今日の中国ニュース(2021年1月14日分)(副題:楊海英&ダライ・ラマのクズさ、馬鹿さに今日も呆れる)

◆I濱Y子*1ブログを読んでて「ダライラマのアホさ」に吹き出す

 昨年末12月27日、アメリカ在住のチベット難民向けたダライラマ法王のオンライン対話をみていきたい。この中で若いチベット人たちの「気候変動が進む世界で若者はどうしたらいいのか」という質問に答えてダライラマざっくりいうと以下のような発言をされた。

 もし地球が滅亡しても私たちは別の惑星の生物に転生します。この銀河には人の住める星は他にもあるでしょうから。私たちは転生するので来世そのような惑星に世を受ける可能性があるわけです。
 だから私たちは環境の保全に関心を持ち続けながら、いつしかここに住めなくなることもあり、それは自然の摂理なのです。

 注目すべきは、質問者が「温暖化に対して若い世代どうしたらいいでしょうか? 」と具体的な質問をしているのに、ダライラマは対策について述べず、壮大な宇宙生滅・永劫回帰の話題で返していることである。これまではこのような質問をうけたダライラマは「人間の作り出した問題は人間が解決できます」とおっしゃっていたのに、今回その言葉がでてきていない。
 「世界が滅びに向かうのも自然の理である、思い悩んでも仕方無い。銀河のどこかの環境破壊のすすんでいない惑星に転生しよう」というダライラマの発言は、温暖化はもう手の施しようがない、といっているのと同じになる。
 このお話しを聞いて、何というか来世について考えてしまった。気候変動がもう取り返しのつかない時点にいたっているのなら、仏教用語でいう壊劫にはいっているのなら、確かに来世は環境破壊がすすんだ地球に生まれるよりも、別の惑星に生まれたい。まだ人間が発生していない、発生していても産業革命前の自然が破壊されてない、緑ゆたかな惑星に人でなくていい鳥になって生まれたい。
 新年そうそう来世について考えることになった、ダライラマ法話であった。

 これがまだ「宇宙戦艦ヤマト機動戦士ガンダムといったSFのように、地球外の惑星に移住したり、人工惑星をつくって移住したり」云々ならまだしも「別の惑星に転生」ねえ。まともな人間ならダライの馬鹿さに「呆れて二の句が継げない」話ですがそうはならないのはさすが「ダライ狂信者」I濱だけのことはあります。もちろん褒めてません。心底呆れています。


◆楊海英のツイート

楊海英*2
 世界最大の独裁者*3の手先である中国の外交官や機関がツイート*4できるのに、米国民のトランプは(ボーガス注:アカウント停止で)できない。自由主義国家にいて、他者の発言を禁止する人達*5がもし政権を取れば、独裁者国家になる理屈も、これでよく分かる。

 上院襲撃を扇動するようなツイートをすれば、トランプがツイッターアカウント停止になるのは当然のことです。
 大体、ツイッターアカウントを停止されたところで「国家元首トランプ」にはいくらでも「広報媒体」はあります。トランプが記者会見をすると言えばマスコミはそれに応じるでしょう。しかしトランプがツイッターにこだわるのは勿論「マスコミの質問から逃げたいから」です。
 ツイッターならマスコミの質問から逃げられるが記者会見ではそうはいかない。トランプとはそう言う卑怯者のクズです。
 そもそもトランプの行為「上院襲撃扇動」は「国家反逆罪」として現在、民主党が下院及び上院に「トランプ弾劾決議案」を提出するような無法行為です(下院では共和党からも賛同者が出て可決された)。上院で可決されるかどうかはともかく「下院同様、共和党から弾劾賛成者が複数出ること」は確実とみられています。
 もちろんトランプのアカ停止は中国問題とは何一つ関係ない。「日本のアンチ中国ウヨ」にトランプ信者が多く、彼らがアカ停止を「言論弾圧」と放言しているが故の楊の「トンデモツイート」でしょうが楊が「日本のトランプ信者にここまで媚びるのか」と思うと呆れて二の句が継げませんね。岩波や筑摩はこんな男の本を出していいのか。静岡大学(楊の勤務大学)もいい加減楊に「苦言を呈する」なり何かしたらどうなのか。
 岩波や筑摩の編集、あるいは静岡大の楊の同僚だってまさか「トランプのアカ停止は言論弾圧(楊の放言)」とは思ってないでしょうにねえ。しかし今や、楊の周囲には楊をたしなめたり、苦言を呈したりする人間は一人も居ないんでしょうか。
 それにしてもこうなると楊が「司馬遼太郎賞を受賞した」のは「楊にとってむしろ不幸だった」というべきでしょう。
 なお、「メルケルツイッターを批判(楊が紹介するマスコミ報道)」というのは当然ながら決してメルケルが「トランプを擁護してるわけではありません(楊も含め、多くのトランプ信者が卑劣にもそのように曲解してますが)」
 メルケルは「規制するなら法律で規制すべきだ」としているのであり「トランプのような暴挙(ツイッターの悪用)」への規制それ自体については何一つ反対していません。


米国務省、国連大使の台湾訪問を直前に中止 - BBCニュース
 こんなことを強行したら米中関係がマジで危機に瀕していたのでひとまず素直に喜びたい。


「 他人事ではない中国の「見えない手」 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

 国際社会による経済制裁の輪を突き破ったのは表面上(ボーガス注:西側諸国で最も早く対中国ODA再開に動いた)わが国の海部俊樹*6政権だったが、実際はいち早く中国救済に動いたのは米国で、その立役者が父ブッシュ*7だった。

 「日本だけじゃない、欧米だって中国ビジネスを重視していたんだ」「日本の動向に関係なく欧米も天安門事件での対中国制裁をいずれ解除していただろう」というよしこの認識は全く正しいでしょう。しかしそこで「だから中国打倒なんか当時あり得なかった」ではなく「日本だけで無く欧米も許せない!」と言い出すよしこです。そんなこと言っても何もどうにもならないでしょうに。


EU・中国の投資協定合意の背景 三好範英(読売新聞編集委員) « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所
 まともな人間は国基研のようなウヨ団体と付き合わないのでこの三好氏の馬鹿さには心底呆れますね。読売もこんな異常者(トンデモ右翼)が編集委員になるような「産経と同レベルのデマ右翼新聞」に劣化したようです。

 昨年(2020年)12月30日、交渉開始以来ほぼ7年かけて、ようやく欧州連合EU)と中国の包括的投資協定が大筋合意に達した。安全保障や人権面で中国に対する懸念を深めている欧州だが、経済面での対中依存度はむしろ深まっており、もはや引き返せないレベルに来ているようだ。

などと「常軌を逸した反中国右翼の三好氏」がEUや中国に悪口したところで何がどうなるわけでもありません。

*1:早稲田大学教授。著書『清朝チベット仏教:菩薩王となった乾隆帝』(2011年、早稲田大学出版部)、『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*2:静岡大学教授。著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『ユーラシア草原からのメッセージ:遊牧研究の最前線』(共著、2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)、『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年、岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋→後に『モンゴル騎兵の現代史:チベットに舞う日本刀』と改題した上で、2020年、中公文庫)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『フロンティアと国際社会の中国文化大革命: いまなお中国と世界を呪縛する50年前の歴史』(共著、2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年、岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)、『中国人の少数民族根絶計画』(2019年、産経NF文庫)、『モンゴル最後の王女:文化大革命を生き抜いたチンギス・ハーンの末裔』(共著、2019年、草思社文庫)、『独裁の中国現代史:毛沢東から習近平まで』(2019年、文春新書)、『逆転の大中国史』(2019年、文春文庫) 、『中国が世界を動かした「1968」』(共著、2019年、藤原書店)、『世界を不幸にする植民地主義国家・中国』(2020年、徳間書店)、『モンゴルの親族組織と政治祭祀』(2020年、風響社)、『内モンゴル紛争:危機の民族地政学』(2021年、ちくま新書)など

*3:習近平国家主席のこと

*4:内容に問題がない限りツイートできるのは当たり前のことです。

*5:トランプのツイッターアカウント停止を当然のこととする人々(典型的にはトランプ批判派、バイデン支持者)のこと。当然ながら「今回のトランプ」に限らず正当な理由があれば「他者の発言」は禁止されますし、トランプのアカ停止は「正当な理由」でしょう。「犯罪の扇動」は「表現の自由」で正当化できる話ではない。というか「ツイッターで発言できなくても他の発言の場もあります」し。しかし「バイデン支持者を独裁者呼ばわり」とは楊もどこまで落ちぶれれば気が済むのか。

*6:自民党国対委員長(三木総裁時代)、福田、中曽根内閣文相などを経て首相。首相退任後も新進党で党首。

*7:中国大使、CIA長官、レーガン政権副大統領などを経て大統領