中朝国境の橋、中国が費用負担約束 事業凍結から一転：朝日新聞デジタル
中国の習近平（シーチンピン）国家主席が６月に訪朝した際、中国側が中朝国境の橋の開通に向けた費用負担や経済開発区の整備を約束したことが、複数の関係筋の話でわかった。いずれも北朝鮮の金正日（キムジョンイル）政権時に合意しながら、金正恩（ジョンウン）体制の下で事実上凍結されていた事業だ。経済分野を軸に、両国関係を本格的に改善させるとの象徴的な意味もありそうだ。
中国側が拠出するのは約２５億元（約３９０億円）。６月下旬から中国側の技術者が現地調査に入っているという。
この橋は故・金正日氏が総書記だった２０１１年に着工した中朝の協力事業。中国が約１８億元（約２８０億円）の工費を負担し、金正恩体制下の１４年に完成した。だが、その後、北朝鮮が自国側の付帯施設の工費負担などを中国側に求め、開通できずにいた。
丹東市は両国の貿易品の７割が通過するとされる。新橋が開通すれば、現在の橋から車線が倍増することになり、輸送量の大幅な増加も見込まれる。
さらに中国側は、鴨緑江にある面積約１１平方キロの黄金坪島での経済開発区整備の「早期推進」も約束した。この開発区も１１年に整備が始まったが、中国とのパイプ役だった北朝鮮の張成沢（チャンソンテク）・国防副委員長が１３年末に処刑された後、中国側が建設を請け負っていた設備などが未完成のまま放置されていた。
ということで救う会の放言する北朝鮮崩壊など当面ありそうにありません。
拉致解決へ「正念場続く」 菅氏、早期帰国に決意 :日本経済新聞
菅義偉官房長官兼拉致問題担当相は28日、横浜市で開かれた北朝鮮による日本人拉致問題の解決を求める集会に出席し、被害者の早期帰国に向けた決意を改めて表明した。
解決に向けて首相は日朝首脳会談の実現を目指しており、トランプ米大統領の支持も得たと説明。
集会では拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さんのビデオメッセージが上映された。早紀江さんは、6月末に電撃的に行われた3回目の米朝首脳会談に触れ「首相も早く直接、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、被害者が帰国できるようにしてほしい」と訴えた。
「小泉訪朝」を「たった5人しか帰ってこなかった」「めぐみは帰ってこなかった」とあんなに罵倒していた人間・横田早紀江がよくもこんなことがいえたもんです。
安倍も「首脳会談しても、めぐみさんの帰国はなし、だとあの奥さん、小泉元総理を罵倒したように俺に悪口するだろうな。でもたぶんめぐみさんは生きてないし、会談なんかできねえよ」としか思ってないでしょうね。そして菅もよくもまあ「解決に向けて首相は日朝首脳会談の実現を目指しており」なんて心にもないデマが飛ばせるもんです。
つうか首脳会談するなら「制裁解除など何らかのお土産」が必要でしょうが、それをやる気があるのか。ないでしょうねえ。
北朝鮮、直前ボイコット＝今回は拉致未解決でも参加か－前回との比較・五輪あと１年：時事ドットコム
緊張緩和という意味で大変いいことだと思います。
前回大会では、インドネシアが1963年に国際オリンピック委員会（IOC）が認めない新興国競技大会（GANEFO）を開催したことが大きな問題となった。国際水泳連盟や国際陸上連盟はこの大会に参加した選手の五輪参加禁止を決議。この中に金メダル候補とされた北朝鮮の陸上女子選手も含まれていた。
北朝鮮選手団が東京に到着した後も日本側はぎりぎりまで参加を認めるよう競技団体側と交渉を続けた。しかし、禁止措置は解けず、北朝鮮は選手全員の引き揚げを決定した。
ということで前回（1964年東京五輪）は日本のせいではなく「国際水連＆国際陸連」のせいで不参加となったわけです。なお、このGANEFO、ウィキペディアに寄れば「ソ連、東欧、中国」が参加しているため、北朝鮮としては参加しない選択肢はなかったでしょう。
【参考：GANEFO】
■GANEFO（ガネフォ（新興国競技大会）：ウィキペディア参照）
開催のきっかけは1962年8月にインドネシアのジャカルタで開催された第4回アジア競技大会にインドネシア政府の方針でイスラエルと台湾（中華民国）が招待されなかったことが問題となったことによる。当時、インドネシア大統領のスカルノはアラブ諸国への宗教的親近感、特に社会主義国家建設における中国（中華人民共和国）への親近感を明らかにしていた（いわゆる「北京＝ジャカルタ枢軸」）。1961年にインドネシアは国連から脱退し、中国とともに「第二国連」構想を進めており、後の1965年には中国と新興勢力会議（CONEFO：コネフォ）を結成することになる。
このような方針は政治をスポーツから切り離すように努めてきた国際オリンピック委員会（IOC）の理念に抵触するものであった。また、中国は台湾のIOC加盟*1を否定していたためにIOCから脱退した状態であった。そこでIOC、国際陸上競技連盟 (IAAF)、国際ウエイトリフティング連盟 (IWF) は第4回アジア競技大会は正式競技大会としては認めないとの方針を表明した。
1962年12月に中国とインドネシアはアジア・アフリカの新興国と競技大会を開催準備するとしてIOCを牽制する共同声明を発表した。
1963年4月にはIOCがインドネシアのIOC加盟国としての資格停止（オリンピック出場停止）を決議、これに対抗しアラブ諸国12ヶ国が1964年東京オリンピックのボイコットを示唆するなどの対立が強まった。
インドネシアはIOCを脱退し、同年4月28日には社会主義国、アラブ諸国、アフリカ諸国に呼びかけてオリンピックに対抗しうる総合競技大会を開催することを発表し、当初は中国、インドネシア、カンボジア、イラク、ギニア、マリ、パキスタン、北ベトナム、ソ連の10カ国だったが、同年11月にはさらに36カ国も参加した。
■第1回大会（1963年）
1963年11月10日から13日までジャカルタで開催され、中国、ソ連、アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アルゼンチン、ベルギー、ボリビア、ブラジル、ブルガリア、ビルマ、カンボジア、チリ、セイロン（後のスリランカ）、キューバ、チェコスロバキア、北朝鮮、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、東ドイツ、ギニア、ハンガリー、インドネシア、イラク、イタリア、日本、ラオス、レバノン、メキシコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、ポーランド、マリ、ルーマニア、サウジアラビア、セネガル、ソマリア、タイ、チュニジア、北ベトナム、アラブ連合共和国（エジプトとシリアの連合国家、後に崩壊）、ウルグアイ、ユーゴスラビア、パレスチナなど51ヶ国、2700人が参加した。日本からもGANEFO国内委員会が設立され選手が参加している。なお、この日本国内委員会は当時の日本体育協会とは無関係の団体であった。また諸国からの参加も、社会主義国家に親近感を抱く大学等が国を代表しているとしているものがあった。
そこで、IOCや、IAAF、国際水泳連盟（FINA）といった国際競技連盟（IF）はGANEFOに出場する選手は資格が停止されオリンピックに参加する資格を失うと宣言した。
中国からは有力選手が出場し、最も多くのメダルを獲得した。一方、ソ連は社会主義国家の団結を示すためにGANEFOに選手を派遣したが、IOCにおいて立場を悪くしないためにこれらの選手はオリンピックに出場できるレベルの選手ではなかった。陸上競技、重量挙げ、アーチェリーにおいては世界記録が樹立されている。
■第2回大会（1966年）
1965年に入り、インドネシアでスカルノが失脚し、反共主義的なスハルトが台頭したこと（9月30日事件の発生）に伴いインドネシアと中国の蜜月は消えるも、中国は新興国競技大会の存続を図り、北京を本部に「アジア新興国競技大会」に改め、1967年*2にエジプトのカイロで開催が計画されていた第2回大会は、1年繰り上げ1966年11月25日から12月6日までカンボジアのプノンペンで親中派のノロドム・シハヌーク国王が代わって開催することになった。参加国は前回の51カ国から、中国、カンボジア、モンゴル、セイロン（後のスリランカ）、日本、インドネシア、イラク、ラオス、北朝鮮、レバノン、パキスタン、パレスチナ、ネパール、シンガポール、シリア、北ベトナム、 イエメンの17カ国まで減った。
■GANEFOと日本
日本国内においては日本オリンピック委員会（JOC）は1963年のGANEFOには参加しないことを決定。参加した選手は国際大会への参加資格を失うほか、国内の国民体育大会への参加資格も剥奪された。従って、日本はメダルを少なからず獲得したものの、その国内団体は日本体育協会とは無関係の団体である。
■1962年アジア競技大会（ウィキペディア参照）
インドネシア政府が、本来は参加資格を有するイスラエルと台湾（中華民国）の代表団に対してビザを発給せず事実上の参加拒否を行うという事態が生じた。
国際オリンピック委員会（IOC）、国際陸上競技連盟（IAAF）は参加資格がある国を拒否する大会は、正式な競技大会とは認めないと表明。インドネシア国内オリンピック委員会を、IOC加盟団体として資格停止にした。これに対してインドネシア国内オリンピック委員会はIOCからの脱退を表明（しかし実際には脱退せず1964年6月に復帰）。国際ウエイトリフティング連盟（IWF）も、この大会を強行すれば東京オリンピックへの出場を停止すると通告し、最終的にはウエイトリフティングの競技が中止となった。
この問題から、インドネシアは共産圏諸国と同調し1963年11月の新興国競技大会（GANEFO）開催へとつながってゆく。
日本は1962年アジア競技大会に参加するかどうかで苦慮したが、インドネシアの対日感情の悪化を危惧して全競技に参加した。ただし、その責任を取って津島寿一*3が日本体育協会会長・日本オリンピック委員会（JOC）会長・東京オリンピック組織委員会会長を、田畑政治*4が日本オリンピック委員会（JOC）総務主事を辞任した。
・おそらく第3回はされなかったのでしょうね。しかし「中国がIOCに参加できないなんておかしい→五輪とは別の中国が参加できる国際大会をやります」とは時代を感じますね。今は逆に台湾が追い詰められてるわけですが。
・「インドネシア（スカルノ）と中国」というと「第1回アジア・アフリカ会議（バンドン会議）」つうのがありますね。
そしてインドネシアと北朝鮮というと「曽我さんと家族の面会場所」がインドネシアだったことでわかるように独特の友好関係があったわけです。
【参考：金日成花】
■金日成花（ウィキペディア参照）
インドネシアのボゴール植物園にて、同国の植物学者ブントの手により交配育種されたファレノプシス系デンドロビウム（ラン科セッコク）園芸品種の一つ。
1965年にジャカルタで開催されたバンドン会議に参加した北朝鮮の金日成が同国のボゴール植物園を訪問した際、スカルノ大統領（当時）がそこで開発されたこの花に金日成を讃える旨の献名を申し出た。
金日成は一度は辞退したものの、スカルノが執拗に献名を勧めたのでそれを受けこの名になった、とされている。
