「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2019年10/6分:島田洋一の巻)(追記あり)

島田洋一
 大学の設置認可は各種審議会などいくつもハードルがあり、文科相の一存で決まるような仕組みになっていない。萩生田つぶしを狙ったフェイクニュース
【萩生田光一】萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か|日刊ゲンダイDIGITAL

 普通の内閣ならその通りですが、安倍政権はまともじゃないですからねえ。今回のトリエンナーレ補助金不支給なんか完全に「審議会無視」「どうみても萩生田(そしてやはり安倍?)のごり押し」ですしね。
 それにしても島田ですら「それが事実だとして何が悪い」「幸福の科学大学認可を萩生田文科相の鶴の一声で決定して何が悪いんだ!。幸福の科学は素晴らしい宗教だ」などとはいえないようです。
 なお、俺個人は「願望込み」ですが「下村文科相時代に申請が否定されてるのでそれはないだろう」と思いますね。そんなもん認可しても、喜ぶのは幸福信者と「彼らから献金をもらってる政治家(萩生田?)」くらいでしょう。
 自民党文科省を巻き込む政治スキャンダル(第二の加計森友)を生み出し、野党やマスコミに攻撃されても「認可したい」と思うほど安倍もキチガイではないのではないか。そこまで安倍が認可したいなら下村文科相時代にあらゆる手段を使って認可にこぎ着けていたでしょう。

【追記】
  id:Bill_McCrearyさん、コメ欄でのご教示ありがとうございます。
 とはいえ、英語試験問題で萩生田文科相が失言をかまして延期発表に追い込まれた上、

民間英語試験導入の作業部会/8人中 利害関係者5人/野党合同でヒアリング
 2020年度から始まる大学入学共通テストでの民間英語試験導入についての野党合同ヒアリングが27日、国会内で開かれました。民間試験の共通テストへの採用にあたってそれぞれの試験が国際標準規格「CEFR(セファール)」に対応しているか確認するための文部科学省の作業部会のメンバー8人中5人が、民間英語試験を実施している団体の職員だったことが明らかとなりました。
 作業部会は「英語の資格・検定試験とCEFRとの対応関係に関する作業部会」。メンバーには民間英語試験を運営している「ベネッセコーポレーション」(試験名・GTEC)、「ケンブリッジ大学英語検定機構」(ケンブリッジ英語検定)、「日本英語検定協会」(英検)、「国際教育交換協議会」(TOEFL)、「国際ビジネスコミュニケーション協会」(TOEIC)の職員が名を連ね、いずれの民間試験も共通テストに採用されています。

民間試験、業者と癒着否定 自民・下村氏:時事ドットコム
 自民党下村博文選対委員長は7日、大学入学共通テストでの活用見送りが決まった英語民間試験に絡み、自身と業者*1との「蜜月」が同日発売の週刊文春に報じられたことを受け、「全くない。『業者のための入学試験』というのは全くためにする議論だ」と否定した。高知市内で記者団の取材に応じた。

【下村博文】民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”|日刊ゲンダイDIGITAL
 ベネッセコーポレーションが、延期に追い込まれた英語民間試験をめぐる問題でヤリ玉に挙がっている。
 発売中の週刊文春週刊新潮*2によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。
 「ベネッセは2014年に、3500万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」
 教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初7種類が実施される方針で、ベネッセの「GTEC」も含まれている。ベネッセとGTECを共催している「進学基準研究機構」(CEES)の理事長・佐藤禎一氏*3は元文部次官で、評議員の安西祐一郎氏*4は元中央教育審議会会長。理事の武田美保*5教育再生実行会議の有識者メンバーだった。ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛*6は下村文科相時代に文科相の補佐官。そうそうたる顔ぶれ*7である。
 問題は大学入試の国語の記述試験にも及んでいる。5日の衆院文部科学委員会にはこの試験の採点を61億6000万円で落札した「学力評価研究機構」の親会社であるベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長が参考人として出席した。
(中略)
 (ボーガス注:ベネッセは通信教育だけでなく教育、福祉など事業拡大して行くに辺り)同時に文科省に食い込んだ。それを物語るのが昨年12月に朝日新聞が報じた「416万円疑惑」だ。17年に同省が米国から2人の委員を招聘。1日当たり約50万円の謝礼を要求されたが、国の規定で1万7700円しか払えない。そこでベネッセに渡航費の一部を含めた416万円の支出を要求するメールを送ったという。同省は内部監査を行い、「強要も便宜供与もなく、問題なかった」と結論づけたが、「癒着が生まれる構図だ」との声も上がった。
■都内の校長は「一心同体だね」
 「(ボーガス注:ベネッセグループが実施する)GTECが大学入試に採用されたら、416万円払ってもお釣りがくるでしょう」と苦笑するのは教育ジャーナリスト。こう続ける。
「数年前、都内の高校の校長がGTECの出題内容について文科省に質問したんです。校長は文科省の回答を期待していたが、翌日GTECから直接連絡がきた。校長は『ベネッセと文科省は一心同体だね』と呆れてました。ある都立高校の教師はベネッセの試験が採用されるたびに『またベネッセか』と苦笑しています」

ということで「英語民間試験導入に辺り、ベネッセへの不当な利益誘導があったのではないか(英語試験問題にはベネッセが関わって委託事業として国の交付金を受けている上、ベネッセが文科官僚天下りを受け入れる、下村元文科相、萩生田現文科相など自民党文科族議員献金していたことが野党やマスコミによって非難)」という疑惑(一部では「第二の加計森友か」とも言われる「ベネッセ疑惑(英語民間試験疑惑)」)まで浮上しましたからねえ(自民党議員も「萩生田をかばう安倍以外のほとんどの人間は」萩生田の失言を「お前のせいで延期発表に追い込まれたあげく、ベネッセとの癒着があるとか騒がれてんじゃねえか」と心底恨んでることでしょう)。
 当面は「幸福の科学大学」云々なんて手を出せる状況ではないでしょう。
 しかし大手教育企業とは言え

全国学力テスト受託のベネッセ/情報流出に懸念の声
 「進研ゼミ」などの通信教育事業を展開する受験産業大手・ベネッセコーポレーションの、最大約2070万件におよぶ可能性がある顧客情報漏えい問題で、2007年度以来、文部科学省から全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)=小学校6年生分=を受託する同社の情報管理や漏えい防止体制を懸念する声が広がっています。

などということでベネッセも随分、文科省に食い込んでますね。

*1:ベネッセのこと

*2:こういう「政治家の疑惑」を報じたがらないテレビワイドショーには改めて呆れます。しかしウヨ雑誌の文春、新潮ですらこの件で下村や萩生田をかばう気はないようです。

*3:退官後も日本学術振興会理事長、ユネスコ日本政府代表部大使、東京国立博物館長を歴任

*4:慶應義塾大学名誉教授。元慶應義塾長。現在、慶應義塾学事顧問。独立行政法人日本学術振興会理事長、日本ユネスコ国内委員会会長など文科省関係の役職を歴任。

*5:元女子アーティスティックスイミング(シンクロナイズドスイミング)日本代表選手(アトランタ五輪銅メダル、アテネ五輪銀メダル)。スポーツコメンテーター。夫は元通産省官僚で三重県知事の鈴木英敬

*6:参院議員(民主党)。鳩山、菅内閣で文科副大臣。後に民主党を離党し、下村文科大臣の補佐官。

*7:日刊ゲンダイが挙げる名前以外の政財官界の大物としては「丹呉泰健氏(元財務事務次官、現在、日本たばこ産業会長)」が理事。