今日の中国ニュース(2021年11月21日分)

中国、外相に訪中要請 林氏「米中双方と対話」: 日本経済新聞

 林芳正*1外相は21日のBS朝日番組で、中国の王毅*2(ワン・イー)国務委員兼外相と18日に電話協議した際、訪中の要請を受けたと明らかにした。

 「21日日曜のBS朝日の番組出演時の発言」つうのが「何だかなあ」ですね。本来なら、「王外相との18日(木)の電話協議」の後にあった「令和3年11月19日(金)の定例記者会見」で明らかにすべきでしょう。何故そうしなかったのか。
 「『自民党内の反中国派の反発』や『記者会見でのマスコミ記者の質問』を恐れたのか?(しかし訪中要請を全く明らかにしないのでは中国の反発を買うので、目立たないBS朝日番組で公表したのか?)」と疑いたくなります。


浅井基文ブログ米中首脳オンライン会談-事実関係と中国側評価-
1)米中会談で「一番ホットな話題」は「台湾問題」であり、
2)「『WHOに加盟したい』と言い出すなど独立を画策する疑い濃厚な蔡英文を支援し、米国は、米中国交樹立の前提である『一つの中国』を否定しようとしているのではないか。そんなことは許さない。台湾問題がややこしくなってるのは、米国が蔡英文の独立路線に肩入れするからだ。馬英九総統時代には中台関係は平和だった」などと中国が抗議し、米国側が「台湾独立など認める気はない」と言い訳したが
3)少なくとも台湾問題については中国の言い分の方に道理がある(浅井先生評価)、
4)なお、バイデンが言い訳に終始したことについて「予想の範囲内だがバイデンに失望した。バイデンが台湾政策について中国側の要望に応えない限り、今後も厳しく批判せざるをえない(中国側評価)」
というのが浅井先生の認識です。俺も同意見ですね。

・9月10日の米中首脳電話会談と同じくアメリカのイニシアティヴで行われた11月16日(ワシントン時間15日夕刻)の米中首脳オンライン会談は、3時間半に及ぶもので、突っ込んだ意見交換が交わされました。
 (ボーガス注:米軍撤退後のアフガン陥落、未だ深刻なコロナ蔓延、ガソリン価格の上昇*3などで)バイデン大統領に対する支持率が41%の最低を記録する状況の下で、バイデン政権としては(ボーガス注:中国との関係悪化を望まない財界の意向もあって)対中強硬政策一本やりの従来の方針の見直し・転換を迫られていることは明らかです。
 (ボーガス注:香港問題、ウイグル問題、ファーウェイ問題などを理由に中国批判をエスカレートさせたのは米国の方であって)中国としては(ボーガス注:米国が中国企業にとって重要な市場と言うこともあって)もともとアメリカとの良好な関係発展を望んできたわけですから、バイデン政権が対中政策の見直し・転換の必要を認識するに至ったことは歓迎すべき変化であり、今回の首脳会談にできる限りの積極的姿勢で臨んだのは当然と言えます。

 これまた俺も浅井先生に同意見ですね。中国からすれば「サウジの反体制派ライター暗殺問題やエジプトの軍政など親米国家の人権問題には大甘なくせに、人権問題で中国批判とはふざけるな。人権を口実に中国叩きしてるだけじゃねえか」つう不信感は強いでしょう。
 ただし一方で中国としては「米国が融和を望むなら、いたずらに対決する気はない」という立場でもある。
 また、今回の米中首脳会談も浅井先生の指摘のように「アフガン問題で支持率が下降し、何か挽回策をバイデンが打ちたい」という面が大きいのではないか(とはいえ米中間の意見の違いは大きく、大きな成果はなかったというのが一般的見方のようですが)。「共和党に否定的な俺」としてそんな事態は希望しませんが、このままでは中間選挙民主党議席を大きく減らす危険性がある。


立法会選、民主派も出馬容認 「公正な選挙」演出―香港:時事ドットコム
 中国や香港行政当局の思惑はそうなのでしょうが、少なくともこの記事を読む限りでは「出馬を容認された民主派」の側の思惑はわかりません。
 時事記事は「なんちゃって民主派」「えせ民主派」、つまり「なんちゃって野党、えせ野党=自民にすり寄る維新や国民民主」のような理解のようですが、はたしてそこまで否定的に理解していいのかどうか。


ニーアル・ファーガソン氏「中国が台湾に侵攻したら韓国はどうするのだろうか」(上)-Chosun online 朝鮮日報
 そもそも「台湾が独立宣言しない限り侵攻する可能性がない」ので「何だかなあ」な話です。

「経済的に相互依存が深まったからといって、それが戦争を防ぎ得ると期待するのは難しい」

 いやいや「米中の経済的相互依存が深まったから」こそ戦争の危険性は低いわけです。
 いずれにせよ「そんな事態になったら困るので、そうならないように動く」が韓国に限らず、我が国日本や、当事者である米中も含む『世界各国の立場』でしょう。小競り合いレベルでも『米中の軍事衝突』などは世界各国にとって望ましいものではない。

*1:福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相、第四次安倍内閣文科相などを経て岸田内閣外相

*2:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任(国務院台湾事務弁公室主任兼務)などを経て国務委員(外交担当)兼外相

*3:『ガソリン価格の上昇』は日本など他の国もそうだし、『産油国の生産制限』が最大の理由で『バイデンのせいではない』のですが。