黒井文太郎がツイート
正恩なき後の北朝鮮、お膳立てなき次期トップの地獄 兄・金正恩の世襲時に比べ、後見人体制のない金与正(1/5) | JBpress（Japan Business Press）JBpress週間１位でした。ありがとうございました。
「金正恩*1委員長の健康状態について虚実情報が飛び交っているが、仮に死亡もしくは植物状態になった場合、後継者は誰になるのか？」と前提しての論でしたので、正恩健在となれば前提が成立しませんので、論考としては終了です。
まあ「黒井も無様な男だ」と失笑しますね。ご本人、「金正恩が死亡ないし重病で執務不能の時に誰が後継者になるかという思考実験（別に死亡説や重病説を支持していたわけではない）」と言い訳していますが、「健在説も有力なのに、そもそも、そんな思考実験をする必要があるのか？」「お前、本当は死亡説や重病説の立場だったのに言い訳してるだけと違うのか？」つう話ですね。まあ、まともな人間はそもそも黒井など最初から相手にしてないでしょうが（苦笑）。
黒井文太郎がリツイート
人権よりも投資の「寄り添い外交」。性暴力や大量殺害に目を瞑る安倍政権 | ハーバー・ビジネス・オンライン笠井哲平*2
2017年夏にミャンマー軍はロヒンギャに対して大量殺害、性暴力、広範な放火などの残虐行為を行いました。この残虐行為の結果、ミャンマーに住むロヒンギャの大半である74万人以上が隣国バングラデシュに逃れ、劣悪な環境の難民キャンプでの生活を余儀なくされています。国連の事実調査団は2018年に、ミャンマー軍のこの行為をジェノサイドおよび人道に対する罪に当たると認定しました。
国際社会は一丸となってミャンマー政府や軍に対して批難を強めています。国連総会や国連人権理事会を通じて、ロヒンギャに対する過度の軍事力の行使を止めるようミャンマー政府に求める決議などを圧倒的多数で採択してきました。また、国際司法裁判所(ICJ)は1月23日にミャンマー政府に対してロヒンギャへのさらなる迫害を防ぐため暫定措置をとるよう、法的拘束力がある命令を下しました。
一方、日本政府の対応はどうでしょうか。
国連の場では、ほぼ全てのミャンマーに関する決議を棄権しており、ミャンマー政府の意向に忖度をして「ロヒンギャ」ではなく「ラカイン州のイスラム教徒」と呼んでいます。
去年10月には、安倍首相と茂木*3外務大臣がミャンマー軍のミン・アウン・フライン*4最高司令官を日本に招きました。同氏は、ロヒンギャに対する戦争犯罪、人道に対する罪、およびジェノサイド罪に関し「捜査および訴追」されてしかるべき人物であると国連に名指しされています。また、2か月後に公明党の山口那津男代表がミャンマーを訪れ、アウン・サン・スーチー国家最高顧問にICCに自ら出廷したことに「敬意を表明」したうえ、ミン・アウン・フライン最高司令官に対して「司令官の指導力に期待したい」と語りました。
最近では、丸山一郎在ミャンマー日本大使が具体的な根拠を示さず「ミャンマーでジェノサイドはなかった」という内容の発言をしたためバングラデシュ政府に抗議をされるなど物議を醸しました。当時はまだICJの決定が出ていなかったのにも関わらず、大使は「暫定措置が下されないことを祈る」という内容の発言もしており、日本政府がミャンマー政府に寄り添っている実態が露わになりました。また、1月28日に開催された都内のイベントでは、丸山大使はミャンマー軍の付き合いを「絶対重要」とし、ICCの判断で日本との関係が「阻害」されるのは「おかしい」と一方的に持論を述べています。
日本政府はロヒンギャ難民問題に関する責任追及に消極的な一方、ミャンマーへの投資については積極的です。例えば、去年2月には日本貿易振興機構(ジェトロ)と国際協力機構(JICA)がラカイン州政府とミャンマー投資委員会（MIC）と「ラカイン州投資フェア」を開催しました。その後、アウン・サン・スーチー氏が二度来日するなど、日本ではミャンマーへの投資を呼びかける数多くの投資フォーラムが開催されています。
日本政府は、自らが挙げる「積極的平和主義」や「人権外交」を実現し、国際社会における存在感を発揮するためには、ロヒンギャ難民問題に正面から向き合う必要があるのではないでしょうか。
太字強調は俺がしました。これが
・安倍にミャンマーに対し批判的になって欲しいが故の『言葉のあや』
ならともかく、本気で
と思ってるなら正気の沙汰ではありません。『価値観外交』や『積極的平和主義』というお題目は『安倍が人権外交をすすめたいから、されてるわけではない』からです。日本財界はミャンマーについては「金儲け重視」だし、それを否定する立場に安倍は立ってない。
そしてこうした物言いが
・安倍にミャンマーに対し批判的になって欲しいが故の『言葉のあや』
だとしても全く無意味でしょう。安倍はそんな『言葉のあや』に配慮するようなタマではない。
むしろ
『価値観外交』や『積極的平和主義』なんて嘘じゃないか！
として安倍政権打倒でも主張した方が良いと思うのですがね。
*1:北朝鮮国務委員長、朝鮮労働党委員長、朝鮮人民軍最高司令官
*2:1991年生まれ。早稲田大学国際教養学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校への留学を経て、’13年Googleに入社。’14年ロイター通信東京支局にて記者に転身し、「子どもの貧困」や「性暴力問題」をはじめとする社会問題を幅広く取材。’18年より国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのプログラムオフィサーとして、日本の人権問題の調査や政府への政策提言をおこなっている
*3:小泉内閣沖縄・北方等担当相、福田内閣金融等担当相、自民党政調会長（谷垣、第二次安倍総裁時代）、第二次安倍内閣経産相、第三次安倍内閣経済財政担当相などを経て、現在第四次安倍内閣外相
