010年、岩波現代文庫)なんて著書もあります。

私は大森さんの意見と必ずしも一致するわけではないのですが、傾聴に値する主張もあり

 非常識極右の大森氏の意見を「傾聴に値する」というのだから荒木も全く非常識な男です。

 大森さんにはご自分の経験を活かして獄中で「山本美保さんDNAデータ偽装事件の真相を究明する会」の顧問も務めていただいています。

 やれやれですね。本気で大森氏が「DNAデータ偽装」なんぞ信じてるのならバカだし、「荒木とのしがらみ」でそうなったのだとしても別の意味でバカです。
 「DNAデータ偽装」なんて与太に関われば「大森のえん罪主張ってデマじゃねえの?」と疑われるのは避けられないでしょう。
 つうかそういうことを頼む荒木もバカですよねえ。「大森氏がえん罪だ」という認識に立たない限り、大森氏の顧問就任など認められるものではないし、一方で「大森氏がえん罪だという認識に立つこと(拉致に全く関係ないこと)」を「拉致問題に関する運動(とはいえDNA云々なんて全くのデマですが)」に持ち込むことは非常識です。
 かつ死刑囚である彼が顧問になったところで、刑務所外で活動できるわけでもなく、何がどうなるもんでもない。

 大森さんは死刑囚ですが、それでもご本人自身が死刑は必要であるという立場です。もちろん冤罪だからこそそう言えるのでしょうが

 おいおいですね。むしろえん罪だったら死刑反対になるべきだと思うのですがね。
 なぜなら再審無罪が出る保証はどこにもないからです。帝銀事件名張毒葡萄酒事件では、死刑囚である平沢氏や奥西氏は「死刑執行はされなかった」ものの、再審が認められることなく獄中で病死しました。
 また、再審請求は日本の法制度上は死刑執行を停止する効力は何もありません。政治的、道徳的是非はともかく大森氏の再審請求を無視して明日死刑を執行しても何ら違法ではありません。
 今のところ大森氏の死刑は「えん罪主張」に気を遣ってか執行されていませんが、執行することを阻止する法制度上の障害は何一つありません。上川法相が決断しさえすれば、いつでも大森氏の死刑は執行可能です。それで死刑賛成という大森氏は「荒木ら死刑賛成派に気を遣ってる」のではなく本心そう思ってるのならぶっちゃけバカでしょう。

 明らかに凶悪な犯罪を犯した人間の死刑*29に疑義を挟む人は、北朝鮮における公開処刑とか政治犯収容所における虐殺、中国の臓器狩りウイグルチベット南モンゴルへの弾圧*30などについて何か言っているのでしょうか。

 もちろんそれらが事実であるならば問題でしょうね。というか死刑反対派が「北朝鮮に限らず」公開死刑に賛成するわけないでしょう。かつ「臓器狩り」とやらは「臓器狩りがあると言う連中」の主張を信じれば「大部分、死刑囚の臓器」だそうですし、チベットでの弾圧などでも当然ながら最高刑は死刑です。むしろそうした問題に批判を行うような人間は「死刑反対派である事が多い」と思いますね。アムネスティなどに「死刑大国」として批判されてる国の一つは中国ですし(ただし中国の臓器狩りとやらに限れば、法輪功が騒いでるだけで、欧米や日本のマスコミは報じておらず、ガセネタの疑い濃厚ですが)。
 つうか死刑反対派が軒並みそうした問題について無関心という事実もなければ、一方で死刑賛成派がそうした事実に大いに関心があるという事実もありません。
 たとえば「今回死刑を執行した上川法相」や「死刑愛好家(?)であるあすの会一味(岡村勲一味)やベトナム少女殺害事件、光市母子殺害事件などの被害者遺族やその支持者」などがこうした問題に軒並み興味があるかと言ったらそんな事実はないでしょう。
 つうかそんな荒木の「死刑万歳」だの「チベット云々」だのと拉致問題と何の関係があるのか。荒木のような馬鹿野郎を容認できる家族会は本当にあほだと思います。


■国基研『納得できない中国の邦人有罪判決』産経新聞外信部次長 矢板明夫*31
https://jinf.jp/weekly/archives/23192

 日本の情報機関は、海外に工作員を送る法的根拠もなければ予算もない。

 今回の邦人がスパイかどうかはともかく「法的根拠がない」「予算がない」つうのはあまり説得力ある反論ではないでしょう。「スパイ自体が秘密工作」なのだからいざとなったら「法的根拠も予算もこじつけてでもひねりだす」でしょう。

 今回、男性1人が懲役12年を言い渡された当日、菅義偉官房長官は定例記者会見で、「司法プロセスが継続*32しており、コメントは控えたい」と述べた上で、「改善基調にある日中関係に大きな影響を与えることのないように、日中双方で努力していくことが大事だ」と語り、中国側に抗議もしなかった。

 無茶苦茶に抗議すれば解放される、つう単純な話じゃないですからねえ。水面下で交渉してるのかもしれないし、現時点ではなんとも評価はできません。もちろん「安倍政権が無為無策」つう可能性もありますけど。

 中国で8人の日本人がスパイ罪で起訴されたら、日本政府も国内で活動する中国人工作員8人を拘束し、交換交渉に臨むべきだ。

 そんなことしたら余計話がこじれるだけでしょう。


■攻撃は最大の防御
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/07/news278130722-8.html
 「攻撃は最大の防御、て要するに拉致問題で何がしたいんだよ?」ですね。
 スポーツの試合なら「攻撃は最大の防御」について説明の必要もない。サッカーで攻撃して相手陣営に攻め込んでいればそれは結果的に防御にもなってるわけです。しかし拉致問題においては具体的説明がないと意味不明です。
 とはいえ具体的説明を求めれば「自衛隊拉致被害者を救出せよ」なんて与太飛ばすのでしょうから話にならないですね。

 先日、特定失踪者家族会の要請の折、加藤勝信拉致問題担当大臣は「ストックホルム合意はまだ生きており、北朝鮮がそれを破棄したというのは認められない」と強調されました。

 そりゃそういうでしょう。もちろん「合意は生きてない」なんていったら安倍政権の責任問題にもなりかねない、つう問題はある。
 とはいえ「死んだ合意を無理矢理生きてると言ってる(荒木)」つう話でもないでしょう。正式には北朝鮮も破棄なんて表明してませんからねえ。であるのなら日本から「北朝鮮が破棄したと考える」だの「日本から破棄する」だの言うべき話ではない。そもそも破棄してどうするんだつう話です。

 ストックホルム合意が生きているというのが政府の一致した見解であるならば、北朝鮮が守らざるを得ないように物理的な強制力を加えることが必要不可欠です。

 「物理的強制力って何?。制裁強化?。まさかとは思うけど、自衛隊による軍事力行使?」「何ではっきりと具体的内容が書けないの?」「何で物理的強制力とやらを加えると拉致が解決するの?」ですよねえ。


櫻井よしこ「敵味方の区別つかないトランプ外交で欧州情勢が激変する可能性に現実味」
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/07/21/7534

 カナダでのG7では価値観を共有するはずの先進諸国を非難して、価値観の全く異なる正恩氏に会いに行った。

 よしこには「やれやれ」ですね。外交とは「友達付き合い」ではありません。
 国益のためには価値観が違おうが何だろうが付き合わないといけない(もちろんその国益判断が正しいかは議論の余地がありますが)。
 ならば「アパルトヘイト南アと付き合いを続けて『名誉白人』の称号までもらった当時の日本」は「黒人は差別されて当然だ」という価値観を南アと共有していたのか。そんなわけはない。
 大体それなら、安倍がプーチン*33と付き合ってることや先日、訪日した李克強*34首相を安倍が歓待したことはよし子的にどうなるのか?。
 「北方領土問題という特殊事情があるとはいえ」安倍とプーチンの関係など「トランプ、プーチン関係以上に友好アピールしている」のですが。

 人口の3割がロシア人という事実は、クリミアに多くのロシア人が住んでいることが侵略の口実のひとつになったように、ラトビアを再びロシアの支配下に置く理由として十分活用されるだろう。

 さすがにプーチンラトビアに侵攻する気はないでしょう。そしてそんなことはよくわかりながらデマを飛ばすよし子です。
 そもそもクリミアは元々はロシア領だったのが旧ソ連時代にウクライナに割譲されたものですし、親欧米派が政権奪取する政変が起こるまでは、親ロシアのウクライナ政府の了承のもとに、クリミアにはロシア艦隊が駐留していました。ラトビアとは政治環境がまるで違います。


櫻井よしこ『認識せよ、力が支配する世界への変化を』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/07/19/7523

 今回の協議でも北朝鮮が完全な非核化(CVID)に応じないであろうことは明確になった。

 アンチ北朝鮮のよし子は「そういうことにしたい」のでしょうが、もちろんそんなことは明らかになっていません。
 明らかになったのは「体制保障の確約が米国からない限り北朝鮮は核廃棄を先行実施しないだろう」つうことでこれは以前から北朝鮮が言ってきたことです。

 解せないのは、NATO諸国との首脳会議後に、ヘルシンキで米露首脳会談を行うことだ。

 俺的に「解せない」のは場所が「フィンランドヘルシンキ」になったことですね。
 「国内外の批判を認識しながらも会談場所を提供した」フィンランド政府の思惑が気になります。


■大森勝久ブログ『米朝首脳会談・共同声明文を批判する/トランプ大統領保護貿易アメリ国益の否定である』
https://ameblo.jp/omorikatsuhisa/entry-12390591646.html
■お願い:私のブログ掲載文の入力をしてあげましょうという方、ご連絡いただけないでしょうか
https://ameblo.jp/omorikatsuhisa/entry-12386408494.html
というとんでもない記事から「ああ、荒木に見捨てられたのか、もう記事更新はないな」と思っていたんですがねえ。意外です。

 特定失踪者家族会会長の大澤昭一氏の弟大澤孝司氏と、副会長の藤田隆司氏の兄の藤田進氏は、松原仁・元拉致問題担当大臣が、当時も北朝鮮で生存していると認識していた旨を述べていたのに、安倍氏は拉致認定していない(特定失踪者問題調査会代表、予備役ブルーリボンの会代表の荒木和博氏の『正論』7月号論文「特定失踪者をウヤムヤにしてはならない」参照)。
 拉致が濃厚な山本美保氏(1984年6月4日に行方不明)については、首相官邸警察庁拉致問題の「幕引き」(北朝鮮が行った多くの拉致事件を隠蔽し否定すること)を図るために「DNA捏造鑑定」(2003年4月から)まで行わせている。そして山本美保氏が行方不明になった17日後に海岸で発見された身元不明遺体(身長、座高も大きく異なる。Gパンサイズも異なる。17日間では絶対ならない白骨化している)を山本氏だとしたのである。荒木氏が強く批判されていることである。

と書いて荒木にこびへつらった成果でしょうか。

 6.12米朝首脳会談・共同声明文は金正恩の勝利、トランプ氏の敗北である

 というほど北朝鮮ばかりがおいしい思いしたとは全く思いませんね。「悪く言えば双方痛み分け」、「よく言えばウィン・ウィン、共存共栄」の会談結果でしょう。

 金正恩は「朝鮮半島の完全な非核化」を口にしてきたが、北朝鮮の非核化を実施する意思は全く持っていない。

 とはいえないでしょうね。「朝鮮戦争正式終戦」「米朝国交正常化」「在韓米軍撤退」などそれなりのお土産が出れば非核化は十分あり得るでしょう。
 問題は1)北朝鮮が非核化を決意するお土産が何か「北朝鮮が曖昧にしているため」明確でない、2)米国にお土産を提供する気があるか怪しいという点ですが。

 トランプ氏は11月の中間選挙を控えて、大きな外交成果を欲しがっていた。また、自らとトランプ党の支持率を上げて、特別検察官による自身に対する「ロシア疑惑捜査」や「司法妨害捜査」を葬り去ろうと考えていた。

 仮にそういう動機でも俺はトランプの行為を評価し支持します。問題は動機よりも結果だと思っていますので。もちろん「良い動機で良い結果」が一番いいですが「悪い動機でも良い結果」ならそれを俺は評価します。

 共同声明文には「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の記載はない。非核化を「いつまでに」行うのかの期限の記述もない。ミサイルをどうするのかの記載もない。化学兵器、生物(細菌)兵器の記載もない。

 それは今後の実務者協議で決まるという話でしょう。
 長年、対立してきた米朝が1回の首脳会談ですべて決まるわけもない。そもそも「曖昧なところだらけ」というなら「北朝鮮にとっても」北朝鮮政治体制が米国によってどのように保証されるのかは明確ではありません。

 世界最大の核保有国がロシアである。

 もちろん「世界最大の核保有国は米国」です。大森氏がためらいなくこう書くのは彼にとって「米国の核はきれいな核」だからでしょう。

 北朝鮮は何も譲歩していない。

 非核化の表明は立派に譲歩でしょう。いったんこう表明した以上、そうそう簡単には表明は反故にはできない。


ロクヨン
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/07/news277830717-8.html
 いつもの「特定失踪者=北朝鮮拉致」という与太です。正直突っ込む気すら失せますね。
 すでに何人も「国内で生存が確認された特定失踪者が複数いる」わけですから。 

 今日朝、インド大使館を特定失踪者家族会の大澤会長・竹下事務局長・生島幹事と訪れて、約550人のリストを渡し協力の要請を行ってきました。

 北朝鮮と密接な関係にあるロシアや中国ならまだしも、「北朝鮮と密接な関係にない」上に「拉致被害者がいるわけでもない」インドに要請してもほとんど意味はないでしょう(もちろんそもそも特定失踪者は与太でしかありませんが)。
 まあインドも「インドは冷たい」などと悪口されるのを嫌って応じたのでしょうが「何かできることがあればします(できることはないので何もしません)」でしかないでしょうね。

 警察が怖いからマスコミも隠蔽については取り上げようとしない。安倍政権をモリカケでは散々批判する野党もメディアもこの部分になると急にトーンダウンするというのが現実です。

 「隠蔽」「不祥事」を裏付ける証拠があればマスコミも野党も取り上げるでしょうね。
 「警察不祥事」が追及された「桶川ストーカー事件」などはその一例でしょう(清水潔*35『桶川ストーカー殺人事件:遺言』(2004年、新潮文庫))。
 一方、マスコミや野党がモリカケを取り上げるのは「安倍関与を裏付ける証拠がある」からです。
 というかそこまで荒木も言うならそれこそ「特定失踪者を国は拉致認定せよ」あるいは「特定失踪者を拉致認定しないことで失踪者の家族は精神的苦痛を受けた、賠償金を国は支払え」という行政訴訟でも「ウヨ仲間の川人博*36(一応、弁護士)」などの協力でも得て起こすべきでしょう。なぜ起こさないのか。つまりは荒木だって本心では自分の主張「特定失踪者は拉致」がデマだと自覚してるということです。
 もしかしたら川人も自分の主張「特定失踪者は拉致」がデマだと自覚してるんじゃないか。


桜井よしこ『国会は一日も早い憲法改正の実現に向け国民の意思問う機会をつくるのが責務だ』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/07/14/7528
 もちろんそんな責務はどこにもありません。
 なお、よし子の主張が「改憲するかしないかにかかわらず改憲についての国民投票制度は整備すべきだ」ではないことには注意が必要でしょう。国民世論において改憲についての共通認識があるわけでもないのに公然と「改憲が責務」と公言とはさすがよしこです。もちろん褒めていません。


■4年前の未確認情報
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/07/4-news277630714.html
 「4年前の未確認情報について新事実がわかった」のならまだしも

・当時私が入手した情報にはこんなリストがありました。マスコミ関係者からのもので、真偽は定かではありません。
・これももちろん鵜呑みにはできませんし、全く別の人の名前の入ったリストもあったようですから、あくまでそういうことがあったということで理解しておいていただければ幸いです。

とは馬鹿馬鹿しくて話になりません。

 ストックホルム合意の後、「誰々が帰ってくる」といった情報が飛び交いました。多くはガセネタだったのでしょうが、北朝鮮側から政府にリストが渡ったのも事実で、それを政府が握りつぶしたのも事実だと思います。

 意味がわかりません。荒木がそう考える根拠は一体何なのか。そしてこれが「事実だと荒木が考える」のなら「握りつぶした張本人」であろう安倍首相や岸田外相(当時、現・政調会長)、つまりは安倍政権を批判して当然でしょうにモリカケ疑惑ですら安倍自民をかばうのは一体何なのか。


■国基研『自民党総裁選は憲法改正論議を進める好機だ』榊原智(産経新聞論説副委員長)
https://jinf.jp/feedback/archives/23166
 国基研に寄稿しちゃうような極右が「論説副委員長」だというのだから産経も本当に異常な会社です。

憲法改正論議が停滞している。このままでいいはずがない。
・自民、公明両党は、憲法改正国民投票に関する規定を公職選挙法に合わせる国民投票法改正案の今国会成立を断念し、秋に想定される臨時国会へ先送りする方針を固めた。極めて残念なことである。

 つまり安倍にとって「今国会で成立を強行するほどの重要性はなかった」ということですね。
 たとえば「高度プロ>越えられない壁>改憲」だったわけです。

 森友、加計問題の解明を優先すべきだとする立憲民主党や、野党共闘に傾いた国民民主党などが今国会成立に頑なに応じないことが最大の原因だ。

 さすがに安倍批判できないからこう言い出すわけですが、「そうした野党の批判を無視して審議強行した場合」の世論の反発が怖いから、ということでしょう。
 結局は安倍の政治判断の訳です。

 安倍晋三*37首相の3選が確実視*38されているが、石破茂*39元幹事長は出馬の意向だ。日本の政治はどうあるべきかをめぐって、政策論争が繰り広げられることになる。

 安倍とグルになって石破の出馬阻止、無投票三選を画策してるくせによくもいったもんです。

憲法改正自民党の党是

 まあ長い間ほとんど党是として機能しない代物でしたけどね。党内に「党是としろ」というウヨ(例:安倍の出身派閥・清和会)がいてそうしたウヨには党是にする程度の政治力はあっても、それ以上の政治力は長い間なかったわけです。安倍政権誕生によってそのあたり微妙になっていますが。


■国政の最優先課題
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/07/news277430711-f.html

  ベトナム戦争終結後、ベトナムは、米兵捕虜に関して、復興支援という名目で、金銭と引き換えに帰還させることをニクソン政権と合意。ところが、共産国家の復興支援などできないという議会の反対で頓挫。

 「北朝鮮に経済支援などできない」として荒木ら救う会がやってることとまるきり同じですね。
 結局、米国とて交渉で取り戻すしかなく、その場合はこういうバーター取引しかないわけです。
 こういう話を紹介しながら「自衛隊拉致被害者救出」と言い出す荒木も論外のバカです。

 論文の筆者は著名なジャーナリストのシドニー・シャンバーグ。
 ご本人は一昨年亡くなっており、論文は8年前に書かれたものです。

 まあ俺は英語が苦手なのでさっぱり内容がわかりませんがそれはさておき。
 そんな古い論文が「マケインの陰謀が」云々といってもおそらく信用には値しないでしょうね。マケインはその疑惑とやらで失脚したわけではなく今も政治家として健在ですし(追記:その後、マケインは病死しました)。

*1:戦前、天津総領事、奉天総領事、駐イタリア大使、駐英国大使など歴任。戦後、東久邇宮、幣原内閣外相を経て首相

*2:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長(福田総裁時代)を経て首相。現在、第二〜四次安倍内閣副総理・財務相

*3:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*4:三木内閣農林相、福田内閣官房長官自民党政調会長(大平総裁時代)、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党総務会長(中曽根総裁時代)、幹事長(竹下総裁時代)など歴任

*5:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相

*6:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相科学技術庁長官などを経て首相

*7:岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*8:戦前、外務省アメリカ局長、外務次官、駐タイ大使など歴任。戦後、国際貿易促進協会会長

*9:戸村、瀬島は太平洋戦争開戦当時の陸軍参謀本部の参謀。なお、瀬島は戦後、伊藤忠商事社長、会長を歴任

*10:東条、鈴木内閣で外相。戦後、A級戦犯として禁錮20年。服役中に病死し、後に靖国神社昭和殉難者として合祀

*11:戦前、東条、小磯内閣外相。戦後、A級戦犯として禁錮7年の判決。いわゆる逆コースによって公職追放が解除されると政界に復帰。鳩山内閣外相として日ソ国交回復に関与。

*12:外務事務次官、吉田内閣官房長官、外相、国連大使など歴任

*13:東洋製罐創業者。戦前、満州重工業開発総裁。戦後、電源開発総裁、鳩山内閣経済企画庁長官、岸内閣通産相など歴任。LT貿易に関与したことでも知られる。

*14:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相

*15:著書『ノモンハンの夏』(2001年、文春文庫)、『レイテ沖海戦』(2001年、PHP文庫)、『ソ連満洲に侵攻した夏』(2002年、文春文庫)、『“真珠湾”の日』(2003年、文春文庫)、『決定版 日本のいちばん長い日』(2006年、文春文庫)、『聖断:昭和天皇鈴木貫太郎』(2006年、PHP文庫)、『昭和天皇ご自身による「天皇論」』(2007年、講談社文庫)、『荷風さんの戦後』、『山県有朋』(以上、2009年、ちくま文庫)、『15歳の東京大空襲』(2010年、ちくまプリマー新書)、『幕末史』(2012年、新潮文庫)、『安吾さんの太平洋戦争』(2013年、PHP文庫)、『聯合艦隊司令長官 山本五十六』(2014年、文春文庫)、『「昭和天皇実録」にみる開戦と終戦』(2015年、岩波ブックレット)、『歴史に「何を」学ぶのか』(2017年、ちくまプリマー新書)、『歴史と戦争』(2018年、幻冬舎新書)など

*16:山口氏も「事故で死亡する恐れがある職務だったのか」が気になるところです。

*17:吉田内閣蔵相、鳩山内閣通産相などを経て首相

*18:片山内閣逓信相、鳩山内閣運輸相、岸内閣科学技術庁長官(経済企画庁長官兼務)、池田内閣科学技術庁長官、自民党政調会長、幹事長(池田総裁時代)、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相

*19:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任

*20:池田内閣郵政相、官房長官、佐藤内閣厚生相、福田内閣農林相、自民党総務会長(大平総裁時代)などを経て首相

*21:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*22:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官福田内閣防衛庁長官自民党国対委員長(大平総裁時代)、総務会長、幹事長(中曽根総裁時代)、中曽根内閣副総理、自民党副総裁(宮沢総裁時代)など歴任

*23:社会党国対委員長(飛鳥田委員長時代)、書記長(石橋委員長時代)、副委員長(土井委員長時代)などを経て委員長

*24:外務副大臣、副首相、朝鮮労働党国際担当書記(党国際部長兼務)など歴任

*25:もしかして田中均・元アジア大洋州局長でしょうか?

*26:小説の金田一石坂浩二金田一も普段はどもらないが緊張するとどもるという悪癖があります(古谷一行金田一もそうだったかもしれません)。

*27:いわゆる引きこもり青年のこと。

*28:著書『日本の兵器工場』(1983年、講談社文庫)、『ドキュメント 去るも地獄残るも地獄:三池炭鉱労働者の二十年』(1986年、ちくま文庫)、『鉄鋼王国の崩壊:ルポルタージュ新日鉄釜石』(1987年、河出文庫)、『国鉄処分:JRの内幕』(1989年、講談社文庫)、『国鉄改革と人権:JRは安全か』(1990年、岩波ブックレット)、『ドキュメント 隠された公害:イタイイタイ病を追って』(1991年、ちくま文庫)、『ドキュメント 造船不況』(1993年、岩波同時代ライブラリー)、『ドキュメント 屠場』(1998年、岩波新書)、『原発列島を行く』(2001年、集英社新書)、『家族が自殺に追い込まれるとき』(2002年、講談社文庫)、『反骨のジャーナリスト』(2002年、岩波新書)、『大杉榮 自由への疾走』(2003年、岩波現代文庫)、『津軽・斜陽の家:太宰治を生んだ「地主貴族」の光芒』(2003年、講談社文庫)、『椎の若葉に光あれ:葛西善蔵の生涯』(2006年、岩波現代文庫)、『いじめ自殺:12人の親の証言』、『教育工場の子どもたち』(2007年、岩波現代文庫)、『六ヶ所村の記録:核燃料サイクル基地の素顔(上)(下)』(2011年、岩波現代文庫)、『新装増補版・自動車絶望工場』(2011年、講談社文庫)、『残夢:大逆事件を生き抜いた坂本清馬の生涯』(2015年、講談社文庫)など

*29:そもそも死刑えん罪の存在を考えればこういう主張は非常に問題です(裁判所の判決では荒木が支援する大森氏も「爆弾で2名の北海道職員を殺害した凶悪犯」ですし。日本の刑法では爆弾の使用はそれ自体死者が出なくても重罰ですので死者が2名も出ればまあ死刑以外の判決はないでしょう)。「歩行者天国で多数の目撃者がいるのも躊躇せず通り魔殺人」のようなケースでもない限り、真犯人かどうかははっきりとはわからないことがほとんどでしょう。というか、こういうことをためらいなく言う荒木は大森氏がえん罪かどうかには全く興味もないし無罪判決を勝ち取ってやりたいとも思ってないでしょう。単に「新左翼から右翼に転向し荒木にへいこらする大森氏」に対し一定の利用価値を認めてるだけでしょう。ただしその利用価値は「大森氏の無罪判決を勝ち取るために全力を挙げる」「大森氏に死刑が執行されないようにするためにも死刑廃止を訴える」というほどの思い入れはないでしょう。大森氏が死刑執行or獄死すれば、その時点で荒木は大森氏のことなど何も言わなくなるんじゃないか。

*30:こういうときに、例えばイランやサウジで同性愛が「少なくとも建前上は」死刑対象犯罪であること(実際は江戸時代の日本で姦通がほとんどの場合、武士の夫による妻の殺害になど至らず金で片がついたように、イランやサウジでも幸いにもかなり形骸化してるようですが)、イランやサウジが石打ち死刑であることなどに触れないで「中国がー、北朝鮮ガー」というあたり実にわかりやすい荒木です(苦笑)。

*31:著書『習近平:なぜ暴走するのか』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』(2017年、産経新聞出版)など

*32:一審判決なので控訴して無罪判決が出る可能性があると言うこと。

*33:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領

*34:中国共産主義青年団共青団)中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*35:著書『騙されてたまるか:調査報道の裏側』(2015年、新潮新書)、『殺人犯はそこにいる:隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件』(2016年、新潮文庫)、『「南京事件」を調査せよ』(2017年、文春文庫)

*36:著書『過労自殺』(1998年、岩波新書)、『金正日と日本の知識人』(2007年、講談社現代新書)など

*37:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*38:というのは安倍万歳新聞・産経にとってのお約束です。何があろうと産経はこう言うでしょう。

*39:小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相自民党政調会長(谷垣総裁時代)、幹事長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任