「慰安婦」論文で論議のラムザイヤー教授、日本の右翼系研究団体の役員名簿に名前あり : 日本•国際 : hankyoreh japan
右翼系の「日本文明研究フォーラム」のウェブサイト内の役員を紹介するリストにラムザイヤー教授の名前が記載されていることが分かった。
韓国メディアの取材が始まったことで、現在は役員リストがウェブサイトから削除されている。
まあ予想の範囲内ですね。そういう「危ない、頭のいかれた人間」でもない限りあんなアホな論文は書かないでしょう。それにしてもウヨ連中も随分と脇が甘いことです。批判派を舐めていたことで、速攻で「ラムザイヤーは公正中立どころか、日本ウヨの同類」だとバレたわけです。
拉致被害者家族 首相と面会「北朝鮮に力強いメッセージを」 | 拉致 | NHKニュース
菅と会ったところで、拉致解決という意味で何か成果があるわけでは無く、マスコミもろくに報じません。拉致も風化したと改めて実感します。
政府 北朝鮮への制裁 2年間延長決定 拉致問題など進展見られず | 菅内閣 | NHKニュース
もはや「解除すると家族会や救う会からは叩かれる」し「解除しただけでは北朝鮮との対話が進むとは思えず、プラスアルファが必要（しかし何やって良いか分からない、うかつなことやって北朝鮮に相手にされず、成果が出ない上に、救う会などから叩かれることも避けたい）」ということで惰性で制裁してるだけでしょう。馬鹿馬鹿しい話です。北朝鮮にとってこうした制裁が「痛くない」わけもないですが「中露の支援」などで「我慢できるレベル」ではあるでしょう。もはや北朝鮮は「菅政権が救う会、家族会にへいこらする限り、日本との間に外交交渉など成立しない」という判断の下、「日本無視、日本抜き」での外交をしているでしょう。
韓国 大統領選挙の“前哨戦” ソウルとプサンできょう市長選挙 | NHKニュース
ソウルも釜山も前市長の「セクハラ問題（前市長がソウルは自殺、釜山は辞任）」という不祥事による物（前市長は与党系、しかも当初与党は「市長を信じる」としてかばってしまった）なのでいずれも「与党が苦戦（敗北の可能性が高い）」と見られています（追記：野党側が勝利したようです）。
そう言う意味では「文政権への打撃ゼロ」のわけもありませんが「北海道や長野の補選」での自民党敗北（汚職で自民党現職が逮捕された北海道は自民が候補擁立を断念し、既に不戦敗、長野も自民候補を擁立したものの、羽田雄一郎氏の病死によるいわゆる弔い合戦で野党有利とされる）が、それだけでは即「菅政権終了」にはおそらくつながらないのと同様、この選挙で仮に与党が敗北しても、文政権にどれほどの打撃となるかは疑問符が付きます。何せ「当初かばってしまった」とはいえ「個人の性犯罪」ですので。
むしろNHK記事が指摘する『政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑』の方が今後の展開によっては打撃となるでしょう。
韓国野党、政権交代へ反転攻勢 課題は「人材難」解消 - 産経ニュース
上で書いたように「前市長（与党系）のセクハラへの批判」という要素が大きい（つまり、政策云々ではない）ので産経が喜ぶほど「反転攻勢」という話ではありません。
【主張】韓国与党大敗 対中傾斜に警戒を強めよ - 産経ニュース
何で「地方首長選の選挙結果（しかも問題となったのは前市長のセクハラ）」で「中国傾斜」なんて話が出てくるのかさっぱりわかりません。そもそも「超大国・米国を除けば」、「経済大国、政治大国」中国と全面対立しようなんて「蛮勇のある国」はまず無いでしょう。中国と一定の友好関係を築こうとしているのは韓国だけではない。産経などの期待を裏切り、「ウイグル問題」などで中国批判を自重する（対米関係に配慮し、中国批判を強める米国バイデン政権に同調して一定の中国批判はするが産経など反中国極右ほど糞味噌ではない）日本の菅政権だってそうです。今回の選挙で仮に勝利したところで、文政権は産経の言う「中国傾斜」でしょうし、そもそも仮に「韓国野党が政権奪還したとしても」産経が期待するような反中国路線はとらないでしょう。
【主張】北の五輪不参加 政治利用の隙を与えるな - 産経ニュース
「何が政治利用なんだ」という話ですね。別に北朝鮮が参加表明しようがすまいがそんなことは「中止、延期すべきかどうか」とは直結しません。むしろ産経の方こそ中止、延期論者に「北朝鮮に加担するのか」などの不当な因縁をつけてるわけです。
菅首相、北朝鮮の五輪不参加に無言 - 産経ニュース
北朝鮮の不参加理由が「コロナ第四波が深刻だから」であるがゆえに「無言」なのでしょう。
「北朝鮮の気持ちは分かる」と言えば「それなら中止しろ」と言う声が、そして「開催しても問題ない」「北朝鮮は不参加だが多くの国に参加して欲しい」と言えば、「第四波なのにふざけんな！」と言う声が出ることを恐れてるのでしょう。また、「北朝鮮も含めて多くの国に参加して欲しい」といったところで北朝鮮は参加しそうにないし、その程度のリップサービスでも「北朝鮮に弱腰だ」とマジギレするのが救う会、家族会ですしね。
北朝鮮の不参加理由はコロナだけか 韓国関係者の分析は - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
有料記事なので途中までしか読めず、無料部分では「北朝鮮の言い分（コロナ感染の恐れ）」しかわかりません（韓国政府などの分析は不明）。
ただし個人的には余程、確実な証拠でもない限り、「コロナ以外にも大きな理由があるかどうか」はあまり興味がありません。
北朝鮮の思惑に関係なく「コロナを理由にした延期論や中止論」には正当性があると思うし、北朝鮮の「真の動機（？）」を云々することで「ボーガスは、コロナ中止論、延期論に反対の立場だ」と誤解されたくないからです。
特に『堀内丸恵*1日本雑誌協会理事長』、『山口寿一*2日本新聞協会会長』『大久保好男*3民放連（日本民間放送連盟）会長』が五輪組織委員会役員を務め、「朝日、読売、毎日、産経、日経」が五輪スポンサーであるマスコミ業界はうかつなことを言えばそれこそ「マスコミはコロナ中止論、延期論に反対の立場だ」と認識されるでしょう（顧問会議、スポンサー一覧参照）。
というか、今後北朝鮮以外にも同様の主張が「各国の政府やアスリート」から出てもおかしくないし、その結果、菅が延期や中止の表明にいたる可能性も低くは無いでしょう。
というか、昨年の「延期」はまさにそうだったわけですが。五輪が今後中止や延期になれば、北朝鮮の思惑に関係なく、結果的には「先見の明があった」ということになりますね。
