なぜ科学の重鎮たちは中国を目指すのか「頭脳流出」だけでは語れない実態（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
勿論
◆日本の文部科学省直轄の研究機関のまとめによると、中国の研究開発費は２０００年からの２０年間で約１３倍に拡大、主要国の中で最も伸びている。２０１９年は日本円で約５３兆円
◆これに対し日本の研究開発費はほぼ横ばいで、２０１９年は約１９兆円と中国の３分の１程度にとどまった。
ということで「研究予算をきちんとつける」など待遇が良いからです。後は「日本に近い隣国で、移籍の精神的ハードル（遠くの国へ行くつう印象が薄い）が低い」と言った要素も若干はあるか？
実に単純な話です。「研究環境が整っていても中国は一党独裁だから移籍しない」なんて人間ばかりでは当然無い。
なお、「例えば真鍋淑郎氏（今年のノーベル物理学賞受賞者）も米国の大学で研究していること」で解るようにこれは中国に限った話でもない。別に「中国に移籍しなくても」今のままなら別の国に移籍するだけでしょう。
台湾緊張、日本の備え急務 グレーゾーン、邦人退避計画、敵基地攻撃能力も課題 - 産経ニュース
何度も書いていますが「独立宣言やそれに準じる行為（国連への加盟申請）」等をしない限り、つまり「現状維持にとどまる限り」侵攻などしないと中国が公約している以上「侵攻の可能性はほとんどない」。
中国の軍事演習も、是非はともかく「独立宣言やそれに準じる行為（国連への加盟申請）をしたらただじゃ置かない」つう「台湾への政治的牽制」でしかありません。
【影戦】世界で増える中国人社会 専門家「党の戦略的意向潜む」 - 産経ニュース
産経らしい「反中国」のアホ記事で、デマ記事と言ってもいいんじゃないか。
もちろん「世界で活躍する中国人」の中には「中国政府（中国共産党）とつながりがあり、中国の政府や党のためにロビー活動している人間」もいるでしょう。
ただし、そんなことは「中国に限った話」ではない。日本や欧米だって政府の依頼で海外でロビーしている人間はいくらでもいるでしょう。
かつロビーは「違法、不当な活動」でない限り、何ら問題ない。
また、当然ながら「そのようなロビー活動には従事してない中国人」だっているわけです。
大阪の有名観光地「新世界」に近い飛田(とびた)本通商店街（大阪市西成区）。周辺には中国人経営のカラオケ居酒屋が数十店舗並び、事実上の「チャイナタウン」を形成している。
商店街に中華門を４つ建て、料理店や劇場が１２０店舗出店する。
この「中華街構想」が突然、商店街に降ってわいたのは平成３１年２月。名誉顧問には駐大阪中国総領事を迎えるという内容だった。
戦前から続く、この地域に張り巡らす商店街を作り替えるという唐突な提案。同商店街振興組合理事長の村井康夫（７０）は「飛田の名で続いてきた歴史ある街。丸ごと中華街に変えるのはそぐわない」と反対する。
一方、構想をぶち上げた在日中国人団体「大阪華商会」（同区）の林伝竜(リンデンリュウ)（５７）は、日雇い労働者や風俗店が多いという、一面もあるこの街を変えたいと訴える。
是非はともかく少なくともこの構想自体は「違法、不当」と言う話ではない。
「中国人観光客の誘致を狙って、チャイナタウンを形成する」というのは十分合理的な考えです。
しかも飛田と言えば「今は違うのかもしれません*1」が歴史的には「吉原や歌舞伎町」のような売春街です。
「この構想を利用して、売春街という飛田のマイナスイメージをなくしたい」と考える人間がいても不思議ではないでしょう。
勿論、この構想を進めるにおいて「政官界への賄賂」「違法な地上げ」などの問題行為があれば話は別ですが、産経の場合、そうした「問題点」を指摘するのではなく「中国の脅威ガー」だから話になりません。「飛田に中華街を作ったら何が問題なんだ？。」としかいいようがない。
大阪・西成の中華街構想は新華僑が中心だ。今は民間の経済活動の一環に過ぎないが、将来的に中国人が街の多数派*2となる事態になれば、「中国の常識」がまかり通り、地元の世論形成にまで影響を及ぼすとの懸念はぬぐえない。
言ってる意味がさっぱりわからないですね。「地元の世論形成にまで影響を及ぼす」てそんなことは何も「中国人に限った話」ではなく、「外国人一般」がそうでしょう。中国人だけ問題視する方がおかしい。かつ「正当な要望」であればむしろ「地元の世論形成」に影響を及ぼして何ら問題ないし、不当な要望なら反対すればいいだけの話です。そもそも現時点において「不当な要望」など存在しないようなので言いがかりにも程がありますが。
学習院女子大教授の石澤靖治*3（国際コミュニケーション）によると、中国は留学生や華僑を駆使して世論を操作し、好意的勢力で固めて自国批判を封じる「シャープパワー」を拡大している。
そんな「シャープパワー」が本当にあるのか眉唾ですが、まず第一に、『マスコミを買収して、公平な報道を偽装した上での中国礼賛の宣伝行為を仕掛ける』『マスコミに対して違法、不当な恫喝を加えて批判報道を辞めさせる』などの違法、不当な行為で無い限り、そうした宣伝活動は何ら問題ない。
第二に違法、不当な問題行為が仮にあるのなら「証拠付きで批判報道する」なり「犯罪や民事賠償責任が生じる場合は刑事告発や民事提訴する」なりすればいいだけの話です。
豪州では語学留学生の一時滞在ビザを優遇したことを機に、中国人社会の勢力が一気に拡大。石澤は「一度許せば人や物が次々と入りこむ。個人に感情移入しても、裏に戦略的意向が隠れている」と訴える。
「石沢は何が言いたいんだ？」ですね。「中国人限定」であれ、「外国人一般」であれ、外国人を「外国政府の工作員」扱いして、「差別的扱いをしろ」とでもいうのか。不当な偏見にもほどがあるでしょう。
日本でも埼玉・川口や東京・池袋に中国人社会がある。だが、輪番制の自治会役員を拒んだり、ゴミ出しルールを守らないなど、地元とトラブルになるケースもある。
おいおいですね。そんな「文化対立（？）」は中国人限定ではないし、そうしたトラブルについても「解決の方向にある」のではないか。いずれにしてもそうした話は「中国の脅威ガー」と言う話とは違う。
米国のある中華街には中国情報部門のスパイ拠点があり、華僑の監視を行っていたとの情報もある。
おいおいですね。まず第一に「情報もある」程度の怪しい話を記事にするなと言う話です。
第二に「百歩譲って米国の中華街が本当にそうだった」としましょう。しかし、米国だってさすがに「スパイ拠点の摘発」はあり得ても、「中華街の撲滅」は考えてないでしょう。かつそんな話は「横浜中華街」など日本の中華街に直結する話でもない。
