新刊紹介:「前衛」4月号

 「前衛」4月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■グラビア『「ビキニ事件」から65年 消された被ばく者たち』(岡村啓佐)
(内容紹介)
 写真集『NO NUKES(核はいらない)』の紹介。


ビキニ環礁の核実験で被災したのは第五福竜丸だけではない。元船員らの実情伝える写真集や教材、クラウドファンディングで制作へ | ハフポスト

ビキニ問題を日本から世界へ 写真集、教材の出版目指す:朝日新聞デジタル
 マーシャル諸島ビキニ環礁などの周辺海域で米国の水爆実験に遭遇した高知県の元船員らの実情を世界に知ってもらおうと、支援者が写真集や教材の出版を予定している。いずれも英語などの外国語に翻訳する予定だ。
 高知市の平和資料館「草の家」副館長の岡村啓佐さん(67)は、写真集を12月に出版する予定だ。タイトルは「NO NUKES(核はいらない)」。高知、静岡、神奈川、東京の4都県在住の元船員や遺族の自宅に足を運び、約50人の写真を撮った。
 元船員が所属したマグロ漁船はビキニ環礁周辺で実験が行われた1954年当時、周辺海域を航行していたとされる。だが、国などの被災調査は同年内に打ち切られ、元船員は被曝(ひばく)の実情を知ることはできなかった。現在、「労災」にあたる船員保険の申請や、損害賠償を求めて国を訴えている。岡村さんは94年から元船員たちの写真を撮り続け、2016年からは裁判などの支援をしてきた。
 昨年、岡村さんが編集委員長を務め、元船員たちの証言集「ビキニ核被災ノート」を出版した。だが、岡村さんは消化不良だった。ノートは日本語のみで書かれ、「実験したアメリカの国民にビキニ被曝について知ってもらいたい」と思った。証言集に収録できなかった遺族の写真を入れることも決めた。

ビキニ核実験の被害知って 元船員ら50人の写真集出版 (写真=共同) :日本経済新聞
 1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験で被曝(ひばく)したとされる元船員ら約50人の写真集「NO NUKES」がこのほど出版された。当事者が高齢化する中、「世界中の人に読んでほしい」と英文併記で証言も収録した。
 戦争資料を収集、展示している高知市の「平和資料館・草の家」の岡村啓佐副館長(67)が自費出版した。
 (ボーガス注:元船員)約50人のうち半数近くは既に他界。岡村さんは「証言できる人は減ってしまったが、元船員らの救済はまだ済んでおらず、事件はまだ終わっていない」と話した。
 女優の吉永小百合さんも「世界中の人たちに見ていただきたい作品です」とメッセージを寄せている。

ビキニ被曝の国賠訴訟、元船員らの請求棄却 高知地裁:朝日新聞デジタル
 米国が1954年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、周辺海域で操業していた高知県の漁船の元船員ら45人が国に計約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、高知地裁であった。西村修裁判長は「国に追跡調査や支援の義務はなかった」などとして原告の請求を棄却した。原告は控訴を検討する。
 米国は54年3~5月、ビキニ環礁周辺で6回の核実験を実施。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝(ひばく)したほか、周辺海域には多数の船がいたとされる。判決は、1人を除いた元船員が被曝したと認定した。
 その上で、「国が被曝の事実や関係資料を隠した」とする原告の主張を検討。原告が挙げた主な「不法行為」はすでに20年を過ぎており、損害賠償請求権が消滅する「除斥期間*1」が経過したと指摘。その他の行為も、国が隠したとは評価できないと判断した。また、国には資料を開示したり、被曝者の追跡調査や支援をしたりする法的な義務はなかったと結論づけた。
 一方で、判決は「漁船員の救済の必要性については改めて検討されるべきだとも考えられる」と言及。ただ、「救済の必要性があるとしても、立法府や行政府による一層の検討に期待するほかない」と述べた。(畑宗太郎、森岡みづほ)

ビキニ国賠訴訟の国際的意義/高松高裁で来月初弁論


特集『東日本大震災から八年:問われる被災地・被災者の復旧・復興、災害対策』
■災害シンポジウム:多発する大規模災害 「今、何が求められているか?」
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
実態に合う支援法に/仙台・災害シンポ 紙議員が講演


福島原発事故をめぐる賠償の現状と今後の課題(馬奈木厳太郎*2
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

原発事故、国は責任を/参考人陳述 吉良氏が質問/参院委
 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、福島第1原発事故後の集団訴訟の一審判決の多くが国の法的責任を認めたとして、「国は加害当事者として責任に向き合わなければならない」と強調しました。
 吉良氏は「国はどう責任を取るべきか」と質問。馬奈木氏は「原発は国策民営であり、国も当事者であると踏まえた立法がなされるべきだ」と述べ、包括的救済のための立法措置を要求。すぐすべきこととして賠償指針の見直しをあげました。

主張/原発事故の賠償/国と東電は被害者と向き合え


■安倍政権の地方つぶしへの対抗戦略(岡田知弘*3
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
主張/「地方創生」議論/「反省なき国策」で地域壊すな
反省なき安倍政権「地方創生」/衰退させているのは誰なのか
地域の活性化で提起/宮本岳氏「地方自治体支援を」


■いま、あらためてTPPを問う:日米FTA=TPP+アメリカ第一の最悪の結合を許さない(真嶋良孝*4
(内容紹介)
 農業問題を中心としたTPP(批准)、日米FTA(現在交渉中)への批判。

FTA交渉打ち切りを/衆院農林水産委 田村貴昭議員が質問
TPP11きょう発効/関税82%撤廃 国内農業に打撃
主張/TPP、日欧EPA/経済主権貫く貿易原則確立を


■脱炭素社会に向けた世界の動きと日本の課題(早川光俊)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
主張/「石炭火力」の推進/脱炭素化の流れに逆行するな
主張/COP24の課題/「脱炭素」加速の議論促進せよ
主張/地球温暖化の課題/脱炭素社会へ本気で舵をきれ


■朝鮮3・1独立運動100年:その歴史認識をめぐって(愼蒼宇*5
(内容紹介)
 三・一運動については新刊紹介:「歴史評論」3月号 - bogus-simotukareのブログでいろいろ書いてるのでそれで代替します。


関東大震災 残された「虐殺絵」が私たちになげかけているもの(新井勝紘*6
(内容紹介)
 高麗博物館館長・新井氏による企画展『関東大震災95年 描かれた朝鮮人虐殺と社会的弱者-記憶・記録・報道-』の紹介。

東京新聞:朝鮮人虐殺、都内で劇や企画展 都知事の追悼文中止に危機感:社会(TOKYO Web)
・一九二三年の関東大震災の直後に朝鮮人らが多く虐殺された問題をテーマにした劇の上演や企画展示が今夏、相次いでいる。背景にあるのは、小池百合子*7東京都知事が昨秋、犠牲者追悼式への追悼文送付を取りやめたことへの危機感。史実に向き合い、伝えていこうとの思いを込めている。 
 新宿区大久保の認定NPO法人高麗博物館では企画展示「描かれた朝鮮人虐殺と社会的弱者」が開かれている。
 虐殺を実際に見た画家や当時の小学生らが描いた絵などのパネル約三十点と関連書籍が並ぶ。流血して横たわり、恐怖におののく朝鮮人、周りに警察、軍隊、自警団、群衆が描かれ、殺気と悲しみが伝わる。
 日本人と見分けるため、朝鮮人が発音しにくい語句を言わせ、答えられなかった日本人の聴覚障害者ら社会的弱者が殺されたことも紹介している。「虐殺にリアルに迫るような展示が公的な施設では困難になっている。でも、その現場を描き、書いた人はいた」と新井勝紘(かつひろ)館長(73)は話す。
 東日本大震災でも外国人窃盗団のデマが流れ、各地でヘイトスピーチのデモが横行した。
「負の歴史にフタをせず、ちゃんと直視し、乗り越えられるかが問われている」

隠蔽、史実の修正浮き彫りに/関東大震災から95年、企画展開催 | 朝鮮新報
 今年(ボーガス注:2018年のこと)9月1日に関東大震災から95周年をむかえることと関連し、企画展示「関東大震災95年・描かれた朝鮮人虐殺と社会的弱者たち」が、4日から東京・新宿の高麗博物館で開催されている。(~12月2日)
 高麗博物館理事で今展示のプロジェクトチームメンバーでもある村上啓子さんは、昨年関東大震災追悼行事に都知事が追悼文を送らないなど、加害の歴史を見つめない流れがあるなか、「95周年をむかえる節目の今年、関連展示をやるべきだという声があがった」ことが開催を後押ししたと話す。
 村上さんは「展示された絵をよく観てもらえればわかるが、一般人が虐殺に加担しそれを主導するような犯罪を犯してしまう、そんな社会的風潮があったのが当時の状況」だとする一方で、「いまネット上にあるヘイト書き込みの深刻さをみれば、本質はまったくかわっていない」と苦言を呈す。その上で「権力が虐殺を後押ししたにも関わらず、その真実に迫るような展示が、いま各地の展示施設で困難な状況になっている」としながら「関東大震災時の虐殺は過去のできごとではない。今まさにあなたの隣でおきるかもしれない、そういう現在につながる問題だということを、展示を通じ感じ取ってほしい」と訴えた。

民団新聞『関東大震災95周年企画展「描かれた朝鮮人虐殺と社会的弱者」』
 水彩画「関東大震災朝鮮人虐殺スケッチ」(国立歴史民俗博物館所蔵、縦21・9×横37・3㌢)は、河川敷で行われた残虐行為を「生中継」した。
 日本刀を手に切りかかる自警団や銃剣を突き付ける軍隊、柵を乗り越えいままさに虐殺に加わろうとする群衆の姿も。傍らに転がる5人の死体が無残。
 河目悌二(挿絵画家、当時34歳)が描いたとされる。
 河目は「この現実から目をそらしてはいけない。作者も含めてこの絵に登場するすべてに責任はあるだろう」と書き記している。
 大震災は子供たちにも「最も怖かった思い出」として記憶されていた。
 「芋畑に逃げ込む朝鮮人」(東京都慰霊堂保管)は、大勢の軍人や警官、民間人が芋畑に逃げ込む被害者を追い詰め、捕縛しようとする一瞬を描いた。
 当時、本横小学校(墨田区)4年だった山崎厳の作品だ。
 震災後、子どもたちの間で「地震ごっこ」「火事ごっこ」と併せて、民族的な偏見や差別をあおるような「鮮人*8ごっこ」「夜警ごっこ」が流行ったというのも当時の大人社会のありようを反映したものとみられる。
 東京市の調査によれば「鮮人ごっこ」は小学校1、2年生で4番目、3、4年生で6番目、5、6年生で5番目といずれも高い人気だった。
 関連企画として8月25日14~16時、新井勝紘館長(元専修大学教授)が「虐殺を読み解く」と題して講演。

関東大震災95年「描かれた朝鮮人虐殺と社会的弱者」・・・高麗博物館にて : 谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員
・新宿区大久保の高麗博物館へ行きました。企画展「関東大震災95年 描かれた朝鮮人虐殺と社会的弱者-記憶・記録・報道-」が開催されています。
朝鮮人虐殺の現場を生々しく描いた絵が、童画家・河目悌二*9が描いたと思われる「朝鮮人虐殺の図」です。
・展示は複製であり、原画は国立歴史民俗博物館に収蔵されています。
・この企画展は、「しんぶん赤旗(日刊)」の9月1日付の「きょうの潮流」でも紹介されていました。このコラムを読んで訪れた人も少なくないようです。


シリーズ『メディアと民主主義を問う:メディア不信で問われるべきことは何か』
■「忖度」「フェイク」と政治との距離(山田健太*10
(内容紹介)
 最近、『沖縄報道』(2018年、ちくま新書)を出版した山田氏が「沖縄報道」を主たるネタとして、「本土メディアの政権批判の弱さ」を批判しています。

参考

「偏向報道」批判は、沖縄の現実を見ていない | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
 沖縄の新聞は偏っているのではないか。
 沖縄県の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の報道姿勢に対して(ボーガス注:産経、安倍政権など右翼方面から)そんな声が高まっている。対して専修大学人文・ジャーナリズム学科の山田健太教授は、2紙の姿勢はこれからのジャーナリズムの在り方として間違っていないという。『沖縄報道』(ちくま新書)で沖縄メディアと社会の歴史、そしてマスコミの現状を概観し「偏向報道」と批判される構造を明らかにした山田氏に聞いた。
■山田
「今の日本の社会における(ボーガス注:産経など右翼方面からの)偏向報道批判というのは、政権への悪口は許さないという意味の批判であるというのが特徴的です。」
「沖縄の状況が難しいのは、ネット上に「沖縄ヘイト」情報が多いこと。今や活字媒体や地上波媒体まで増えてる。その状況を考えると、よりしっかりした正しい情報や、ネットには出てこない情報を紙面化するということは意味があることです。」
「別に『沖縄タイムス』、『琉球新報』の記者が(ボーガス注:本土の記者に比べ)特段優秀でジャーナリズム性が高いとは思っているわけではありません。ではなぜ『タイムス』や『新報』がああいう記事を書けるかというと、民意に押されているからです。」

玉城県知事誕生の今、沖縄をメディア史から見る|PR誌「ちくま」特別寄稿エッセイ|津田 大介|webちくま
・ネットのフェイクニュースプロパガンダの伸張により、あらゆるマスメディアが衰亡の危機を迎えている中で、沖縄二紙だけがなぜ独自のスタンスで報道を続けられるのか。山田は、部数や影響力の点で拮抗した県紙が二つ存在していることの健全性に着目する。日本の県紙の多くは未だ戦時中の新聞統制の影響下にあり、多くの地域で一県一紙制導入時、政府によって統合された新聞が、戦後を経たいまもそれぞれの県紙として高いシェアを誇っている。
 一般に県紙は当該県の経済的発展を社是に掲げることが多いため、県政と一体化する構造的問題を抱えている。しかし、拮抗する県紙が複数あれば、新聞がより民意を反映しやすくなるという。いずれかの新聞が独りよがりの紙面を続けた場合、県民はもう一方の新聞に購読を変更するからだ。市場淘汰がジャーナリズムの公正さを担保するということだ。
 沖縄と本土の物理的距離が情報流通の分断をもたらしているという分析も明快だ。在京紙の政治部と日本政府との「距離」の近さが、沖縄との報道のコントラストをもたらし、沖縄二紙の報道が攻撃される土壌を生み出している。「報道機関としての「当たり前」の行動が、沖縄のみで起こることが、逆に沖縄を特別視することにつながっているのがいまの日本の現状」という指摘は重い。
・本土から沖縄を批判する声の中には「安全保障上、地政学的に仕方ないのだから沖縄は我慢しろ」という意見がある。一見現実主義的な意見のように思えるが、それは安全保障という国全体で考えなければいけない問題を、沖縄という一地域に押しつけて責任を回避する欺瞞に過ぎない。
 今必要なのは「安全保障の最前線」である沖縄が置かれている厳しい現実に本土の人間が目を向けることだ。日本の全国民が沖縄の基地問題に関して当事者意識を持たない限り、解決は不可能だ。その当事者意識を育てることこそ、本土のメディアがやらなければならない仕事だろう。
 翁長前知事逝去を受け、九月三〇日に投開票が行われた沖縄県知事選では、彼の意志を受け継ぐ玉城デニー候補が史上最多の得票数で当選した。この結果は、メディア史という側面から沖縄の問題に光を当てる本書の価値も大きく上げた。いま、このタイミングでこそ読むべき本である。


シリーズ『「赤旗」記者取材ノートから』
■日産を追う:資本主義の非人間性を実感(斎藤和紀)
(内容紹介)
 日産ゴーン体制でのリストラ批判。

日産ゴーン会長 巨額不正/犠牲にされた労働者/「50億円あれば派遣切り必要ないのでは」/関係者 怒りの声
主張/日産会長の逮捕/労働者・国民を欺いた責任重大


■米国の核態勢強化を求める日本政府の異様:「赤旗」が明らかにした「核なき世界」の妨害者の本質(竹下岳)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

米の核削減 日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す/現外務次官ら大使館関係者 09年オバマ政権時/「文書発言」に明記 本紙入手
オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」(NPR)策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が2009年2月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。
・意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合(09年2月24~25日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー*11議長やシュレジンジャー*12副議長(いずれも元国防長官)ら9人、日本側から秋葉剛男*13公使(現・外務事務次官)、金井正彰*141等書記官の名前が記されています。

「沖縄に核」日本容認/09年、米の貯蔵庫建設提案に/大使館関係者「説得力がある」
 オバマ前米政権の新たな「核態勢見直し」(NPR)策定に向け、米議会が設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が2009年2月、在米日本大使館関係者との意見聴取で「沖縄への核貯蔵庫建設」の是非を聞いたのに対して、日本側が「そうした提案は説得力がある」と応じていたことが分かりました。

「沖縄に核」 日本容認/沖縄地元紙など相次ぎ報道/本紙報道に反響
 「沖縄タイムス」と「琉球新報」が6日付1面トップで相次いでこの問題を報道。琉球新報は社説で、「沖縄を(非核)三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。(核)沖縄への再持ち込みは断固拒否する」と指摘しています。

“「沖縄に核」容認”メモは本物/当事者の元米高官 本紙に証言
・在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)が米側から沖縄への核貯蔵庫建設の是非について打診され、「説得力がある」と述べたと記されているメモ(2009年2月27日付)について、ワシントン市内で開かれた沖縄県主催のシンポジウムに出席したモートン・ハルペリン*15元米国防次官補代理は13日、本紙などの取材に応じ、「メモは本物だ」と証言しました。
・戦略態勢委員会は12人の委員で構成されており、ハルペリン氏もその1人でした。メモは、当日の意見聴取の内容を同氏に伝えるために作成されたものです。意見聴取では、シュレジンシャー副議長が「沖縄かグアムへの核貯蔵庫建設」を打診したのに対し、秋葉氏が「説得力がある」と反応したとされています。
 本紙などの報道を受け、河野太郎外相は6日の記者会見で、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」などと否定しました。
 これに対してハルペリン氏は、本紙が提示したメモに目を通した上で、「これは責任あるスタッフによって書かれたものであり、正確なメモだ」と明言しました。
沖縄県翁長雄志*16知事は同日の会見で、「核をどこに置くかとなると、現状では沖縄になるという危機感は大変ある」と述べました。

 翁長氏にとってこの話がいかに安倍政権への怒りを高めたかは簡単に想像できることです。

核貯蔵庫容認 事実か/赤嶺議員 外相「公式記録ない」/衆院安保委
日本共産党赤嶺政賢*17議員は20日の衆院安全保障委員会で、在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)が米側からの沖縄への核貯蔵庫建設の打診に「説得力がある」と述べたことを示すメモ(2009年2月27日付)の存在が報じられた問題で「日本の国是である非核三原則を否定する重大な発言だ」と指摘し、事実関係を明らかにするよう求めました。
河野太郎*18外相は、5日の本紙報道を受け、“至急確認するよう”指示したことを明らかにした上で、同省北米局の職員が秋葉氏に問い合わせたところ「『発言はない』と答えた」と述べました。赤嶺氏が具体的な発言内容や打診の有無をただしたのに対し、米側とのやり取りについて「対外的に明らかにしない」「公式記録はない」との答弁を繰り返しました。
 赤嶺氏は「事実を解明しようとする姿勢がまったくない」と批判。「県民にとって核が持ち込まれるかどうかの死活的な問題だ。あいまいにすることは許されない」として▽外務省が作成した当時の面談記録▽大使館と外務省間の公電▽面談の際に配布したとされる米国の拡大抑止に関する日本側の見解をまとめた文書―の提出を求めました。

 「記録がないから分からない」とは詭弁にもほどがあります。


イラク日報から見るイラク派遣の実態と違憲性(韮澤彰)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

主張/自衛隊イラク日報/「戦場の真実」隠し許されない
イラク日報が語る「戦場の真実」/「戦闘」少なくとも9カ所 「日本隊 標的となる可能性」
主張/イラク日報の公表/隠蔽問題の首相の責任は重大
削除や改ざんの疑い/陸自イラク「日報」 穀田氏が批判
主張/イラク日報報告書/これで幕引き到底許されない


■論点「馬毛島への米軍訓練:住民とともに跳ね返す」(松崎真*19
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

主張/「馬毛島」現地調査/基地化を強行するつもりか
防衛省は5月に「地元の了解なく調査を行わない」と1市3町の首長に約束しています。にもかかわらず地元に通告もせずに9月26日、8人の職員が島を訪れました。「下調べであって調査ではない」という詭弁にも地元は憤激しています。
馬毛島無人島ですが、わずか12キロ先の種子島にある西之表市、中種子町南種子町には約3万2千人もの住民が住んでいます。40キロ先の屋久島町では1万3千人が生活しています。馬毛島が空母艦載機の離着陸訓練基地になれば、住民は「安らぎのある生活」を根底から奪われ、苦しめられます。
・全住民の約6割が反対しているのに、問答無用で馬毛島の基地化を前に進める企てを政府はやめるべきです。

違法開発疑い知りつつ/馬毛島の買収進める防衛省/鹿児島
 土地の99%を所有する東京の開発会社タストン・エアポート社は滑走路建設を目指し開発に着手しましたが、県から得た森林伐採届や林地開発の許可よりも大規模な伐採・整地・盛り土をして森林法に違反した疑いがあります。しかし、同社は行政の調査を拒否しています。
 鹿児島県議会などで「違法開発の疑いがある」との指摘が相次ぐなか、県は2012年に2回の現地調査を実施。開発の違法性について「再調査する必要がある」との認識を示していましたが、現在まで実施できていません。県の担当者は「日程調整などさまざまな要因がある。引き続き調整中」と話します。
 「違法行為を行っている疑いのある所有者から税金で島を購入するのか」。
 同島の買収を撤回するよう22日に申し入れた日本共産党鹿児島県委員会は「里道、水路が違法に埋め立てられている可能性もある」として対応を求めました。防衛省側は「県が(違法の)恐れがあると(の認識だということは)確認している」とする一方、「現地に入れていないので、里道や水路の現況を把握していない」と答えました。
 同省関係者は「違法行為かどうかは県が判断する。(買収の)交渉とは別の話だと思う」と述べ、違法性についての確認や調査を行わないまま買収交渉を進める考えを示しています。
 日本共産党のまつざき真琴鹿児島県議は「過去には島民・住民の生業を支えてきた『宝の島』です。違法性が疑われる乱開発を行い、行政の調査も拒否し続けてきたような所有者に多額の国費を払い、住民に騒音と危険をふりまく訓練場所として米軍に提供することは断じて許されない」と強調。「買収撤回に向け全力を尽くす」と語っています。

馬毛島買収に巨費 田村貴昭議員が批判/違法開発追認するな/衆院予算委分科会
日本共産党田村貴昭議員は27日の衆院予算委員会分科会で、防衛省が米軍訓練の移転先候補として買収交渉している馬毛島(まげしま=鹿児島県西之表市)について、「所有者の違法行為を追認し、巨額の公費を投じることなど認められない」と追及しました。
原田憲治防衛副大臣は、既に公になっている事実でありながら、「交渉中」を口実に答弁を拒否。地権者や県、総務省などに違法開発の有無を確認したかについても答えませんでした。
 田村氏は、国土交通省に、違法開発があれば原状回復か土地価格の減額で対応していることを確認したうえで、「違法な開発地を確認もせずに、正常な取引価格を算定できるのか」と追及。原田副大臣は質問に答えず、「防衛省から地権者に価格を提示したことはない」などとし、答弁不能に陥りました。

 つうことで、もちろん本筋は「米軍基地反対」ですが、馬毛島所有企業も「税金をつぎ込むことに疑問符がつく」相当にうさんくさい会社の訳です。
 実際

防衛省「馬毛島買い取り」困った:FACTA ONLINE
 もともと島はバブル経済時に不正融資事件が発覚して経営破たんに追い込まれた平和相互銀行の子会社、馬毛島開発が所有していた。
 1970年代、馬毛島にレジャーランドを建設する目的で買収したが、頓挫。国の石油備蓄基地の候補地にもなったが、この計画は鹿児島県の志布志湾に決まり、幻に終わった。
 80年代には、平和相銀の伊坂重昭監査役が右翼の豊田一夫氏を使い、自衛隊の超水平線レーダー用地として当時の防衛庁に売却する話を計画して(ボーガス注:自民党防衛族議員を中心に)政界にカネをばら撒いたという疑惑も持ち上がった。が、これも実現せず、平和相銀は住友銀行救済合併された。
 95年に馬毛島開発の経営を立石勲氏が引き継いだ後も、様々な利用計画が浮かんでは消えた。99年には使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画が浮上。
土地の買い取りには、権利関係の複雑さという問題もあった。島の登記簿謄本を見ればわかるが、それほど広くない土地が網の目のように分割登記され、それぞれに抵当権がベタベタと張り付いている。
 登記にからみ、本誌2月号が報じた物騒な係争もある。昨年10月、馬毛島の土地6haに付けられた極度額5億円の根抵当権設定の仮登記を巡り、11年、馬毛島開発からタストン・エアポートに名前を変えた開発会社が、偽造印が使われた可能性が高いとして抹消を求めた5億円の根抵当権をつけたのは、東京都町田市在住の男性で、タストン側は「(暴力団の)極東会系の元組員と同一人物と思料される」としていた。
 政府が土地の買い取りに逡巡を重ねたのもこうした背景があったからだ

などというのだから、「米軍基地という本筋」以外でも「闇社会が絡んでる疑い」があり、問題がありすぎでしょう。
 さてこの馬下島問題ですが

馬下島(ウィキペディア参照)
・2007年(平成19年)に硫黄島に代わるアメリカ海軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練 (FCLP) に利用する可能性が報道された。これに対し周辺自治体議会は反対決議を可決した。2009年(平成21年)12月には、沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場の移設候補地として検討された。
・2010年、防衛省は「新たな自衛隊施設の整備」として、馬毛島自衛隊使用を計画した。
・2011年5月には、北沢俊美*20防衛相が陸上空母離着陸訓練施設の候補として検討を指示していることが報道された。

菅政権時代に「辺野古以外」模索 立民・枝野代表が言及 - 産経ニュース
 立憲民主党枝野幸男*21代表は20日、那覇市での集会で、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設について「私が官房長官のときも、実は水面下で何度か辺野古以外の解決策がないかということを若干やった」と述べ、旧民主党菅直人*22政権時代に辺野古以外の普天間移設先を模索したことを示唆した。
 枝野氏はこの後、視察先の辺野古で記者団から発言の趣旨を問われ「それは馬毛島の話だ」と述べ、米軍空母艦載機離着陸訓練の移転候補地である馬毛島=まげしま=(鹿児島県西之表市)に関するものだったと説明した。

「馬毛島 米軍機訓練移転問題を考える」(時論公論) | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
 今から8年前の2011年6月、民主党政権のもとで、日米の外務・防衛の閣僚協議が開かれ、安全保障に関する共同文書が取りまとめられました。この中で、在日アメリカ軍が現在、硫黄島で行っているFCLPの移転候補地として、鹿児島県の馬毛島が明記されました。

ということでもともと民主党政権下で画策されていた話です。
 「だから安倍は悪くない」つう話でもなければ、「だから野党共闘なんかしない*23」つう話でもありませんがこういうあたりが俺が旧民進党を全く信用できない、しない理由です。しかし共産党が「馬毛島での米軍引き受け」に否定的なのは当然として例の「本土引き受け論」高世仁は「沖縄の基地負担が少しでも減ればOK」と言い出すんでしょうか。
 すでに「本土引き受け論者が内部にいる」朝日には(終わりと始まり)普天間基地の移設先 馬毛島に変更、一考を 池澤夏樹:朝日新聞デジタルなんてコラムが出て「アホか」とげんなりしますけど。
 まあマジレスすれば、「馬毛島」は沖縄の代わりにはなり得ないでしょう。沖縄並みの無茶苦茶な運用をしたらそれこそ大問題になる。
 とはいえそんな俺も

普天間の県外移転議論を期待 翁長沖縄知事、馬毛島を視察 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
翁長雄志知事は18日、鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を視察した。視察後、翁長知事は名護市辺野古の新基地建設阻止へ向け「可能性があるものは一つ一つ見ることが必要だ」と述べ、全国で普天間飛行場の移転先に関する議論が活発化することへ期待を寄せた。那覇空港で記者団に語った。
・米軍基地の県外移転に関し、「安全保障は国民全体で考えるべきと理解はしても、私のところには来てもらいたくないのはどこでも同じだ」と指摘。基地機能の移転に反発する西之表市が知事の視察に不快感を示したことは「十二分に理解できる」とした
馬毛島への訓練移転は、おおさか維新の会の下地幹郎*24衆院議員がことし5月に県へ提案。県は提案を受け、島にある滑走路の状況などを確認する必要があるとして視察を決めた。

で翁長氏を「馬毛島住民の反対を翁長はなんだと思ってるのか!」などと非難するほどの不人情ではありません。まあ翁長氏の立場上は仕方ないんじゃないか(しかもすでに故人ですし)。ただし、高世仁など本土の人間がそう言う馬鹿なことを言えば、「馬毛島が沖縄の代わりになるわけがねえだろ」と批判はします。


■暮らしの焦点「さいたま九条俳句訴訟:勝訴確定と俳句再掲載を導いた力」(小内克浩)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

「九条俳句」掲載へ/判決受け、さいたま市発表
「九条俳句不掲載は違法」確定/さいたま市 作者に謝罪


メディア時評
■新聞:安倍官邸の記者質問への弾圧(安倍洋)
(内容紹介)
 「東京新聞の望月*25 記者への不当行為(質問への回答拒否など)」についての批判です。しかし「新聞労連」「東京新聞」「東京新聞労組」としての望月擁護、安倍批判は出ていたかと思いますが、「日本新聞協会としての批判」は出ていなかったと思います。正直、新聞業界の対応は「一部を除き」あまりにも問題があり過ぎでしょう。批判が弱すぎる。
 佐藤栄作*26の首相退任会見の時とは偉い違いです(まあ、佐藤の時だって「退任時だから批判できた」つう面があるかもしれませんが。いわゆる西山記者事件では佐藤の弾圧から毎日新聞記者・西山太吉*27を守れなかったわけですし)。
 まあ正直、安倍政権の御用メディア化している読売や産経には全く期待していませんが。
 しかし「福島香織(元産経)」なんぞと一緒にしたら望月氏も「あんなのと比べるな!」と怒り出すでしょうが、「同じ女性新聞記者(福島は元記者ですが)」とはいえ、随分と差がついてしまったもんです。まあ、「記者としてのレベル」は言うまでもなく「もちろん」ですが、経済的な意味でも正直、福島って相当カネに詰まってるんじゃないか。そうとでも思わないと理解できない転落ぶりですよね。

赤旗
官邸、特定記者排除へ圧力/質問を敵視 記者会に「申し入れ」
特定記者排除の文書 官房長官提出認める/圧力は官邸ぐるみ/首相補佐官は社に「抗議文」
官房長官、質問封じ正当化/取材の自由への攻撃/安倍政権の体質示す
質問封じ圧力/内閣広報官も関与/閣議決定答弁書で判明
主張/記者会見質問封殺/国民の知る権利の重大な侵害
国民の知る権利侵害/官邸質問制限 日本ペンクラブ声明

参考

佐藤栄作の首相退任会見(ウィキペディア佐藤栄作』参照)
 1972年6月17日の退陣表明記者会見の冒頭、佐藤は「テレビカメラはどこかね?。新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ。僕は国民に直接話したい。新聞になると文字になると(真意が)違うからね。残念ながら。偏向的な新聞は大嫌いなんだ。(記者は)帰って下さい」と発言。最初は冗談かと思った記者たちより笑い声もあったが、佐藤はそのまま総理室に引き上げてしまった。
 佐藤内閣官房長官として同席していた竹下登*28の説得で再び会見室にもどり、何事も無かったよう佐藤は記者会見を始める。反発した新聞記者が「内閣記者会としてはさっきの発言、テレビと新聞を分ける考えは絶対許せない」と抗議したが、「それならば出てってください。構わないですよ。」と応え、これに毎日新聞岸井成格*29記者が新聞記者達に呼びかけ、「じゃあ出ましょうか!。出よう、出よう!」と記者全員が退席。がらんとした会見場で、佐藤はひとりテレビカメラに向かって演説した。
 なお竹下によると、佐藤はあらかじめ記者クラブの了解をとってテレビのみの会見を設定しようとして、秘書官を通じて記者クラブ幹部に話をつけていた。しかしそこで行き違いがあり、記者クラブ側としては、佐藤がテレビに向かって独演することは了承したが、記者が会見の席に出られないという意味では受け取っていなかったため、最後の見送りという意味も含めて陪席することとした。そのため当日の席でまず佐藤が話が違うといって怒り、それに対して見送りのつもりで来ていた記者らも腹を立てて退席することとなったという。
 その日の朝日新聞夕刊は、事の顛末を「ガランとした首相官邸の会見室で、首相はモノいわぬ機械に向かって一人でしゃべっていた」と突き放すように締めくくった。全国紙が時の首相を「一人でしゃべっていた」などと書くのは前代未聞の出来事だった。


文化の話題
■美術「美術をめぐる地道な交流」(朽木一)
(内容紹介)
 日韓間の美術交流の紹介。

日韓交流展:芸術で友情を 航空便休止後も継続 きょうまで /秋田 - 毎日新聞
 秋田と韓国の芸術作品を展示する「日韓交流展」が、秋田市の県立美術館で開かれている。秋田-ソウル便(現在は運休中)の就航がきっかけだったが、休止後も毎年相互開催が続く。主催者は「美術には言葉も国籍も関係ない。草の根レベルで日韓の友情を育みたい」と語っている。

北斗星(3月2日付)|秋田魁新報電子版
「両国の相互理解を深める好機であり、友好関係を発展させる例として世界に示したい」。
 日韓共催の2002年サッカーW杯の決定で盛り上がる韓国を1997年に取材した際、政府高官がその意義を強調した
▼W杯を契機に両国の関係改善は進み、民間交流が広がった。W杯翌年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」は日本に韓流ブームを巻き起こし、両国の新時代を予感させた
▼本県では2001年に秋田空港とソウルを結ぶ定期便が就航し交流を後押しした。06年に秋田美術作家協会が始めた韓国の芸術家組織「トー」との交流もその一つ。両団体のメンバーが出品する美術展を開いた。活動は現在秋田国際美術家協会に継承されている
▼良好に見えた日韓関係はその後日本の植民地支配に起因する諸問題で悪化。だが当初から「トー」との交流の中心的役割を担い、現国際協会長の彫刻家鎌田俊夫さん(74)=大潟村=は「個人と個人の理解と信頼が活動の源」と話す。時々の政局や社会的ムードに影響されることなく、絆を深めている
▼日本統治下の朝鮮で起きた反日独立運動「三・一独立運動」から100年の節目を迎えた。韓国政府式典は、声高に日本を非難することはなく、抑制的なものに映った
▼隣り合う日韓が「遠い国」でいいはずがない。大きな問題がある時こそ理解し合う努力が必要だ。鎌田さんがその役割を期待するのが若者たち。先入観を持たず、互いに心を開いた交流が広がればと思う。


■演劇「明治末、若き女性の成長生き生き:劇団民芸『正造の石』」(鈴木太郎)
(内容紹介)
 劇団民芸「正造の石」の紹介。

Topics:公害を問う、劇団民芸「正造の石」 初主演に8年目の森田 - 毎日新聞
 劇団民芸は14~25日、東京・新宿の紀伊国屋サザンシアターTAKASHIMAYAで、足尾銅山鉱毒事件が起きた明治末期を舞台にした新作「正造の石」(作・池端俊策、河本瑞貴、演出・丹野郁弓)を上演する。
 鉱毒被害を受けた村から東京にお手伝いとして働きに出る26歳の新田サチ役を、入団8年目の森田咲子が演じる。

劇団民藝公演『正造の石』~演出家・丹野郁弓と女優・森田咲子に聞く | SPICE - エンタメ特化型情報メディア スパイス


■音楽「オペラ「紫苑物語」を観る」(小村公次*30
(内容紹介)
 オペラ「紫苑物語」の紹介。

超常的世界、緊張感ある音楽で 西村朗作曲、新作オペラ「紫苑物語」:朝日新聞デジタル
 西村朗作曲の新作オペラ「紫苑(しおん)物語」が、東京・初台の新国立劇場で初演される。昨年秋に就任した大野和士・オペラ芸術監督の肝いりで、「日本から発信する日本のオペラ」を目指して練り上げられた意欲作だ。


■スポーツ最前線「子どものための野球界へ 変化の胎動」(和泉民郎)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

主張/高校野球100回大会/生命輝く球宴、新たなステップ
 問題となってきているのが、「危険な暑さ」の中での開催です。異常な気象のもとでのプレーは熱中症の多発など、球児たちの生命と健康に関わる重大事態となっています。水分補給の措置や試合時間の変更などと合わせ、開催時期そのものの検討に本腰を入れてかかることが必要となっています。
 投手の酷使や長時間におよぶ練習時間なども改革を迫られています。ハードな練習は部活動を過熱化させ、指導者や選手同士の暴力行為があとを絶ちません。この節目の大会を機に、選手の人権の尊重、節度のある部活動の確立など、再点検する必要があるのではないでしょうか。

部活動中の熱中症死亡事故/野球部が最多の37人
・中学・高校の部活動中に発生した熱中症による死亡事故は野球部が最も多いことが、日本スポーツ振興センター(JSC)の調査で明らかになりました。

きょうの潮流 2018年12月16日(日)
 生々しい映像がまだ頭の中にこびりついています。立ち尽くす部員を一方的に殴り、蹴る。11月、名古屋市の私立高校野球部で発覚した監督の暴力行為。テレビで繰り返し映像が流れました
▼「指導するうちに感情的になってしまった」。理性のかけらもないその姿には、指導者を名乗る資格すらありません
▼今年のスポーツ界は暴力、パワハラ、不祥事が相次ぎました。レスリング、アメフット、ボクシング。多くがトップスポーツでの出来事ながら、問題はそこにとどまりません。子どもをめぐるスポーツや部活動も含め、根は深い
▼そこに一石を投じる一冊が出ました。プロ野球、横浜DeNAの筒香(つつごう)嘉智選手の『空に向かってかっ飛ばせ!』(文芸春秋)です。2015年、ドミニカ共和国を訪れ、「野球を楽しむ原点」をみつめ直した筒香選手は、勝利至上主義に侵された日本の実態に気がつきます
▼子どもから高校にいたるまで、「野球が指導者の実績や功績」を示す手段となり、暴力やパワハラまがいの指導が起こる。
「大人の顔色ばかりをみて、自分で考える習慣が身につかない」。
 選手の酷使など「最悪の事態を引き起こす」弊害も指摘し、勝利より子どもの成長に軸足を移すべきだと提案します
▼指摘の多くが野球のことでありながら、それにとどまらない意味があります。指導者のあり方など手探りが続く日本のスポーツ界。どう考え、変えていくべきなのか。筒香選手の提言が、一つの道しるべとなる気がしてなりません。

きょうの潮流 2019年2月25日(月)
 日本高校野球連盟が有識者会議を立ち上げ、投手の障害予防の検討を始めると打ち出しました
▼昨年末の新潟県高野連の決定がきっかけです。春季県大会で1試合につき1人100球に制限すると。「将来ある子どもたちが(故障で野球を)断念するケースが多い」が理由です
▼昨夏の甲子園で、秋田の金足農業・吉田輝星(こうせい)投手が6試合で881球を投げて心配されました。地方大会も含め投手酷使の現実はなくなりません。連投や疲労が故障を誘発するのは医学的に明らか。疲労を「常に感じている」なかで投げた場合、ひじを故障する危険は36倍にもなるとの報告があります
▼「高校生は自分では(球数を)制限できない。おとなが制限を設けてあげるのは大事なこと」とドジャース前田健太投手。高校で痛みを抱え連投した経験があるだけに、その言葉は重い。いつまでも医科学を踏まえない日本球界でいいのか。選手の健康第一の着地点が必要です。

*1:厳密には「除斥期間」と「消滅時効」は違いますが、「消滅時効みたいな物(その期間が経過すると請求が出来ない期間)」と考えればいいでしょう。違いの説明はややこしいので省略します。

*2:福島原発訴訟弁護団事務局長

*3:著書『地域づくりの経済学入門』(2005年、自治体研究社)、『一人ひとりが輝く地域再生』(2009年、自治体研究社)、『道州制で日本の未来はひらけるか(増補版)』(2010年、自治体研究社)、『震災からの地域再生:人間の復興か惨事便乗型「構造改革」か』(2012年、新日本出版社)、『「自治体消滅」論を超えて』(2014年、自治体研究社)など

*4:全国農民連副会長。著書『いまこそ、日本でも食糧主権の確立を!』(2018年、本の泉社)

*5:著書『植民地朝鮮の警察と民衆世界 1894~1919』(2008年、有志舎)

*6:専修大学教授。高麗博物館館長。五日市憲法の発見者として知られる。著書『五日市憲法』(2018年、岩波新書

*7:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長(谷垣総裁時代)を経て都知事

*8:朝鮮人のこと。現在では差別語とされ、ほとんど使われない。

*9:1889~1958年。児童誌の挿絵画家として、講談社少年倶楽部』やフレーベル館『キンダーブック』、東京社『コドモノクニ』で数多くのイラストを発表した。

*10:著書『ジャーナリズムの行方』(2011年、三省堂)、『言論の自由:拡大するメディアと縮むジャーナリズム』(2012年、ミネルヴァ書房)、『3・11とメディア』(2013年、トランスビュー)、『放送法と権力』、『見張塔からずっと:政権とメディアの8年』(以上、2016年、田畑書店)、『沖縄報道』(2018年、ちくま新書)など

*11:クリントン政権で国防長官

*12:ニクソン、フォード政権で国防長官

*13:外務省国際法課長、中国・モンゴル課長、国際法局長、総合外交政策局長などを経て外務事務次官

*14:現在、外務省アジア大洋州局北東アジア第二課長

*15:ジョンソン政権国防次官補代理、クリントン政権国務省政策企画本部長などを歴任。

*16:那覇市議、沖縄県議、那覇市長を経て沖縄県知事

*17:日本共産党沖縄県委員長

*18:第三次安倍内閣国家公安委員長を経て第四次安倍内閣外相

*19:日本共産党鹿児島県議

*20:鳩山、菅内閣で防衛相

*21:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)、民進党代表代行(前原代表時代)を経て立憲民主党代表

*22:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相を経て首相

*23:まあ安倍を利するだけですからね。

*24:国民新党政調会長、幹事長、野田内閣防災担当相などを経て維新の会政調会長

*25:著書『武器輸出と日本企業』(2016年、角川新書)、『新聞記者』(2017年、角川新書)、『THE 独裁者:国難を呼ぶ男! 安倍晋三』(共著、2018年、ベストセラーズ)、『権力と新聞の大問題』、『安倍政治 100のファクトチェック』(以上、共著、2018年、集英社新書)、『望月衣塑子の安倍晋三の研究』(2019年4月刊行予定、ベストセラーズ)など

*26:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相

*27:著書『沖縄密約:「情報犯罪」と日米同盟』(2005年、岩波新書)、『決定版 機密を開示せよ:裁かれた沖縄密約』(2015年、岩波書店)など

*28:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長(中曽根総裁時代)を経て首相

*29:著書『偽りの保守・安倍晋三の正体』(共著、2016年、講談社プラスアルファ新書)など

*30:著書『徹底検証・日本の軍歌:戦争の時代と音楽』(2011年、学習の友社)