菅長官、テロ容疑の元准教授拘束「コメント控える」 - 産経ニュース
なぜコメントを控えるのか訳が分かりません。無実なら釈放を求める必要があるでしょうが、その点、どう認識してるのか。
【主張】ＩＳと日本 准教授過激化の事実重い - 産経ニュース
産経の脳には「推定無罪」という言葉はないようです。あるいは「米軍のやることは常に正しい」とでも思ってるのか。
今のところ分かってることは「ISへの協力容疑で米軍に身柄拘束された」ということだけで拘束容疑が事実かどうかは不明でしょうに。
オザキ容疑者はテロ組織への資金提供や若者らを勧誘した疑いが持たれている。バングラとの二重国籍とはいえ、れっきとした日本人テロリストだ。約１５年間、日本で暮らし、日本の大学で学び、教えていたという事実を重く受け止めねばならない。
オザキ容疑者は０２年に日本の大学に留学し、同窓生の日本人と結婚して、１５年から立命館大で経営学を教えていた。１６年初め、家族とともに消息を絶った。
そもそも「推定無罪」「現時点では詳細が不明」ですが、仮に彼がISに加担したとしましょう。
しかし
なぜ過激思想に走ったのか。足取りや交友関係を米軍を通じ詳しく聞き出す*1必要がある。日本側としても行動や周辺の洗い出しを進めねばならない。
と産経が書くように現時点では「全く詳細が不明」のわけです。
普通に考えて、逮捕容疑「ISへの加担」が事実としても「日本にいたときはせいぜいISにシンパシーを感じていた（それすら現時点では分かりません、日本を出国してからそうなったのかもしれない）」だけであって「消息が分からなくなった2016年以降ISに加担した（おそらくその頃は日本を離れていた、つまり日本でのテロ支援行為はなかった）」と見るのが自然でしょう。
「約１５年間、日本で暮らし、日本の大学で学び、教えていたという事実」とまるで「日本滞在中の15年間、ずっとISのようなイスラムテロ組織にシンパシーを感じ、それだけでなく日本国内において秘密裏にイスラムテロ組織の活動支援（資金提供など）もしていた」と産経が決めつけることは明らかに不適切です。
（ボーガス注：日本国内での？）仲間や支援者の存在も否定できない。
既に書いたように、現時点では日本国内において彼がテロ支援をしていたかどうかは不明です。こんなことを産経に書かれたら「彼の留学生時代の指導教師や学生仲間」「彼の立命館大准教授時代の同僚教員や教え子」への風評被害にもなりかねません。
日本はイスラム過激主義とは無縁という楽観はただちに捨てなければならない。
イスラム差別を助長しかねないので安易にこういうことは言うべきではないですね。日本においては「イスラム教徒の数が少ないこと」もあって「無縁ではない」にせよ「そうした危険性は極めて低い」でしょう。
北方領土は返さない！ ロシア「反日アイヌ民族」の正体
「バカか？」ですね。今北方領土に住んでるアイヌ人は当然「北方領土返還反対」というでしょう。「返還賛成」といって何かいいことがあるのか。それの何が「反日アイヌ人」なのか。
真の保守派は日本の安全のために反日左翼で反天皇制度の安倍首相を打倒しなければならない | 新・大森勝久評論集
国民が安倍首相を批判、糾弾できない
野党は明らかに安倍を批判してますのでデタラメな主張も大概にしてほしい。まあ野党の批判方向は「一帯一路に参加表明した安倍は中国の犬だ*2」などという極右・大森氏とは勿論かなり違いますが。
昔はどうか知りませんが、「個々の法律（例：特定秘密保護法）を悪法として否定する」ならともかく「法律を全てブルジョア法として否定」なんて左翼は今時ほとんどいないでしょう。まあ確かに「財界の力が強い日本」では多くの法律（例：日本版ホワエグなど）は「ブルジョア（経済界）の意向を反映したブルジョア法」ではあるのですが。
安倍首相は、2008年にグルジア（ジョージア）を、2014年にウクライナを軍事侵略し、また2016年の米大統領選挙、2017年のフランス大統領選挙、2019年3月のエストニア議会選挙、2019年のウクライナ大統領選挙にSNSを使って情報戦争を仕掛け、そして北海道侵略を狙っているロシアの独裁侵略者プーチンを「ウラジミール」とファーストネームで呼び、「互いに友情と信頼関係がある」と公言する。
「ジョージアやウクライナとの紛争」「いわゆるロシアゲート疑惑」を理由にプーチンを批判し、そしてプーチンとの友好関係をアピールする安倍を批判するのはまあいいとしても「北海道侵略を狙っている」というのは妄想でしかありません。
「ウクライナの教訓と日本の危機」 グレンコ・アンドリー氏 « 最近の活動 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
日本で活動しているロシア問題の専門家、グレンコ・アンドリー氏*3（ウクライナ出身）は、6月7日、定例の企画委員会にゲスト・スピーカーとして来所した。
ウクライナは2014年、ロシアの侵略により、クリミア半島を略奪され、現在進行形で紛争が継続することに。同じような状況にある日本が、ウクライナのようになる可能性は十分あると注意を促した。
呆れて二の句が継げませんね。ロシアが北海道に侵攻してくるとでも言う気でしょうか。さすがに一般のウクライナ人はこんなキチガイではないでしょうし、このアンドリーも本気ではなくデマの垂れ流しでしょうが。要するに「ウクライナ版ペマ・ギャルポ（南京事件否定論、河野談話否定論に加担）」「ウクライナ版・ラビア・カーディル（ウヨに言われるままに靖国参拝と尖閣募金）」「ウクライナ版・楊海英」でしょう。
まあ、俺がこういうと例のMukkeさんは「チベットやウイグルを馬鹿にするな！」と言い出すのでしょうが。まあいずれにせよこんなバカがウクライナ代表面していたら、ウクライナの評判が悪くなるだけです。
ただし、ウクライナと日本では同盟関係が違うとも。反面、ウクライナとジョージアはNATO加盟国でないことから、ロシアによる簒奪の餌食になった。日米安保体制が極めて重要な理由がそこにある。
ばかばかしい。日米安保がなかろうとロシアは北海道に侵攻などしないでしょう。しかしここまでロシアを敵視しながら安倍の対ロシア外交を容認とは国基研も全くデタラメな連中です。
菅長官、プーチン氏発言で「領土問題解決し平和条約」 - 産経ニュース
さすがに本気ではないでしょうがよくもまあ口から出任せが平然とはけるもんです。
【主張】国連人権理事会 最大級の問題には沈黙か - 産経ニュース
本紙もメディアの一員だが、日本に報道の自由がないとの実感は全くない*4。見当外れの批判には堂々と反論すべきだ。
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする報告書をまとめ、２４日に開会する国連人権理事会に提出する見通しだ。
ケイ氏は２０１７年５月にも特定秘密保護法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止を求める１１項目を勧告した。新たな報告書はこのうち９項目が未履行だとしている。
これに対し、菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と述べた。当然である。勧告に法的拘束力はなく、これまでも政府は逐一に反論してきた。
産経と安倍政権の居直りは予想の範囲内です。しかし「法的拘束力はない」と居直るのなら、たとえば中国がこの種の勧告にそう居直っても何も言えなくなることは産経や安倍にとってはどうでもいいようです。正直「安倍が首相である限り」この種の居直りで日本の国際的評価は低下するばかりでしょう。
１９９６年に特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づけた根拠のない報告書
やれやれですね。いつまでこんな馬鹿なこと言ってれば気が済むのか。「慰安婦は性奴隷」は事実であって今更どうこうできる話じゃない。
国連自体の人権意識にも問題はある。発生から３０年を迎えた中国の天安門事件に関し、ドゥジャリク事務総長報道官は「特にコメントはない」と述べた。最大級の人権問題に沈黙する組織に、どんな価値があるというのだろう。
逆ギレにもほどがありますね。
「ではなぜそんな組織の非常任理事国に日本はなったのですか？」「なぜ国連で北朝鮮非難決議を可決することに固執するのですか？」と聞かれたら産経はどう答える気なんですかね？（まあ確かに国連が「安保理五大国の意向が強い組織」であり「正義の味方」でないことは確かですが）
なお、この報道官発言についてはなんとも評価できませんね。彼の立場がよく分からないからです。彼の立場が「私は報道官に過ぎず、特に何か私的コメントする立場にない」つうならそれは彼個人に限れば「天安門事件の正当化」ではないわけです。
【安倍政権考】韓国の情報戦に対抗せよ 面積７倍に拡充される領土・主権展示館 （1/5ページ） - 産経ニュース
「海外ならまだしも」領土問題資料館（北方領土、竹島、尖閣）なんか国内に作って意味あるのかよ、て話ですね（海外に作れとはいっていません）
なぜなら国内に作っても行く人間は
1）ビジネスや観光などで日本に来た外国人
2）日本人
のいずれかしかないからです。
2）は「意味あるのか」て話ですね。我々日本人は学校教育の場や、メディアによって嫌というほど「北方領土、竹島、尖閣は日本領土です」とたたき込まれてる。今更そんな場所に行きたがる日本人は「北方領土の元島民」「右翼」など限られた人間しかあり得ない。
じゃあ1）はどうか。
これも「観光やビジネスで中国、台湾、韓国を訪れる」我々日本人の多くが「中国の南京事件記念館、731部隊記念館」「台湾や韓国の慰安婦記念館」などに行きたがるかどうか考えれば分かるんじゃないか（もちろん加害国の国民として中国、台湾、韓国に行くなら一度は行くべきであろうと思いますが）。
「日本の言い分も知っておこう」という物好き（？）な中国人、韓国人、ロシア人でもない限り「日本はふざけるな、誰がそんな場所に行くか」になる。では「中国、韓国、ロシア」以外の国の外国人はどうかと言えば「アタシらー、当事者じゃないし。知っても意味ないんやない？」「そういうのはあたしらが知ってどうこうなることと違うから。日本と相手国が二国間交渉するしかないでしょ？」「そんな場所面白くないでしょ。東京観光にするにしたって何でわざわざそんなつまんない場所にいかなあかんの？（そもそも東京観光するかどうかもわからないけど。京都奈良や北海道などにするかもしれない）」になるでしょう。
結局、右翼の「勝ったんだ！俺は、中国や韓国やロシアに勝ったんだ！（映画「犬神家の一族」の青沼静馬「俺は犬神家に勝ったんだ！」*5風に）」というオナニーでしかないでしょう。映画ではあの後、逆上した「犬神家の某人物」に静馬が薪割りのナタで撲殺されたあげく、『犬神佐清が犬神家当主になり野々宮珠代を妻にする』つう「勝ってへんやん」つう「何だかなあ」という話の展開になりますが、この件もそうですね。
「こんなん作っても北方領土や竹島が返還されるわけでもないのに何吹き上がってるンや」ですね。
とはいえ作っちゃった以上「来館者が少なくて閑古鳥が鳴いてる（その可能性は高いでしょうが）」ではメンツ丸つぶれなので「修学旅行などで各地の学校は使いなさいby文科省通達」「国会陳情の時は全国の自民党支部はこの施設をついでに訪問しなさいby自民党中央からの通達」みたいな話になるのか。それでは完全に本末転倒ですが。
竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大教授は５月に東京都内で開かれた政府主催の講演会で「竹島問題と日本海の呼称問題はリンクしている。韓国からすれば、（日本海では）独島（トクト、竹島の韓国での呼称）が日本の領海の中にあってけしからんとなる。そこで自分たちの古来の呼称『東海』にすべきだと言い始めた」と指摘した。
いやいやリンクはしてないですね。全くの別問題でしょう。それにしても「領土問題資料館（竹島問題資料館ではない）」で「北方領土や尖閣の展示もある」のに「中韓ロの情報戦に対抗せよ」ではなく「韓国の情報戦に対抗せよ」てタイトルは何なんでしょうか？。
「中国やロシアは？」「あんたらどんだけ韓国だけ格下に見てなめてるンや」ですね。
*1:米軍を通じなくても「日本で聞けばいい」と思うのですがね。逮捕容疑が事実なら「日本国民でもある」訳だし当然日本で処罰可能です。なぜ産経は「日本への身柄送致」を求めないのか。
*2:大森氏の主張の是非はともかく「中国を敵視するウヨ連中」が大森氏と違い「安倍の一帯一路参加表明」を非難しないのは明らかにおかしな話です。
*3:著書『プーチン幻想：「ロシアの正体」と日本の危機』(2019年、PHP新書）
*4:そりゃ、産経は安倍政権とズブズブですからね。人民日報やプラウダが「中国には報道の自由がある」「ソ連には（以下略）」というようなもんで話になりません。
*5:なお、原作にはああいう台詞はなく映画オリジナルです。
