中国外交部、在成都米国総領事館の閉鎖を米側に通知--人民網日本語版--人民日報
中ロ外相電話会談(2020年7月17日)｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
中国を挑発、国際的なルールと利益の破壊者に成り果てた米国--人民網日本語版--人民日報
中国外交部、在成都米国総領事館の閉鎖を米側に通知--人民網日本語版--人民日報
中国外交部（外務省）ウェブサイトによると、7月24日午前、中国外交部は在中国米国大使館に対し、中国が在成都*1米国総領事館の設置・運営許可を取り消す旨を通知し、同総領事館の一切の業務・活動停止について具体的な要求を提示した。
7月21日、米国側が一方的にもめ事を起こし、中国側に対し在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を突然要求したことは、国際法と国際関係基本準則及び中米領事条約関連規定に由々しく反しており、中米関係を深刻に損なうものだ。中国側の上述の措置は、米国側の理不尽な行為に対する正当かつ必要な対応であり、国際法と国際関係基本準則に合致し、外交慣例にも適っている。
中米間に起こっている現在のような局面を中国側は望んでおらず、その責任は完全に米側にある。中国は米国に対し、この間違った決定を直ちに撤回し、両国関係が正常に戻るために必要な条件を整えるよう改めて促す。
中ロ外相電話会談(2020年7月17日)｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
7月17日に中ロ外相電話会談が行われましたが、中国外交部の新聞発表(日付は7月18日)が王毅*2外交部長のアメリカに対する感情をむき出しにした激しい言辞をそのまま紹介(中国外交部の公式文献ではこのようなことは始めてではないでしょうか)、しかも、ラブロフ*3発言を紹介する中でも激しい対米批判の内容を伝えている (ロシア側の事前の了承を取っての上だとは思いますが) ことに度肝を抜かれました。＜中国側新聞発表＞
2020年7月17日、王毅はラブロフと電話で話した。
王毅は次のように述べた。
（中略）
『アメリカは自国優先政策をむき出しにし、利己主義、ユニラテラリズム*4、お山の大将主義の極みを尽くしており、もはや大国としてあるべき姿のかけらもない。アメリカは自らの責任を転嫁し、疫病*5に仮託して他国*6に泥を塗り、責任をなすりつけ、ありとあらゆる悪どい手を用い、さらには国際関係に争いと対決を作り出す始末であり、もはや理性、道徳、信用を失ってしまっている。
アメリカは対中政策において、悪名高い｢マッカーシー主義｣ととっくに過去のものとなった｢冷戦思考｣を再び持ち出し、悪意をもってイデオロギー対立を引き起こそうとしており、国際法及び国際関係の基本原則のボトム・ラインを突き破っている。中国はアメリカの反中勢力のペースにはまることはあり得ないが、自国の正当な利益と尊厳は断固として守るだろう。』
ラブロフは次のように述べた。
『アメリカは一貫して｢アメリカ例外主義｣を信奉し、唯我独尊であり、最近に至っては取り繕うことすらかなぐり捨て、はばかることなく、何事につけても脅迫し、制裁という棍棒を振り回している。ロシアは、国際関係においてユニラテラリズムを実行するやり方には反対する。』中国は、トランプ政権、なかんずく中国の内外政のありとあらゆる問題について敵意むき出しの発言をエスカレートさせているポンペイオ国務長官に今や怒り心頭の状態です。新コロナ・ウィルス対策の無為無策が生み出したアメリカの惨状を「中国のせいだ」と責任をなすりつけ、香港、新疆、チベットは言うに及ばず、最近では、前政権までは一応中立の立場(いずれの国の主張も支持しない)を維持していた南シナ海問題で中国の主張を不法と断じ、南シナ海で米日豪3国の演習を公然と行い、｢中共｣と｢中国｣を使い分けして中国国内の分断を煽り、中国と対決するための国際的包囲網の結成を公然と呼びかける等々、確かにトランプ政権の対中言動は完全にたがが外れてしまっています。大統領選挙で勝利を収めるためにはなりふり構わないトランプ政権の異常体質が対中言動においてさらけ出されているのです。王毅そして中国外交部としては、外交慣行をあえて無視してでも、中ロ外相会談の中身を明らかにする形で、アメリカに一歩も退かないというメッセージをトランプ政権に突きつけることに眼目があったのだろうと思われます。
中国を挑発、国際的なルールと利益の破壊者に成り果てた米国--人民網日本語版--人民日報
米側は先日突然一方的に、在ヒューストン総領事館の期限内の閉鎖を中国側に要求してきた。これは中国側に仕掛けてきた政治的挑発であり、かつてなくエスカレートした行動だ。この横暴で理不尽な行為は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中米関係を意図的に破壊するものだとの認識で国際社会は一致している。
米側の告発は全く根拠のない完全なでたらめであり、その口実は牽強付会で全く成り立たず、まさに「人に罪を着せようと思えば、口実はいくらでもある」という言葉の通りだ。
中国政法大学国際法学院院長、中国国際法学会常務理事の孔慶江氏は新華社の単独インタビューに「ある国が突然他の国に総領事館の閉鎖を要求するというのは、国際関係において極めて異例だ。その上閉鎖に期限を設けていることから、なおさらに異常で横暴だ。この事は、中米両国民が長年にわたり、特に国交樹立以来積み重ねてきた友情が、今日の米政権によって浸食され、消耗されていることを物語っている」と指摘した。
米政府は中国側に対して政治的挑発を仕掛け、多国間体制に頻繁に負の作用を及ぼしており、世界と自国民に対する無責任な姿勢と行為が際立っている。その背後にあるのは国内政治上の私利だ。マレーシア新アジア戦略研究センターの許慶琦理事長は「米国の一部の政治屋は中国をあらゆる方向から叩くことで自らの政治的利益を図り、国内の不十分な感染症対策に対する国内世論の注意をそらそうとしている」と指摘した。
中国側がトランプ政権の無法に心底憤激していることがうかがえます。
「新たな専制国家」。
ポンペオ米国務長官は２３日の演説で中国をこう呼び、習近平*7国家主席を名指しで非難した。
「破綻した全体主義思想を心から信じている」。
自由主義陣営が団結し、不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である中国共産党と対峙（たいじ）しようとの呼びかけである。
もはやトランプ政権は正気の沙汰では無いですね。そしてそんなトランプ政権の反中国姿勢を喜ぶ産経も正気の沙汰では無い（産経がそうした反中国・反共新聞であることは以前から知ってはいますが）。
「新型コロナでの中国への責任転嫁」がついにここまで行き着いたわけです。
中国もまさか「中国の政治体制打倒論」「米中・新冷戦論」としか理解できない言葉で罵倒されるとは思ってもみなかったでしょう。
「ここまで酷い罵倒を始める前のトランプ政権」も含め、歴代米国政権は中国批判するにしてもこんなことは言ってこなかったからです。
それに対し、日本の驚くべきのんきさよ。中国でウイグル人が迫害されようが、（ボーガス注：香港特別行政区国家安全維持法で）香港で自由が殺されようが、中国に投資し、現地で工場を稼働しようという企業が後を絶たない。
日本はコロナ禍が中国・武漢*8発であることすらもう忘れていないか。
「中国に進出してるのは欧米企業だって同じだろ」と言う話であり、「企業ってのはそう言う金儲け第一主義だろ」て話でもあります。
そうした対応の是非はともかく企業は別に慈善組織や人権団体では無い。
そして「コロナウイルスの流行が中国武漢初」であることと、「日本企業の中国進出」と何の関係があるのか。
