文科省を弁護士批判/統一協会解散請求後ろ向き/野党ヒアリング
(細田氏は)日韓トンネルの関係、平和大使協議会、国際勝共連合、世界平和女性連合と、統一協会関連の主要な団体と付き合っていた
どれほどズブズブなのかと心底呆れます。
大激戦 豊見城市長選あす投票/山川候補「給食無償化を」/沖縄
何とか勝利して欲しいところです。
【追記】
残念ながら自公候補が野党共闘の現職を破ったそうです。沖縄県知事選での勝利が単純に市長選勝利につながってないと言うことではあるのでしょう。今月にある那覇市長選では勝利したいところです。
志位委員長の代表質問 衆院本会議
志位質問は「安倍国葬問題」「物価高対応(消費税減税要求など)」「新型コロナ対応」「沖縄基地問題」など多岐にわたりますが、俺の興味がある統一協会問題についてコメントしておきます。
統一協会は、1997年、文化庁に名称変更を求めますが、(ボーガス注:1997年当時、宗教行政を担当する文化庁文化部宗務課長だった前川喜平氏*1に寄れば)文化庁は「実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできない」と名称変更を認めませんでした。それが2015年、突然、(ボーガス注:家庭連合に)名称変更を認めることになりました。なぜ名称変更を認めないという方針が覆されたのか。当時、文部科学審議官だった前川喜平氏は、「(ボーガス注:統一協会と親密な関係にある)下村博文*2大臣の意思が働いたことは間違いない」と証言していますが、(ボーガス注:当時の安倍首相、下村文科相ら)政治家の関与と圧力はなかったのか。総理の責任で調査すべきではありませんか。
「関係を断つ」というのなら、明確に答弁していただきたい。
最後に、(ボーガス注:霊感商法、合同結婚式など)これだけ重大な反社会的行為を続けている統一協会に、宗教法人として税制上の優遇などを続けることにはまったく道理がありません。(ボーガス注:オウム真理教や法の華のように)宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきです。総理の見解を問うものです。
全く同感であり、志位氏が指摘するように「統一協会改名疑惑」について「当時の安倍首相、下村文科相」をきちんと追及すると共に「罪滅ぼし」として岸田内閣、政府与党、文科省は「宗教法人法に基づく解散命令請求」を早急に統一協会に発動すべきです。
勿論「安倍派べったり」の岸田はそんなことは言えず「疑惑の調査も、解散命令請求も約束できないくせに何が関係断絶か(呆)」と志位氏に批判されますが。
しかし「前川氏の加計告発(安倍政権当時の和泉*3首相補佐官、木曽*4内閣参与から『安倍総理の意思だから従え』と言う趣旨の恫喝をされた、など)」に対して「出会い系バー通い(安倍べったりだったナベツネの読売新聞)」云々で安倍が潰そうとした前川氏が潰されず、安倍自身が「自らの不徳(統一教会との癒着)」で統一教会信者二世の山上に射殺され「統一協会との癒着」が露呈する(しかもその癒着を前川氏に批判される)とは全く皮肉なもんです。まさに「人間万事塞翁が馬」「一寸先は闇」です。
豊見城市長選/“発達障害は親のせい”「親学」推進した自公候補/議会で説明
「統一協会とズブズブだった沖縄県知事選候補(自民が敗戦)」といい何で自民はこういう酷いトンデモ右翼を候補に擁立するのか(呆)。まあ、「親学」「統一協会」と言えば「政調会長だった」下村も「ズブズブ」ですからもはやそういう常識は自民にないのかもしれない。
*1:文科省大臣官房長、初等中等教育局長、文科審議官などを経て文科事務次官。著書『これからの日本、これからの教育』(共著、2017年、ちくま新書)、『前川喜平 教育のなかのマイノリティを語る:高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・LGBT・沖縄の歴史教育』(共著、2018年、明石書店)、『前川喜平「官」を語る』(2018年、宝島社)、『前川喜平が語る、考える。 学ぶことと育つこと、在日とアイデンティティー、あなたと私』(共著、2018年、本の泉社)、『面従腹背』(2018年、毎日新聞出版)、『同調圧力』(共著、2019年、角川新書)、『権力は腐敗する』(2021年、毎日新聞出版)、『コロナ期の学校と教育政策』(2022年、論創社)など
*2:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相、自民党選対委員長(第二次安倍総裁時代)、政調会長(菅総裁時代)など歴任
*3:元国交官僚。 国土交通省住宅局住宅総合整備課長、国土交通省住宅局長など歴任。安倍政権で内閣参与、首相補佐官を歴任。2022年1月から大阪府、大阪市の特別顧問に就任。著書『容積率緩和型都市計画論』(2002年、信山社)
*4:元文科官僚。 広島県教育長、文科省大臣官房国際課長、文化庁文化財部長、日本学術振興会理事、文科省国際統括官など歴任。2016年4月には加計学園理事、加計学園系列の千葉科学大学学長に就任(現在は退任)。著書『世界遺産ビジネス』(2015年、小学館新書)