黒井文太郎*1
最近、こうした「ロシアは1島も返す気ないだろう」という分析が増えてきていますが、最近のロシア側の強硬な態度など、充分に予想されたものです
どや顔する黒井ですが、浅井基文氏*2なども「プーチン*3は返還するとは一言も言ってない。何を根拠に返還すると見なすのか？」として懐疑的でした（もちろん浅井氏は一例に過ぎません）。何も黒井ごときがどや顔するまでもなく「安倍や外務省に忖度する必要のない常識人」なら皆そう思っていたわけです。日本マスゴミの場合、安倍や外務省にこびへつらっただけでしょう。
常岡浩介*4
日本中の警察組織で繰り返されている組織犯罪隠蔽とトカゲの尻尾切り
■朝日『「情報漏洩の処分取り消しを」 愛知県警の警官が会見』
常岡って時々、こういう「警察不祥事記事に適当なコメントしたツイート」をしていますが、こういうのを見るたびに「ああ、常岡にとって唯一世間から評価されてる『長崎放送時代の警察裏金報道』をそんなに自慢したいのか」「そんなに今、ジャーナリストとして自慢できる成果がないのか」と本当に哀れさを感じます。つうか常岡も自称ジャーナリストなら、こんなツイートより「自分が今やってるジャーナリストとしての仕事（雑誌記事執筆、テレビ出演、講演会など）の紹介ツイート」でもしたらどうなのか？。全然そういうのないですからね、こいつのツイートは。そして常岡が話題になるのって、その取材内容ではなく、常に「現地武装勢力に身柄拘束されたとき」。その常岡の話題性も今では「常岡より長期にわたって身柄拘束された安田純平氏」に完全に奪われていますが。
黒井文太郎がリツイート
・deepthroa
北朝鮮が核兵器開発を諦める可能性は低いとダン・コーツ米国家情報長官が米上院諜報委員会で証言。
アンチ北朝鮮の黒井と類友にとってはそうなのでしょう。俺個人は「高いとは言わないまでも十分放棄の可能性はある」と思いますが。
ただその場合の最低条件は「北朝鮮の体制保障」でしょう。で、今のところ米国は「国交正常化」どころか、「朝鮮戦争終戦宣言」すらしないわけです。
それでは北朝鮮が核廃棄しないのは当たり前です。「米国に政権転覆されても核廃棄します」なんて最初から北朝鮮は言ってない。
【追記】
その後
■朝日『北朝鮮の核放棄の可能性「低い」 米国家情報長官が見解』
などを読みましたが正直コーツ長官の発言を「核廃棄の可能性低い」と要約するのは極めてミスリーディングで、はっきり言ってデマに近いと思います。
というのも報道によれば長官は「米国政府が北朝鮮政権転覆の選択肢を放棄したと考えるまでは」、「核廃棄の可能性は低い」としてるからです。
「何があっても核廃棄しない（コーツ）」とは言ってないのだからコーツ長官発言は「彼の本音（実際には、『米国が体制保障する可能性は皆無と金正恩政権は考えている（コーツ）』などの理由で、何があっても北朝鮮は廃棄しないと考えてるがトランプに気を遣ってる可能性もある）」はともかく表向きの主張、建前の主張は黒井文太郎とそのお仲間の様な「北朝鮮は絶対に廃棄しない」なんて主張ではありません
（以下は「コーツ長官の本音など、彼以外にはわかりようがない」のであくまでも表に出た彼の主張で話をします）。
浅井基文氏や俺など「北朝鮮は核廃棄する可能性がある」と見る人間も「ただしそのためには米国の体制保障が必要。体制保証がなくても廃棄するほど北朝鮮もお人好しではない」と考えてるのだからコーツ長官発言は何ら黒井らアンチ北朝鮮の主張を裏付けるものでも、俺や浅井先生の様な主張を否定するものでもない。
そしてトランプの対北朝鮮外交を否定するものでもなければ、矛盾するものでもないわけです。
朝日の様に
トランプ米大統領は北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が順調に進んでいるとの認識を示しているが、情報機関との認識の違いが浮き彫りになった格好だ。
と評価するのは少なくとも現時点では不適切だと俺は思います。
そして問題は「体制保障をどう米国が実施するか」でしょう。
体制保証もされてない段階で「核廃棄の可能性」を云々するのは俺に言わせれば全く馬鹿げています。
*1:著書『世界のテロリスト』(2002年、講談社プラスアルファ文庫)、『北朝鮮に備える軍事学』(2006年、講談社プラスアルファ新書)、『日本の情報機関』(2007年、講談社プラスアルファ新書)、『イスラム国の正体』(2014年、ベスト新書)、『イスラム国「世界同時テロ」』(2016年、ベスト新書) など
*2:浅井氏の経歴や著書については、個人サイト（http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/）参照
*3:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
*4:著書『ロシア 語られない戦争：チェチェンゲリラ従軍記』(2012年、アスキー新書)、『イスラム国とは何か』（2015年、旬報社）など
