【海外事件簿】インドで止まぬ少女暴行 死刑適用も効果に疑問（1/2ページ） - 産経ニュース
インド各地で、幼い子供が犠牲となる性的暴行、殺害事件が後を絶たない。昨年４月に子供への性的暴行の罪に対し死刑が認められたにもかかわらず、今年２月には西部ムンバイで５歳の少女が犠牲となる事件が発生。地元の弁護士からは、厳罰化によって子供の安全を守る本来の目的が果せるのか疑問の声が上がっている。
インドでは昨年４月、１２歳未満の子供への性的暴行の罪に対して死刑の適用を認めると閣議で了承され、その後、刑法が改正された。背景には、少女や幼女が犠牲となる凄惨な事件が後を絶たず、国民から怒りの声が上がっている現状がある。
厳罰化の契機となった事件の一つとして注目を集めたのが、昨年１月、８歳のイスラム教徒の少女が性的暴行を受け殺害されたケースだ。地元報道などによると、ヒンズー教至上主義者らの犯行*1とみられ、逮捕された男８人の中には、３人の警察官と元官僚が含まれていた。事件後、インド各地では、子供を狙った性犯罪の撲滅を訴えるデモが広がった。
■被害の“過少申告”
法改正により、子供への性犯罪をより厳しく裁くための基盤が作られたインド。だが、その後も少女を狙った性的暴行事件は後を絶たないのが実情だ。
こうした中、インドの法律専門家からは、厳罰化による抑止効果に疑問の声も上がっている。
同国の弁護士、ブリンダ・バンダリ氏は昨年５月、ウェブメディア「ザ・ワイヤ」への寄稿で、そもそもインドでは性犯罪に関する実態把握が十分に進んでいないと問題視。「被害者は大抵、家族の強い要請もあって、どうしてもその手の犯罪を報告することに消極的になる」傾向があるとした上で、死刑の適用が認められたことはむしろ、被害者側が犯人側の報復を恐れて「告訴をためらう」ことにつながる可能性があると警鐘を鳴らした。
またバンダリ氏は、（中略）捜査を担う警察官の多くが、デリケートさを求められる性的暴力事件の捜査訓練を十分に受けていないため、被害者らは「屈辱や無神経さを感じる質問」を受けるのを嫌って被害の訴えを見合わせてしまい、結果として裁判での有罪率が低くなることにつながっている－とも分析している。
バンダリ氏は、性的暴力を減らすために求められるのは、ニュースで派手に取り上げられる法改正などの措置ではなく、捜査や訴訟手続きの改革や、性的暴力の被害者に対する文化的・社会的偏見を正すなどの「長期的な解決策」だと訴えた。
まあ性犯罪ってのは死刑で抑止できるタイプの犯罪じゃないでしょう。ある種の病気の訳ですから。大久保清だの宮崎勤だのそうでしょう。
【主張】姓名ローマ字表記 首相官邸から範を垂れよ - 産経ニュース
小生が拙記事今日の産経ニュースほか（2019年5月23日分）（追記あり）で取り上げた産経記事【産経抄】５月２３日 - 産経ニュースの続きですね。
国旗、国歌に背を向けるような自虐史観、領土について腰がひけた姿勢は侮られ、国際的信用も失う。呼称の変更は、真の国際性を考える契機ともなるはずだ。
呆れて二の句が継げませんね。産経の立場では「自虐史観論者」にあたる本多勝一氏*2やinti-sol氏が「姓が先」派であることでわかるように、「姓名ローマ字表記」と「自虐史観」云々と何の関係もありません。
なお「領土について腰がひけた姿勢」とはプーチンロシアに対する安倍政権の態度でしょうね。「北方領土は今はロシア領だ」といわれても、ろくに反論もしないわけです。
