中国が情報システムの全面「国産化」内部指示…外国企業の排除進める : 読売新聞
国有資産監督管理委員会は２２年９月、政府や国有企業に対し、情報システムの全面的な国産化を進めるよう、文書で通達した。関係者によると、同委は７９号文書を口頭で説明し、手書きで写すことだけ認め、その後回収するという手法を取ったとみられている。他国からの外資排除の批判を避けるため、証拠が残らないようにした模様だ。
つまりは「証言以外に証拠がない」ということであり現時点では「ガセ」の可能性が否定できないでしょう。「関係者」が何者かも不明ですし。
河野洋平元衆院議長、李強首相と会談 「反スパイ法」念頭に懸念伝える
河野氏を「中国の走狗扱い」したがるウヨ連中ですが、彼も元自民党総裁でありそこまで単純ではないことが改めて分かります。
王毅氏「『台湾有事は日本有事』はでたらめ」 河野氏と会談、日本を批判 - 産経ニュース
「在日米軍や自衛隊が介入しない限り当然に日本有事になるわけではない」と言う意味で全く正論です。
それ以前に1）台湾が独立宣言しない限り、中国が侵攻する可能性は低く、2）台湾の独立宣言の可能性も低いのですが。
米財務長官 6日から中国訪問 経済分野で関係改善につながるか | NHK | 米中対立
ということで、近年、中国との関係が緊張する米国ですら中国と「対立一本槍」ではない。
【正論】「尖閣に上陸し施政下にあると示せ」 東洋大・山田教授が講演 - 産経ニュース
そんな上陸をしたら日中関係は勿論、日台関係も最悪になるでしょう。この種の反中国右翼（自称・台湾シンパ）は故意に無視しますが台湾も尖閣領有権を主張しています。
また、そんなことをすれば「自国領であることのアピール」として「韓国（ロシア）政府高官の竹島（北方領土）上陸」を助長することになりかねません。
とはいえ、以前も別記事で書きましたが俺個人は「竹島や北方領土の返還」はほぼ完全に諦めていますが。
特に「無人島である竹島（比較的返還が容易）」と違い「ロシア人が多数住む北方領土」の返還は諦めています。返還するなら今北方領土に住むロシア人をどうするか考えないといけない（残念ながら小生が支持する日本共産党も含めて、与野党は明らかにこの問題から逃げていますが）。
全てロシア本土に移住してもらうのか、それとも「北方領土への居住を認め、ロシア系日本人として受け入れるのか」決めた上で、その方針を北方領土に住むロシア人に受け入れてもらわないといけない。それなしで返還は現実的に無理でしょう。
勿論「ロシア系日本人として受け入れること」は大変ですが、とはいえ「ならばロシア本土に移住してもらえばいい、北方領土を日本人だけの島にすればいい」とはなりません。
まず第一に「絶対に移住したくない」というロシア人島民が一人でもいれば「北方領土への居住を認め、ロシア系日本人として受け入れる」ほかはない。まさか強制排除もできないでしょう。
第二に「移住してください、しかし日本は移住者に支援は一銭もしません。ロシア政府の支援を受けて下さい」というわけにもいかないでしょう。どの程度の支援をするかはともかく、日本政府が一定の経済的支援を「ロシア本土に移住する島民」にすることは不可避でしょうし、それもそれで「大変なこと」でしょう。
尖閣「発言しないことも選択肢」沖縄知事が珍答弁 - 産経ニュース
別に珍答弁でも何でもなく産経が因縁をつけてるだけです。
政府見解が「尖閣＝日本領」である以上「中国の主張を明確に否定しない＝日本政府と同意見だが、中国との交流を考えてあえて表明しない」と見なすことは十分可能でしょう。
中国系研究者の「米国離れ」加速、スパイ対策の「意図しない結果」：朝日新聞デジタル
「濡れ衣着せられたからかなわんから米国で研究するのは辞めよう」となるのはある意味当然でしょう。
【新聞に喝！】産総研「スパイ」 紙面に見る危機意識の差 日本大教授・小谷賢 - 産経ニュース
産経らしい反中国右翼ぶりですが、この事件、「警察等の公式発表」はまるでなく、産経記事は「怪しげなリーク情報が元」なのだから、朝日の記事が産経に比べ、量が少なく、淡々としていても、それは「危機意識がない」「親中国」等ではなく単に「怪しい情報では記事は書かない」という「むしろ当たり前の話」でしょう。
公式発表がきちんと出されれば朝日だってそれに基づいて記事を書くでしょう。書かない理由はない。
