新刊紹介：「前衛」12月号 - bogus-simotukareのブログ

　「前衛」12月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■対談「沖縄が問う憲法にもとづいた政治のあり方：辺野古新基地建設の根底にあるもの」（高良鉄美*1（参院議員）、赤嶺政賢 *2（衆院議員））
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
横沢・高良新参院議員が党訪問/あたたかい声援が励みに
 土砂投入３％のみ/辺野古政府強行も進まず
 辺野古官製談合疑惑/日曜版スクープ資材単価入札前に示す

■虚偽と隠ぺいの日米貿易協定（鈴木宣弘*4）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
主張/日米貿易協定合意/異常な一方的譲歩承認許すな
 主張/日米貿易協定署名/承認の阻止へ力を合わせよう
 主張/日米貿易協定審議/“売国”的協定の承認許されぬ
 牛肉輸入制限が無力化/日米貿易協定穀田議員に政府認める/衆院外務委
 日米貿易協定案は一方的譲歩詳しい試算も出さず論外/志位委員長会見承認阻止を訴え
 農業と経済に大打撃/日米貿易協定認めない/衆院審議入り笠井氏追及

■関電腐敗の構図を問う（金子豊弘）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
原発マネー還流元助役関連会社、稲田氏に献金/関電側パー券５０万円購入
 主張/原発マネー還流/「闇」の解明は政府の責任だ
 国政調査権で参考人招致を問われる首相の責任/関電「原発マネー」還流疑惑小池氏訴え
 主張/「原発マネー」疑惑/「再稼働利権」の核心に迫れ
 真相究明意思ない答弁/野党ヒアリング関電疑惑に経産省

■トランプ政権の経済政策とアメリカ経済の行方：なぜ今、最低賃金の大幅引き上げが必要なのか（萩原伸次郎*5）
■最低賃金引き上げで日本経済の好循環をつくる（斎藤寛生）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
主張/最低賃金の目安/大幅アップ・地域格差の解消を

シリーズ「メディアと民主主義を問う」
■「嫌韓」の歴史的起源を探る：なぜ、日本のメディアの韓国報道は歪むのか　韓国報道を歪ませる「眼鏡」の系譜（加藤直樹 *6）
（内容紹介）
　加藤氏曰く、
「我々、日本人は関東大震災での朝鮮人虐殺、久保田妄言（吉田内閣）、高杉妄言（佐藤内閣）、藤尾*7妄言（中曽根内閣）、石原都知事の三国人発言といった過去の日本の韓国・朝鮮差別言動をどれほど批判し精算してきたのか」
「征韓論者、つまり韓国侵略主義者である西郷隆盛をただただ明治維新の英雄として大河ドラマで取り上げるような態度の裏には韓国差別があるのではないのか」
「脱亜論の侵略主義者・福沢諭吉が一万円札というのも非常に問題ではないか」　
「安倍政権や右翼支持層（日本会議、国基研、産経など）の嫌韓国極右ぶりを批判した上での話だが、彼ら極右に限らず、一部のリベラル派、左派を除き、多くの日本人が韓国、そしてアジアへの差別意識を持ち続けてきたことが今、ワイドショーの嫌韓国報道として表面化してるだけではないのか」とのことです。確かにその通りかもしれません。

参考

“メディアは事実を伝えるのが仕事だ”と主張する人に伝えておきたい政府・メディア共同で犯した隠蔽事件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
『三十六年間は搾取をしたわけではない。善意でやったわけである。
　[中略]
　日本は朝鮮にたいする三十六年間の統治にかんしてあやまれ」という声もあるが、あやまれというのはどうか。交渉は双方の尊厳を傷つけないようにやらねばならない。国民感情としてもあやまるわけにはいかないだろう。
　日本は朝鮮を支配したというが、わが国はいいことをしようとした。山には木が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう二十年日本とつきあっていたらこんなことにはならなかったろう。われわれの努力は敗戦でだめになってしまったが、もう二十年朝鮮をもっていたらこんなことにはならなかったかも知れない。台湾の場合は成功した例だが。
　日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみなおいてきた。創氏改名もよかった。朝鮮人を同化し、日本人と同じく扱うためにとられた措置であって、搾取とか圧迫とかいうものでない。』
（『アカハタ』一九六五年一月二十一日号）
　上記は1965年1月7日、第七次日韓会談の記者会見で日本側首席代表・高杉晋一*8が述べた内容をアカハタが報じたものです。
　植民地支配を否定し恩恵だと主張する内容で、これが植民地支配を受けた側を如何に侮辱する発言であるか、容易に理解できると思いますが（いや、今の日本人には無理かな）、驚くべきは、これが15年目に突入した日韓国交正常化交渉の大詰めで出た発言だということです。
　この翌月には日韓基本条約案が仮調印されるわけで、ほとんど調整が終わっている状況で、相手側を著しく侮辱する発言を交渉の最高責任者がやったわけですから、この夜郎自大な感覚もさることながら、何よりも外交センスの無さに呆れ果てます。
・ここで現実的だったのは韓国側代表です。このような侮辱発言が公になったら、せっかくまとまりかけていた交渉が少なくとも数年は遅れると正しく認識した金東祚*9首席代表の方から牛場信彦 *10副代表に、この問題発言をオフレコにするように助言し、日本側もそれを受け入れ、オフレコにするように記者らに要請することになりました。
　それをアカハタがすっぱ抜いたわけです。（1月10日報道）
　そして、東亜日報でも報道され（1月17日）、懸念された通り、この高杉発言は日韓で大問題となりました。これに対して、韓国外務部は「共産党のでっち上げ」だとして高杉代表を擁護し、高杉側も会見で発言の事実を否定し、事実を隠蔽しました。
　1965年2月15日には椎名*11外相も、事実を否定する国会発言を行いましたが、他のメディアは沈黙したままでした。もちろん、記者会見の場にいた他のメディアの記者らは、アカハタ報道が事実であることも、日韓両政府が嘘をついて事実を隠蔽していることも知っていましたが、それを報道しなかったわけです。
　「エコノミスト」1965年2月9日号には高杉代表が「あれは共産系の作為的報道としか思えません」と虚言を述べています。
　アカハタ報道が事実であったことは1993年に発表された金東祚の『韓日の和解：日韓交渉14年の記録』*12で確認されました。
　しかし当時、他のメディアはそれを黙殺しました。日韓両政府と日本メディアが連携して事実を隠蔽したわけです。

　朴チョンヒ側の態度をどう評価するにせよ、この時、「日本の経済支援ほしさ」に高杉暴言を朴政権がろくに非難しなかったことは明らかに「韓国は日本に逆らえない弱国だ」という非常に不適切な認識を助長したことでしょう。しかし昔はともかく今の「経済大国」韓国には「日本のカネほしさ」にへいこらする必要はどこにもありません。その点は中国などもそうでしょう。ドラマ「大地の子」では新日鉄の支援で中国に最新の製鉄所が出来ます。文革直後の中国は「日本の経済支援」を熱望していたわけですが、今や中国もそんな時代では全くないわけです（なお、昔の中国、韓国に当たる「日本にへいこらしてる貧乏国」はあえていえばミャンマー、ベトナムなどといった東南アジアの国でしょう）。
　一方「産経などウヨ」は「高杉暴言を朴政権がもみ消したとき」の「韓国は格下の国」という思い上がりを引きずってるのだからそれは軋轢がおこって当たり前です。

検証三つのタブーと「しんぶん赤旗」/「歴史タブー」徴用工問題で違い鮮明
　今回問題になった日韓基本条約・請求権協定の交渉過程でも、日本政府が１９１０年の韓国併合条約が不法・無効だったことも認めないものだったにもかかわらず、大手紙は「韓国に譲歩に譲歩を重ねてきた」と非難さえしていました。１９６５年１月、日韓会談首席代表になった高杉晋一氏が「日本があと２０年朝鮮をもっていたらよかった。植民地にしたというが、日本は（ボーガス注：韓国近代化という）いいことをやった」などと植民地支配を正当化する重大発言を行ったとき、大手新聞はオフレコ扱いにし、一切報じませんでした。報じたのは日本の新聞では「赤旗」だけ。逆に１０日もあとに、「高杉発言は無根」（「読売」）などという釈明だけを報じたのでした。

　それにしても「日本のおかげで韓国と台湾は近代化したのだ」と居直りながら「中国共産党のおかげでチベットが近代化したこと」については「ダライ亡命政府の抗議運動がある。近代化したことを手放しで評価できない」と平気で言える日本ウヨにはいつもながら呆れます。

いま振りかえる植民地支配歴史と実態（３）/戦後、日本政府がとった態度は
・２０１５年、韓国の建国大学で講演した日本共産党の志位和夫委員長は、戦後の日本政府の態度を示す二つの文書を示しました。「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」（４９年）と「対日平和条約の経済的意義について」（５０年）という文書です。いずれもサンフランシスコ講和条約にむけた準備対策として作成された「極秘」文書でした。
　二つの文書には、ほぼ同じ表現であからさまな植民地支配美化論が展開されていました。
・こうした認識は、今日なお日本政府が持ち出す日韓基本条約と請求権協定（１９６５年）の交渉にも引き継がれました。この交渉は、１４年もの異例の長期間にわたりましたが、その要因の一つが日本政府代表団による「妄言」でした。
　１９５３年には、交渉の日本側代表だった久保田貫一郎*13が「朝鮮３６年間の統治は、いい面もあった」「はげ山が緑の山に変わった。鉄道が敷かれた。港が築かれた。米田が非常にふえた」「カイロ宣言は、戦争中の興奮状態において連合国が書いたもの」などと妄言を連発。（ボーガス注：李承晩政権が反発したために）交渉は長期にわたって中断しました。
　６５年１月には、首席代表・高杉晋一が就任当日、「日本は朝鮮を支配したというけれども、わが国はいいことをしようとしたのだ」「敗戦でダメになったが、もう２０年朝鮮をもっていたら、こんなこと（はげ山）にはならなかった」「創氏改名もよかった」などと発言。「久保田発言」に匹敵する妄言でした。
　このときは、交渉への影響を恐れた外務省がオフレコ扱いを要請。「アカハタ」（現「しんぶん赤旗」）と韓国の東亜日報が暴露したものの、一般紙は沈黙し、その後政府が「事実無根」と否定したことのみを報じたのでした。当時の新聞は、暴言を吐く日本政府を批判するどころか、韓国に対して「弱腰」だと非難さえしていたのです。
　９０年代に入り、元「慰安婦」が証言し、謝罪と賠償を求めるなど、日本国内外の世論と運動が盛り上がる中で、日本政府も前向きの変化をみせるようになります。
　９３年には河野洋平 *14 官房長官が「慰安婦」問題に関する談話を発表し、日本軍の関与と強制性を認め、「心からのお詫（わ）びと反省」を表明しました。９５年には、村山富市首相が戦後５０年談話で、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」によって多大な損害と苦痛を与えたことを認め、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明しました。
　日韓両国間でも、９８年に金大中（キム・デジュン）韓国大統領と小渕恵三 *15首相の間で「日韓パートナーシップ宣言」に署名。「日本の韓国に対する植民地支配への反省」という表現が初めて盛り込まれました。
　こうした前向きの流れを逆転させたのが、歴史を逆流させる勢力の中心で政治家としての歩みをすすめてきた安倍晋三 *16首相だったのです。「村山談話」の核心である「植民地支配と侵略」には言及せず、「慰安婦」問題の強制性を否定する閣議決定を行い、戦後７０年談話（２０１５年）で朝鮮植民地化をすすめた日露戦争を賛美したのでした。

いま振りかえる植民地支配歴史と実態番外編/日本メディアはどう伝えてきたか
　日韓関係の深刻な悪化が続く中、メディアの異様な報道が目立ちます。ＴＶをつければワイドショーが嫌韓・反韓をあおる、週刊誌を開けば「韓国なんて要らない」「ソウルは３日で占領できる」などという物騒な活字が目を奪う…。こんな無残な姿を見るにつけ、メディアのあり方が問われます。戦前、戦後を通じて、朝鮮植民地支配にどう対応してきたか、検証します。
・１９４５年８月、日本はポツダム宣言を受諾し、植民地朝鮮を解放しました。しかし、日本政府はその直後から、過去の非を認めず、朝鮮支配は正しかった、日本はいいこともしたという態度を打ち出しました。戦後一貫した日本政府の基本的立場です。これが端的に表れたのが、１９５０～６０年代にかけての日韓国交正常化交渉における、いわゆる「久保田発言」「高杉発言」でした。
　「日本は朝鮮に鉄道、港湾、農地を造った」「多い年で二〇〇〇万円も持ち出していた」。
　１９５３年１０月、日韓会談が長期にわたり中断する原因となった第三次会談の日本側首席代表、久保田貫一郎の発言です。韓国側の激しい反発にあい、会談決裂、中断したのは当然です。ところが、日本のメディアは久保田発言を批判するどころか、「ささたる言辞」「韓国の不条理な威嚇には屈しない」「朝鮮統治には功罪両面がある」などと発言を擁護しました。当時の新聞論調について研究者は「全新聞が韓国に非があるという認識であった」と分析しています。
　「日本は朝鮮を支配したというけれども、わが国はいいことをしようとした」「それは搾取とか圧迫とかいったものではない」。
　交渉最終盤の１９６５年１月、第七次会談首席代表の高杉晋一による妄言は、交渉決着への影響を懸念した日韓両政府によってオフレコ扱いとされ、日本の商業メディアは取材しながら黙殺しました。

■徴用工問題をめぐる問題点の整理と解決の展望について（川上詩朗*17）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。徴用工問題についてはむしろ韓国側の主張にこそ道理があり、それを否定する安倍政権や日本マスコミこそが間違ってるとする川上氏です。これについては興味深い本が出版された（買うことに決めた） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が紹介されている川上氏の著書『徴用工裁判と日韓請求権協定：韓国大法院判決を読み解く』（共著、2019年、現代人文社）が詳しいかと思います。
参考
元徴用工問題本質は人権侵害/日本の弁護士有志が声明
 シリーズ日韓関係を考える/徴用工問題協議開始を/弁護士川上詩朗さん
 生放送！とことん共産党/「徴用工」問題の核心を考える/小池氏「植民地支配の反省を」川上氏「人権問題として解決」
日韓法律家「共同宣言」/徴用工迅速に被害者救済を

■産業界・財界の欲望が教育に持ち込まれる：Society5.0は何をもたらすのか（児美川孝一郎*18）
（内容紹介）
　「Society5.0」（小生も不勉強でよく分かりませんが）による「IT教育推進論」について「財界の要求に応えようとする近視眼的な物ではないのか？」と警鐘を鳴らしています。もちろん、筆者もIT教育自体を全否定しているわけではありませんが。

■復旧・復興へ、さらに政治の力を：北海道胆振東部地震から1年（畠山和也）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。

一部損壊に支援必要/紙議員北海道地震で要求
 復興後押し検討せよ/北海道地震で紙議員
 主張/北海道地震１年/住まい再建への支援を強めよ
 北海道地震と台風被害/新たな酪農家支援策/農水省説明紙、畠山両氏が要請

■論点：長野県佐久市「高度230メートル」の波紋（大野智久）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
米軍低空飛行許すな/長野・佐久市民が対話集会
 米軍機、高度二百数十メートル飛行/長野・佐久日米合意に違反/共産党が調査

■論点：豚コレラ　新たな犠牲を生じさせない政策を（森島倫夫）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。

豚コレラ新対策必要/紙議員が質問主意書
 被害農家支援迅速に/共産党４県委豚コレラで政府交渉
 豚コレラ関係者要望に向き合わず/紙議員質問に政府答弁書
 豚コレラ「ワクチン早く」/党埼玉県議団が現地調査/小鹿野町など
 豚コレラ農家支援の拡充を/党国会議員団、農水相申し入れ

■暮らしの焦点「憲法・国際法に反する朝鮮学校無償化除外「適法」判決」（丹羽徹*19）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。勿論主張の大筋としては、前川元文科次官や小生のような「最高裁判決は安倍の無法を黙認する不当判決」という認識と同じです。
最高裁、国の「違法性」問わず―無償化裁判、東京、大阪の上告退ける – イオWeb
「政治の下僕と化した司法の不当な決定」 – イオWeb
東京・大阪ともに原告敗訴確定／高校無償化訴訟、「除外は適法」最高裁 | 朝鮮新報

メディア時評
■テレビ：かんぽ不正販売番組延期問題（沢木啓三）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。

日本郵政の圧力受け番組制作介入/石原ＮＨＫ経営委員長は辞任を/視聴者団体抗議
 ＮＨＫ番組への圧力疑惑/議事録など提出要求/野党ヒアリング
 ＮＨＫ議事録“ある”/かんぽ問題経営委、主張翻す/野党ヒアリング

文化の話題
■美術「あいちトリエンナーレ　国際展の国際化」（武居利史）
（内容紹介）
　もちろんあいちトリエンナーレと言えば例の「補助金不支給」などの問題がありますが、このコラムにおいては「そうした記事が既に前衛に掲載されてること」もあって、主として「あいちトリエンナーレ」が「海外の芸術家が出店する国際的展覧会の草分けであること」が指摘されています。

■写真「写真展「山沢栄子*20・私の現代」」（関次男）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

生誕120年山沢栄子私の現代｜西宮市大谷記念美術館
2019年5月25日（土）〜7月28日（日）
・山沢栄子は1899年大阪に生まれ、1920年代のアメリカで写真を学び、1930年代から半世紀以上にわたり、日本における女性写真家の草分けとして活躍しました。
・生誕120年を記念した本展では、1970-80年代に手がけたカラーとモノクロによる抽象写真シリーズを中心に、抽象表現の原点を示す1960年代の写真集、戦前の活動を伝えるポートレートや関連資料など約140点を展示し、日本写真の流れとは異なる地平で創作を続けた芸術家の歩みを辿ります。
■山沢栄子（1899-1995）
　大阪に生まれる。1918年私立女子美術学校日本画科選科を卒業。1926年渡米し、カリフォルニア・スクール・オブ・ファインアーツで油絵を学ぶ。同時にアメリカ人写真家コンスエロ・カナガの助手となり、写真技術を習得。1929年帰国、1931年大阪に写真スタジオを開設し、ポートレート写真家として活躍。戦後は企業の広告写真などを手がけたのち、抽象写真の制作を始めた。1968年神戸に移り、1970-80年代に「私の現代」と題した個展を多数開催。1955年大阪府芸術賞、1977年日本写真協会功労賞、1980年神戸市文化賞を受賞。大阪中之島美術館、東京都写真美術館、川崎市市民ミュージアムなどに作品収蔵。
■本展は共同企画展として、下記会場に巡回します。
・2019年11月12日（火）〜2020年1月26日（日）
　東京都写真美術館

東京都写真美術館山沢栄子「私の現代」（2019年11／12～2020年1／26）

■映画「映画『米軍（アメリカ）が最も恐れた男：カメジロー不屈の生涯』：不屈の生涯を日記から読み解く」（伴毅）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。
映画『米軍(アメリカ)が最も恐れた男カメジロー不屈の生涯』（2019）

石川）戦後沖縄、不屈の政治家の記録映画２日から上映：朝日新聞デジタル
　戦後、占領下の沖縄で米軍と対峙（たいじ）した政治家、瀬長亀次郎（１９０７～２００１）を描くドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男　カメジロー　不屈の生涯」が２日から、金沢市香林坊２丁目のシネモンドで上映される。
　不当に投獄されても、那覇市長の座から追い落とされても、米軍の圧政に抗し続けた男。その弁舌は民衆の心をわしづかみにした。沖縄で１年間の連続上映を記録した前作「米軍が最も恐れた男　その名は、カメジロー」（２０１７年公開）の続編にあたる本作では、残された２３０冊の日記を丹念に読み込み、家族との時間も大事にした人間的な側面に踏み込んだ。
　圧巻は、衆院議員として佐藤栄作首相（当時）に挑む国会論戦の場面だ。１９７１年１２月の特別委員会。なぜ基地のない沖縄を求めるのか。沖縄人の思いの丈を全身でぶつける。首相も正面から応じる。緊迫の映像が１２分。
　「立場が違っても相手を認め、論じ合う。そんな空気が当時の政治の世界にはあったんですね」と監督の佐古忠彦さん*21（５５）。ＴＢＳの報道番組で、ともに働いたキャスターの筑紫哲也さんから影響を受け、沖縄取材を続けてきた。「沖縄に行くと日本がよく見える」と話していたのを覚えている、という。
　「沖縄と本土の間に溝が生まれるのは、米軍統治２７年という沖縄戦後史への知識が私たちに欠けているからではないか。その歴史を知り、これからを考える材料にしていただければ」
　音楽は坂本龍一、語りは役所広司 *22と山根基世 *23が担当する。

*1:琉球大学名誉教授。2019年7月、沖縄社会大衆党元委員長の糸数慶子参院議員（当時）の後継として参院選に立候補して当選。著書『沖縄から見た平和憲法』（1997年、未來社）

*2:共産党沖縄県委員長

*3:著書『消費税が日本をダメにする』（2012年、新日本出版社）、『「安倍増税」は日本を壊す：消費税に頼らない道はここに』（2019年、新日本出版社）

*4:東京大学教授。著書『食の戦争：米国の罠に落ちる日本』(2013年、文春新書)、『牛乳が食卓から消える？：酪農危機をチャンスに変える』（2016年、筑波書房）、『亡国の漁業権開放』(2017年、筑波書房ブックレット)など

*5:横浜国立大学名誉教授。著書『アメリカ経済政策史：戦後「ケインズ連合」の興亡』（1996年、有斐閣）、『通商産業政策』（2003年、日本経済評論社）、『世界経済と企業行動：現代アメリカ経済分析序説』（2005年、大月書店）、『米国はいかにして世界経済を支配したか』（2008年、青灯社）、『日本の構造「改革」とTPP』（2011年、新日本出版社）、『TPP：アメリカ発、第3の構造改革』（2013年、かもがわ出版）、『オバマの経済政策とアベノミクス』（2015年、学習の友社）、『新自由主義と金融覇権：現代アメリカ経済政策史』（2016年、大月書店）、『トランプ政権とアメリカ経済：危機に瀕する「中間層重視の経済政策」』（2017年、学習の友社）、『世界経済危機と「資本論」』（2018年、新日本出版社）など

*6:著書『九月、東京の路上で：1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（2014年、ころから）、『トリック：「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（2019年、ころから）

*7:鈴木内閣労働相、自民党政調会長（中曽根総裁時代）、中曽根内閣文相など歴任。いわゆる藤尾妄言で国内外の批判を受け中曽根首相に文相を更迭された。

*8:1892～1978年。三菱電機社長、会長、海外経済協力基金総裁など歴任

*9:駐日大使、外相など歴任

*10:駐カナダ大使、外務事務次官、駐米大使、福田内閣対外経済担当大臣など歴任

*11:岸内閣官房長官、池田内閣通産相、外相、佐藤内閣外相、通産相、自民党副総裁（田中総裁時代）など歴任。佐藤内閣外相として日韓国交正常化を実現

*12:1993年、サイマル出版会

*13:1902～1977年。メキシコ大使、南ベトナム大使など歴任

*14:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任

*15:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相を経て首相

*16:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

*17:著書『徴用工裁判と日韓請求権協定：韓国大法院判決を読み解く』（共著、2019年、現代人文社）

*18:法政大学教授。著書『新自由主義と教育改革』（2000年、ふきのとう書房）、『若者とアイデンティティ』（2006年、法政大学出版局）、『権利としてのキャリア教育』（2007年、明石書店）、『若者はなぜ「就職」できなくなったのか？』（2011年、日本図書センター）、『キャリア教育のウソ』(2013年、ちくまプリマー新書)、『「親活」の非ススメ』（2013年、徳間書店）、『まず教育論から変えよう：5つの論争にみる、教育語りの落とし穴』（2015年、太郎次郎社エディタス）、『夢があふれる社会に希望はあるか』(2016年、ベスト新書)、『高校教育の新しいかたち』（2019年、泉文堂）

*19:龍谷大学教授。著書『子どもと法』（編著、2016年、法律文化社）

*20:1899～1995年。写真家。

*21:TBSテレビ報道局プロデューサー。元TBSアナウンサー。2016年8月21日に放送された、沖縄の米国統治に対する抵抗運動で活動した政治家・瀬長亀次郎を特集した『TBS・報道の魂スペシャル「米軍が最も恐れた男～あなたはカメジローを知っていますか?～」』ではディレクターを担当。同番組に追加取材・再編集を行い、2017年に公開された映画『米軍が最も恐れた男その名は、カメジロー』では監督を務めた。著書『「米軍が恐れた不屈の男」瀬長亀次郎の生涯』（2018年、講談社）

*22:1996年（平成8年）公開の主演映画『Shall we ダンス?』や『シャブ極道』、『眠る男』の演技が絶賛され、その年度の主演男優賞を総ざらいする。1997年（平成9年）に主演した映画『うなぎ』がカンヌ国際映画祭パルム・ドールを受賞。名実共に、日本を代表する映画俳優の一人となった。

*23:NHK初の女性アナウンス室長を務めた。現在はフリーアナウンサー。