今回「経済」8月号は「一帯一路・特集号」だったのでその関連です。
・『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行の行末」』（2015年、マガジンランド）という著書がある産経の田村秀男
・『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』（2015年、PHP研究所）という著書がある宮崎正弘*1
などの「AIIBへのdis」も載せようか迷ったのですが、一応一帯一路disだけ載せておきます。
なお、参考としての情報提供であって産経らの一帯一路disを支持してるわけでは必ずしもありません（ただし批判、反論できるほどの才能もないので「あまりにも酷い一部の代物を除いて」特に批判、反論しません）。あくまでも情報提供に過ぎないのでリンクを張るにとどめ本文は引用しません。
もちろん、「一帯一路は失敗する」だの「日本は参加しなくていい」だのとは全く思っていません。
経済政策（金儲け）としては一帯一路は「一部に失敗事例があるとしても」概ね成功するでしょうし、日本は参加すべきでしょう。「環境問題などの弊害の恐れ」は「一帯一路の否定」ではなく「是正」で目指すべきです。
というか
https://mainichi.jp/articles/20171124/k00/00m/020/078000c
■毎日新聞『財界合同訪中団、経団連会長「一帯一路含む協力重要」』
経団連などの財界合同訪中団は２３日、中国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会と北京で会合を開いた。経団連の榊原定征*2会長は「（中国が掲げる経済圏構想の）『一帯一路』を含めたグローバルな産業協力は両国だけでなく世界の繁栄につながる」と重要性を語り、一帯一路への日本企業の関与に前向きな姿勢を表明した
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7761.php
■ニューズウイーク日本版・2017年6/7『安倍首相、一帯一路協力表明』遠藤誉
安倍首相は（ボーガス注：6月）5日、東京都内で開催された国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の夕食会で講演し、中国の巨大経済圏「一帯一路」構想に関して、条件が揃えば日本も協力していきたいと述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASK785W1KK78UTFK00B.html
■朝日新聞・2017年7月8日朝刊『安倍首相「一帯一路に協力」 北朝鮮対応は日中に温度差』
欧州を訪問中の安倍晋三首相は８日午前（日本時間同日夕）、ドイツ・ハンブルクで中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。首相は習氏に対し、中国が主導する「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に協力する立場を伝えた。
https://www.businessinsider.jp/post-108346
■安倍政権が一転、中国の｢一帯一路｣支持で動き出す経済界（岡田充*3）
日本の経済界が、中国政府のシルクロード経済圏構想｢一帯一路｣に熱い視線を注いでいる。これまで冷淡だった安倍政権だが、日中関係改善の“切り札”として構想に協力する姿勢に転換したことで、これまで及び腰だった企業も積極姿勢に転じている。
11月11日、ベトナム戦争の激戦地、港湾都市ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）。期間中に開かれた日中首脳会談で安倍首相は、習近平中国国家主席に｢第三国でも中国と協力してビジネスを展開したい。日中両国だけでなく、現地国にとっても意義がある｣と、｢一帯一路｣支持を自ら伝えたのである。
続いて12月4日、首相は東京で開かれた日本と中国の主要企業トップが一堂に会す｢日中CEOサミット｣で｢アジアの旺盛なインフラ需要に日中が協力して応えることは、両国の発展だけでなくアジアの人々の繁栄にも貢献できる｣と、｢一帯一路｣への賛辞を送った。昨年までは見向きもしなかった構想に、ここにきて積極姿勢に一転したのはなぜか。
安倍政権は2016年まで、中国を排除した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の成立に血道をあげてきた。しかし｢アメリカ第一｣のトランプ政権はTPPから離脱し、日本は｢ハシゴ外し｣に遭ってしまった。日本政府は、アメリカ抜きの11カ国新協定｢TPP11｣発効を目指しているが、米中の入らない経済圏に求心力はない。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は｢意思決定過程が不透明｣と批判してきただけに参加のハードルは高いが、｢一帯一路｣に加盟手続きはなく、民間が進めればそれで済む。
成長著しいアジアで、米中のパワーシフト（大国の重心移動）が加速する。日中関係だけが悪化し続ければ、とり残されるのは日本。孤立を回避し市場拡大を図り、関係改善の｢切り札｣にする。
政経両面のプラス効果を計算した方針転換だった。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218005
■日刊ゲンダイ『安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥』
ついに白旗か。この５年間、中国を敵視し、「中国包囲網」を築こうとしてきた安倍政権。ところが、対応を一変させ、嫌いな中国が推し進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。
河野太郎*4外相は１８日、「一帯一路」について、「世界経済にメリットがある」と講演で明言。さらに、経団連の榊原定征会長など２５０人の財界人が、２０日から中国を訪問し、「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて話し合う予定だ。
５月に行われた「一帯一路」のフォーラムには、１３０カ国以上が代表を送っている。
世界各国が「一帯一路」に関心を強めているのは、巨額な利益を得られるチャンスだからだ。中国が整備する陸運ルートと海運ルートにうまく加えさせてもらえれば、企業の海外展開を加速させられる。
なにしろ「一帯一路」経済圏のGDPは、２４００兆円に達する。中国と対立しているように見えるアメリカも、加わっている。
「トランプ大統領がビジネスマン出身ということもあって、アメリカも一帯一路に強い関心を持っています。９月中旬には、一帯一路で連携しようと米中の企業関係者５０人が北京の高級ホテルで密かに顔を合わせています。エネルギー、電力、建設、鉄道……業種はさまざまです。アメリカ側は、北京のアメリカ大使館が呼びかけたようです。ヨーロッパでは、ドイツが熱心に動いています」（外交関係者）
日本は「このままでは取り残される」と慌てて動きだした形だ。
安倍外交は、ことごとく失敗している。
などの記事*5でわかるように、「バスに乗り遅れるな」という財界圧力に安倍も従わざるを得ず「一帯一路参加」を表明したわけですが。
安倍が「一帯一路参加方針」を「誰の目にもわかるほどアピールした」のは「2018年5月上旬の李克強*6首相訪日時」です。
今回の「月刊経済8月号（7月上旬発売）」の「一帯一路特集号」も「2018年5月上旬の李首相訪日とそれに対する安倍の歓迎で日本政財界が完全に一帯一路参加に舵を切ったこと」を明らかに受けているわけです。
ただし、ニューズウィーク日本版記事（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7761.php）、朝日記事（https://www.asahi.com/articles/ASK785W1KK78UTFK00B.html）や岡田論文（https://www.businessinsider.jp/post-108346）でわかるように「2017年6月（ニューズウィーク日本版記事参照）」から「2017年7月（朝日記事参照）」「2017年11月、12月（岡田記事参照）」と明らかに徐々に「安倍本人が自らの発言で」方向転換していたわけです。その「終着点」が「2018年5月の李首相訪日」だったにすぎません。2018年5月に突如すべてが変わったわけではない。
ついでにいえば「2017年5月のいわゆる一帯一路サミット」には二階*7幹事長が出席していますから、動機が何であれ「遅くとも2017年5月時点から安倍は一帯一路参加を模索していた」といえるでしょう。
しかし2017年5月時点の二階氏「一帯一路サミット」出席では産経などウヨは
■産経『与党、中国の「一帯一路」協力に前のめり 慎重姿勢の政府と温度差 訪中団長の自民・二階幹事長「積極的に参加する」』
https://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280033-n1.html
■二階幹事長と山口*8代表の中国観の拙さ*9：中国の地球規模覇権戦略を阻止せよ（屋山太郎*10）
http://blogos.com/article/273082/
などの記事で「二階など与党の一部の連中が安倍総理を無視して勝手にやってること、安倍総理は一帯一路など評価していない」と強弁し、「2017年6月や7月、11月や12月の安倍の発言」については「はっきり一帯一路参加と言ってない」「条件付きの参加論だ」などと強弁したわけです。
ただ「2018年5月の李首相訪日」以降はさすがにそうもいえず「黙りでごまかす」わけですが。
【参考：日本ウヨ連中の一帯一路dis】
ニューズウィーク日本版
■中国「一帯一路」国際会議が閉幕、青空に立ち込める暗雲（高口康太*11）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7635.php
■日米豪印のインド太平洋戦略が、中国の一帯一路より愛される理由（楊海英*12）
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/03/post-11.php
■中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由（楊海英）
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/06/post-20.php
■中国が「一帯一路」で目指すパクスシニカの世界秩序（三船恵美*13）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10607_1.php
完全に「ただの反中国ウヨ雑誌」に転落している「ニューズウイーク日本版」です。
産経
■【湯浅博の世界読解】「中国の中国による中国のための」一帯一路
https://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180025-n1.html
■【石平*14のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】アジアの「中国離れ」進む 「一帯一路」のインチキさにアジア諸国は気づいている 習近平*15主席は「裸の王様」だ
https://www.sankei.com/column/news/180419/clm1804190005-n1.html
■【防衛オフレコ放談】中国の「一帯一路」を分断する軍事的武器 キャパビルでぎらつく米国を中和
https://www.sankei.com/premium/news/180420/prm1804200004-n1.html
■【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国*16とは
https://www.sankei.com/premium/news/180513/prm1805130010-n1.html
■【野口裕之の軍事情勢】一帯一路を旅するようにアジア〜欧州へと伝播する中国への警戒＆軽蔑
https://www.sankei.com/premium/news/180723/prm1807230003-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/180602/prm1806020008-n1.html
■産経【田村秀男のお金は知っている】中国の『一帯一路』問題は台湾に聞け 「平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」
・先週末、中国・習近平政権が推進する中華経済圏構想「一帯一路」討論会が台北で開かれた。台湾教授協会が主催し、台湾側から１０人の政治・経済の識者が、日本からは筆者が参加した。
・一帯一路に関する台湾識者のコメントをいくつか紹介してみる。
「圏域は、シルクロードというよりもユーラシア大陸を武力で制覇したモンゴル帝国の再現だ。中国共産党による覇権のたくらみで、平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」（黄天麟国策顧問）
「中国が支配権を握ったギリシャの港は海賊版の輸出と脱税の巣窟になっている。中国主導の鉄道が中東、欧州に開通すればテロリストを運ぶし、腐敗し人間性の低い中国の独裁政治体制が沿線国・地域に輸出される」（張清渓台湾大学教授）
「モンゴル帝国の再現」「海賊版の輸出と脱税の巣窟」云々とはもはやまともな批評というより、ただの誹謗中傷でしょう。
産経
■【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
https://www.sankei.com/column/news/180628/clm1806280006-n1.html
■【一筆多論】「一帯一路」は夢の計画か 日本参加は中国の「地政戦略」加担にも 宇都宮尚志
https://www.sankei.com/column/news/170708/clm1707080005-n1.html
夕刊フジ
■「一帯一路」国際会議、実態は中国基準の「途上国クラブ」 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170518/dms1705180730008-n1.htm
■【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】「陸と海のシルクロード」警戒する各国 本音では中国を嫌う国々、それぞれの事情（宮崎正弘）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171219/soc1712190006-n1.html
■【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】中国に露骨に依存し始めたスー・チー氏*17 欧米メディアは「平和の天使」から「悪魔の使い」に突き落し*18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171220/soc1712200005-n1.html
■【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】「親中派の代表」パキスタンで中国人狙うテロ横行 その背景にあるものは？
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171222/soc1712220009-n1.html
■【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】中国の前に立ちはだかるインド、親中派パキスタン“スルー”してアフガンに物資 「海のシルクロード」は画に描いた餅の様相に（宮崎正弘）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171223/soc1712230003-n1.html
■【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】「反中国」を鮮明にするベトナム、対米関係を劇的に改善（宮崎正弘）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171225/soc1712250006-n1.html
■中国マネー、アフリカへ流入 習氏歴訪で次々と支援約束 負債増で“植民地化”の懸念も
http://www.sankei.com/world/news/180725/wor1807250056-n1.html
国基研
■モルディブに「一帯一路」の正体を見た 湯浅博*19（国基研企画委員）
https://jinf.jp/feedback/archives/22471
■インドも警戒する中国の「一帯一路」 太田文雄*20（元防衛庁情報本部長）
https://jinf.jp/feedback/archives/22505
■【第５１８回・特別版】逆回転を始めた「一帯一路」（湯浅博）
https://jinf.jp/weekly/archives/22878
*1:『人民元大崩壊：中国発「世界連鎖恐慌」の衝撃』（1998年、徳間書店）、『瀕死の中国』（2005年、阪急コミュニケーションズ）、『中国瓦解：こうして中国は自滅する』（2006年、CCCメディアハウス）、『中国から日本企業は撤退せよ』（2006年、阪急コミュニケーションズ）、『中国は猛毒を撒きちらして自滅する：全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国』（2007年、徳間書店）、『北京五輪後、中国はどうなる？：中国崩壊これだけの理由』（2008年、並木書房）、『中国が世界経済を破綻させる』（2012年、清流出版）、『中国バブル崩壊が始まった』（2013年、海竜社）、『「中国の時代」は終わった』（2014年、海竜社）、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（2015年、徳間書店）、『世界大乱で連鎖崩壊する中国 日米に迫る激変』（2016年、徳間書店）、『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』、『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』（2017年、徳間書店）、『連鎖地獄：日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』（2017年、ビジネス社）、『習近平の死角：独裁皇帝は間違いなく中国を自滅させる』（2018年、扶桑社）など毎年のように「当たらないで外れる中国崩壊論」を出す反中国バカ右翼。
*3:著書『中国と台湾』(2003年、講談社現代新書)、『「領土問題」の論じ方』 (共著、2013年、岩波ブックレット)など
*4:第三次安倍内閣国家公安委員長などを経て第四次安倍内閣外相
*5:日刊ゲンダイはアンチ安倍が売りのタブロイド紙ですから表現は安倍に辛辣ですが、指摘自体は概ね正しく、間違いではないと思います。
*6:共青団（共産主義青年団）中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*7:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て自民党幹事長
*9:二階氏、山口氏が安倍を無視して「一帯一路に協力する方向でいきたい」などと発言するわけもないのに安倍は絶対に非難しない屋山のでたらめぶりです。
*10:著書『自民党「橋本派」の大罪』(2004年、扶桑社文庫)、『なぜ中韓になめられるのか』（2005年、扶桑社）、『日本再生への道筋をつけた男・小泉純一郎宰相論』（2005年、海竜社）、『安倍政権で再び大国を目指す日本』（2013年、海竜社）、『それでも日本を救うのは安倍政権しかない』（2014年、PHP研究所）、『安倍晋三興国論』（2015年、海竜社）、『安倍外交で日本は強くなる』（2016年、海竜社）など
*11:著書『なぜ、習近平は激怒したのか：人気漫画家が亡命した理由』(2017年、祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(2017年、星海社新書）
*12:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）など
*13:著書『中国外交戦略 その根底にあるもの』(2016年、講談社選書メチエ)、『米中露パワーシフトと日本』（2017年、勁草書房）など
*14:『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『習近平にはなぜもう１００％未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『韓民族こそ歴史の加害者である』（2016年、飛鳥新社）、『狂気の沙汰の習近平体制 黒い報告書』（2016年、ビジネス社）、『冗談か悪夢のような中国という災厄』（2017年、ビジネス社）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』、『朝鮮半島はなぜいつも地獄が繰り返されるのか：中国人ですら韓民族に関わりたくない本当の理由』（2017年、徳間書店）、『結論! 朝鮮半島に関わってはいけない：東アジアと世界のトラブルメーカー』（2018年、飛鳥新社）などの非常識な反中国・嫌韓国本で金を稼ぐ人間のくず。自称「中国の民主活動家（実際は日本ウヨのただのオナペット）」。
*15:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*16:産経記事によればジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタン
*17:1991年ノーベル平和賞受賞者。現在、ミャンマー国家顧問（外相兼務）
*18:スーチー批判は「軍部に配慮しすぎてる」「ロヒンギャ差別を容認するな」ですから中国は関係ありません。
*19:著書『覇権国家の正体』（2012年、海竜社）、『歴史に消えた参謀 吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一』(2013年、文春文庫)、『全体主義と闘った男 河合栄治郎』（2017年、産経新聞出版）など
*20:著書『国際情勢と安全保障政策』（2010年、芙蓉書房出版）など
