今日の中国ニュース(2019年6月4分)(副題:今日は天安門事件(1989年)の日です)

6月4日を忘れるな: 白頭の革命精神な日記

 本日6月4日は、「天安門事件30年」の日であります。これはこれで重要な日であることには違いないのですが、私の興味関心に即して申せば、「足利事件元受刑者氏の刑執行停止・釈放10年」について注目したいところです。「もう10年たった」と言うべきか、「まだ10年しかたっていない」というべきか・・・
 検索すればすぐ分かるし、10年前のことなので記憶に残っている方も多いかと思いますが、いまや一国民として日常生活を送っていらっしゃる冤罪被害者たる元受刑者氏については、本稿では「S氏」としたいと思います。敢えて本名で呼ぶ必要もないからです。
 あれから10年。Googleニュース足利事件やS氏の名前を検索しましたが、それらしい記事はありませんでした。すっかり風化してしまっているようです。(ボーガス注:えん罪は今後もあり得るのに)この風潮を私は危惧するところです。

 全く同感ですね。


中国は永遠に民主化しない?政治的迫害が頂点になれば…:朝日新聞デジタル

 明治大学現代中国研究所が1日に開いたシンポジウムに出席した胡平さん(71)をつかまえ、尋ねてみた。愚痴まじりの答えが返ってきた。
「米国の対中政策に歓迎すべき面はある*1が、中国は永遠に民主化しないとか、普遍的価値を受け入れない国だといった見方が出てきた。これはよくない」

 そりゃあよくないでしょう。完全に民族(漢民族、中国人)差別だからです。
 大体「中国が経済大国だから注目される」とはいえ独裁的国家は中国だけではない。そもそも、中国のように「内戦から誕生した国家」「植民地から独立した国家(中国の場合は完全な植民地ではなく半植民地ですが)」は独裁国が多いでしょう。
 「独立、誕生するまで民主主義の経験に乏しいから」です。
 大体アメリカ保守はこんなこと言って中国を敵視しますがサウジなどは容認してるわけですからね。
 「ただの反共やないか」「中国が経済大国だから敵視してるだけやないか」「何が民主主義や、米国保守は笑わせるな」て話です。


■野原のツイート

野原燐
 確かに、この30年間の中国は経済成長で世界一の国家になる、という夢をほぼ達成したという点で、日本の戦後と並び、世界史上の快挙であり、天安門事件はコンマ以下の誤差とみなしうるかもしれない。でもこのあたりで方向転換しないと日本のように衰退する。

 「何だかなあ」ですね。前後の文脈から見てこの「衰退」とは「経済的衰退」、「方向転換」とは「人権面での改革」としか読めないでしょう。しかし「人権問題(特に政治的活動の自由)と経済的繁栄」は関係ないでしょう。
 日本が仮に「経済的に衰退している」としても、それは「自民党が反人権的だから」つう話ではありません。むしろその理由は「科学研究をないがしろにしたから」でしょうね(多額の学術研究予算をつける中国と、そうでない日本)。中国が「科学研究に力を入れる限り」、今後も経済的繁栄は続くでしょう。


共産党にひざまずき、少数民族を見下した「天安門事件」の闘士たち | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 中国への違和感は既に、首都北京の外国語大学にいた1988年秋から肌で感じていた。大学で助手だった筆者は当時、後に民主化運動の指導者となる青年たちと民族問題を議論したことがある。欧米の民主制度に憧れる漢民族の青年たちは、内モンゴル出身の筆者のような他民族に対する蔑視*2を隠そうとしなかった。
「中国は既に少数民族を優遇している」「少数民族漢民族よりあらゆる点で劣っており、民主化や人権制度について理解不能だろう」。
 共産党が実施する民族政策で十分だと、「民主化の闘士」や「旗手」は公言してはばからなかった。

 明治日本において自由民権運動の闘士たちは「少数民族アイヌ」への理解があったのか、「民主国家アメリカ」において「ネイティブアメリカンアメリカ原住民、インディアン)」の人権はどのように扱われていたのか、などを考えればこうした中国民主派の少数民族問題への態度は「ある意味当然のもの*3」ではあるでしょう。
 何もこれは「少数民族」だけではない。もっとわかりやすい例を挙げれば、「明治日本において自由民権運動の闘士たちの多く」は女性参政権について大して興味もなかったわけです。
 「男性にとっての女性」「多数派民族にとっての少数民族」「異性愛者にとっての同性愛者」「健常者にとっての障害者」「宗教多数派にとっての宗教少数派(例:ヒンズー教国家インドでのイスラム)」などといったマイノリティ(少数派)の権利は「民主主義によって守られるもん」ではそもそもないわけです。民主主義というのは極論すれば「多数決」ですから。こうした少数派差別の問題は決して「中国だから」でもなければ「一党独裁だから」でもない。古今東西どこにでもあることです。「少数派差別の問題」と「民主化の問題」は全く別個に考えるべき問題です。


【産経抄】6月4日 - 産経ニュース

 平成元年6月2日付の小紙に、中国の天体物理学者、方励之(ほう・れいし)氏*4のインタビュー記事が載っている。
「近い将来に直接選挙、10年後くらいには、多党制度が実現するだろう」。
 民主化運動の指導的立場にもあった方氏は、中国の将来について楽観的だった。

 厳しいことを言えば、当時の方励之は「東欧で民主化が進んでるから中国でも進むだろう」程度の甘い考えであったとしか理解しようがないですね。
 その甘い考えは結局挫折するわけです。

 事件当時、欧米諸国から激しい非難の声が上がるなか、日本はいち早く経済制裁の解除に踏み切り、当時の天皇陛下の訪中も実現させた。中国を再び国際社会に迎え入れたのは日本である。もっとも中国は恩義を感じるどころか、反日教育を推し進め、現地の日系企業は暴動の標的となってきた。

 多くの中国人(まあ中産階級以上でしょうが)が訪日旅行をしていること、中国でドラえもんがブームであることなどを考えれば産経の言う反日教育などないでしょう。
 「戦前日本の侵略を教えること」は「だから戦後日本も中国の敵だ」という教え方をしない限り反日呼ばわりされる話じゃない。
 「戦前日本の侵略を教えることそれ自体」が「教え方に関係なく」反日なら、「教え方に関係なく」原爆投下を教えることは反米、シベリア抑留を教えることは反ロシアになるでしょう。
 いわゆる反日デモが起こったのは「小泉首相靖国参拝」「野田首相尖閣国有化」が理由であり、「宮沢内閣の天皇訪中」からは大分時間が経っています。「天皇が訪中したのになぜ反日なのか」なんてのは理屈がおかしい。そしてこの反日デモにしても短期間で終わったわけです。


「邦人3500人救出作戦」=最後まで生産続けた松下-天安門事件の危機管理:時事ドットコム

・1989年6月の天安門事件を受けた日本政府の最優先課題は北京に在留する約3500人の日本人をどう帰国させ、「前代未聞の救出作戦」(当時の在北京日本大使館員)を成功させるかだった。一方、松下電器産業(現パナソニック)は合弁会社の日本人全員を北京に残し、カラーテレビのブラウン管生産を続ける決断を下した。事件は日本人にとって中国での危機管理を問われる最初の契機となった。
・記者は外務省に情報公開請求し、天安門事件時の「邦人保護措置」報告資料を入手。同資料や当時の複数の大使館員によると、大使館は5~9日、館員自らが手分けし、北京市内の日本人留学生ら計1464人をバスで各大学まで迎えに行き、ホテルや北京空港に移送した。資料には、ピークの7日だけで「960人を空港へ。バス20台延べ55回運行」との記述がある。
 観光バスも借り上げ、ガソリンを買い集め、嫌がる運転手には通常の何倍もの報酬を与えた。当時、市内では戦車・装甲車が威嚇を続けていた。兵士に日本人だと認識させ発砲しないようバスの前面窓に「日の丸」を付けた。どの道が危険か情報を入手し、北京の地図に書き込み、安全な道を選んで留学生らを迎えに行った。
 携帯電話もメールもない時代だ。
 日本航空全日空は臨時便を運航。6~8日に計10便で3133人を羽田・成田空港に運んだ。6日の臨時便で9人の応援社員を北京に派遣した全日空の記録には「(9人は)危機的不安感と邦人救済の使命感が入り交じった複雑な心境だった」と記されている。
トウ小平との約束
 「(中国の元最高権力者)トウ小平さんと(松下電器創業者)松下幸之助さんの約束があった」。
 こう語るのは、1979年から松下電器中国ビジネスに関わった青木俊一郎(現日中経済貿易センター相談役)=(79)=だ。
 改革・開放政策へかじを切ったトウ小平(当時副首相)は1978年10月に来日し、松下電器を視察した。
 「(改革・開放を)手伝ってください」と求めるトウに、幸之助は「何でもやりまっせ」と答えた。試行錯誤を続けながら、約束から9年後の1987年に北京市と合弁で「北京・松下彩色顕像管」(BMCC)を設立。1989年2月に工場が完成し、当時の社長から工場の写真を見せられた幸之助は病床にあり、もう声が出なかったが、にっこり笑った。
 第1号ブラウン管の完成は1989年6月3日昼。天安門事件の前日だ。工場には青木ら日本人38人がいた。日本大使館退避勧告を出したが、駐中国公使とも相談して全員が残る決断を下した。
 青木は「帰国して炉が止まったら製品が全部ダメになる。しかし何よりトウさんと幸之助さんの約束があった」と回想する。
 市内で銃声が聞こえる中、中国人従業員約460人の9割が出勤した。
 事件から1週間ほどして工場に鄭拓彬・対外経済貿易相が視察に来た。「職場を離れなかった外国企業」を内外に宣伝するため国営テレビのクルーも一緒だった。日本国内では松下電器の決断に「松下は死の商人*5か」と批判が高まったが、「その後の中国ビジネスはスムーズにいった」と青木は語る。

 興味深い記事だと思うので紹介しておきます。そういえば、「真偽は不明ですが」、以前読んだ「噂の真相」記事に寄れば、あの「つくる会」がPHP研究所創始者松下幸之助)に「教科書出版の話」を持って行ったところ「松下製品の不買運動中韓で起きかねないから無理」、サピオ小学館に持って行ったところ「ドラえもん中韓での営業に支障が出るから無理」と断られ、引き取ってくれるところが扶桑社しかなかったそうです。その扶桑社ですら「フジテレビが韓流ドラマを放送してるため」に乗り気でなかったと。
 その後、「教科書出版元が扶桑社でなく、育鵬社」になったのもフジテレビと付き合いのある韓国芸能事務所関係者から「扶桑社がフジサンケイグループであることは韓国では有名だ。このままではフジ番組にウチの芸能人を出すことは『あんな教科書を出すフジサンケイに媚びるのか』『それでも韓国人か!。そんなに金儲けが大事か!』『フジに出演させるな!』と非難されかねない。なんとかしてほしい。扶桑社以外で出せないのか」と泣きつかれた結果らしいです。
 ちなみにこの時にフジテレビが「産経と扶桑社は深いつながりがあるが、グループ企業とは言え、ウチは扶桑社とは大してつながりはない」とその場しのぎの強弁をしたのに対し、「扶桑社からフジテレビ番組の宣伝本が多数出てるのに何が関係ないんですか!」と反論されてしどろもどろになったとのこと。
 とはいえ「育鵬社は扶桑社の子会社(暴力団フロント企業みたいなもんで少し調べれば関係がモロバレ)」なので、「何だかなあ」ですが。本当はこれを機会にフジサンケイもつくる会と「完全に縁切りしたかった(外部の応援団ではあっても身内ではない関係にしたかった)」でしょうが縁切りできなかったわけです。
 それはともかく要するに何が言いたいかと言えば「金儲けは大事だ」ということですね。フジサンケイですら「扶桑社で教科書を出して何が悪い、あんたの所の芸能人がフジテレビに出たくないなら出なくていい!」なんて言えないわけです。その結果「育鵬社」が誕生する。


【主張】天安門事件30年 終わりなき弾圧を許すな 覇権助けた対中政策に猛省を - 産経ニュース

 天安門広場を埋めた学生らは、戦車、装甲車を擁する戒厳部隊によって駆逐された。

 「駆逐」ねえ?。産経なので「弾圧」「虐殺」とかもっとネガティブな表現するかと思っていたのですが。「駆逐」とは「敵を追い払うこと」という意味なのでネガティブイメージはないでしょう。

 李鵬*6首相は事件の約3カ月後に犠牲者を「319人」と述べた。他方、海外での報告などは犠牲者を数千人から1万人規模とみる。事件の真相を明らかにすることこそ、異常な現状をただす最低限の一歩である。

 といいながら一方で「事件の真相を明らかにしようとする」、「笠原十九司*7南京事件研究)」「林博史*8沖縄戦研究)」「吉見義明氏*9慰安婦研究)」などには「反日」「自虐」と悪口するのだから産経のデタラメさにはいつもながら呆れます。
 南京事件について言えば「被害者数をできるだけ引き下げよう」とし「可能ならばなかったことにしたい」つうのが産経ですしね。
 産経が明らかにしたい「事件の真実」とは結局「敵(この場合、中国)を攻撃する」ための「敵の汚点」でしかないわけです。

 習近平*10国家主席は、事件処理の中心にあったトウ氏*11の影響から離れて選出*12された。父*13が改革派長老だったこと*14を踏まえれば、習氏が事件の見直しに正面から取り組む余地もあったのではないか。

 その産経の理屈ならそれこそ「今の安倍自民や産経が犯行を実行したわけじゃない」んだから「張作霖暗殺・ソ連犯行説」「南京事件否定論」「河野談話否定論」などのデマ飛ばすのはやめてほしいですね。
 そしてその産経の理屈なら「河野太郎*15外相は父・河野洋平*16河野談話を発表したことを踏まえれば、慰安婦問題に正面から取り組む余地もあったのではないか」ですね。まあ真面目な話、河野太郎にそんなことは何一つ期待していませんが。

 当時学生リーダーだった王丹氏*17|は、中国の人権状況が「天安門事件前と比べて、はるかに悪くなった」と述べた。正しい情勢認識

 いや明らかに正しくないですね。人権状況に「経済面(貧困の克服)や福祉面(社会福祉の充実)を含めず」「表現の自由や政治的活動の自由限定」でもそんなことないでしょう。
 ましてや「経済面や福祉面」を含めれば経済大国になった今の方が良くなったことは明白でしょう。

 トウ氏が進めた改革・開放政策に対して、日米欧は積極的な関与を取った。旧ソ連への対抗策に加え、中国が豊かになればやがて民主化するとの期待があった。

 ぶっちゃけ、そんな期待はないですね。「中国ビジネスでもうけたい」つう話に過ぎません。大体、日本なんかレアアース目当てにアパルトヘイト南アと付き合って「名誉白人」の称号を当時の南アから頂いた上に、1988年の国連総会で「日本批判決議」が可決されちゃうような国ですし。

 中国は習政権の進める巨大経済圏構想「一帯一路」に日本の参入強化を求めている。構想は中国の対外拡張戦略であり、この構想で日本が安易に関与しては事件の教訓が無に帰する。

 と産経が言ったところで安倍は既に「参入意思を表明」しました。日本財界(経団連など)も参入意欲満々です。

 6月には20カ国・地域*18首脳会議(G20サミット)出席のため習氏が来日する。事件の惨劇から30年にあたり、日本は事件を忘れない姿勢を示すべきである。

 と産経が言ったところで訪日した習氏と会談する安倍がそんなことを言うかは甚だ疑問です。

*1:いや、ないと思いますけど。トランプ政権の態度は単に「1980年代の日米貿易摩擦の再現」にすぎず、しかもやり方があまりにも乱暴で違法の疑い濃厚だからです。

*2:といって「漢民族青年」に悪口する楊が「中国人や韓国人」という「他民族に対する蔑視」を隠そうともしない日本ウヨ(例:国家基本問題研究所)と野合し、国家基本問題研究所から賞をもらって恥じない腐った神経には心底呆れます。楊のような「人間のクズ」には「憎悪」「軽蔑」「憤激(くたばれ、ゲス)」といった負の感情しか持てません。

*3:この場合の「当然」とは「正当な物」という意味ではなく「十分理解可能な物」という意味です。

*4:著書『中国よ変われ:民主は賜わるものではない』(1989年、学生社)、『方励之が語る宇宙のはじまり』(共著、1990年、講談社ブルーバックス)、『中国の終末:中国共産党は死んだ』(1992年、学生社

*5:普通「死の商人」といった場合「ジーメンス事件のジーメンス」「ロッキード事件ロッキード」「ダグラス・グラマン事件のダグラス・グラマン」など兵器メーカーのことを言います。

*6:電力工業大臣、副首相兼国家教育委員会主任(文科相に当たる)、首相(党中央政治局常務委員兼務)、全人代委員長など歴任

*7:著書『南京事件』(1997年、岩波新書)、『南京難民区の百日:虐殺を見た外国人』(2005年、岩波現代文庫)、『増補 南京事件論争史』(2018年、平凡社ライブラリー) など

*8:著書『沖縄戦と民衆』(2001年、大月書店)、『沖縄戦 強制された「集団自決」』(2009年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『沖縄戦が問うもの』(2010年、大月書店)など

*9:著書『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)、『買春する帝国:日本軍「慰安婦」問題の基底』(2019年、岩波書店)など

*10:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*11:党副主席、副首相、人民解放軍総参謀長、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席など歴任

*12:習近平氏の主席選出時、トウが故人だったという意味ではそうですが、トウが抜擢した江沢民国家主席上海市党委員会書記から総書記)、胡錦濤国家主席チベット自治区党委員会書記から党中央政治局常務委員)および『江氏、胡氏が抜擢した政治家たち』は今も健在であり話はそう簡単ではありません。

*13:副首相(文革前)、広東省長・党第一書記、全人代副委員長(文革後)などを歴任した習仲勲のこと。

*14:習仲勲が「天安門事件での武力弾圧」や「趙紫陽の総書記解任」に消極的だったことを意味している。

*15:第三次安倍内閣国家公安委員長を経て第四次安倍内閣外相

*16:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任

*17:著書『中華人民共和国史十五講』(2014年、ちくま学芸文庫

*18:G7諸国(米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本)、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、EU、メキシコ、オーストラリア、韓国、インドネシアサウジアラビア、トルコ、アルゼンチン