公明・遠山元議員 税務申告に疑念/資金受領も報告書無記載/牧被告が毎年提供
公明党元衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告＝貸金業法違反で在宅起訴＝が、日本政策金融公庫への融資の仲介を依頼した太陽光発電関連会社元顧問から毎年受け取っていたとされる多額の資金について、衆議院に提出した所得等報告書に記載していないことが３０日までに、分かりました。
遠山が自らの行為を「違法と認識していたこと」を伺わせる話です。「合法と認識していた」のなら隠す必要はどこにも無いからです。
遠山は今後「ただの記載漏れ」と強弁するかもしれませんが。
主張/日本の死刑制度/廃止に向けた議論をおこす時
「袴田事件」など、死刑冤罪の恐れを考えれば「廃止は当然の話」でしょうが、そうはならない日本の現状にはげんなりします。
赤旗が指摘するように「国民が死刑を支持してる」など理由になりません。「国民が支持＝正しい」ではないし、「世論調査で支持多数」でも「女性天皇制」「夫婦別姓」を「日本の伝統」等を口実に否定しているのが自民党だからです。そもそも「死刑存続を望む政府、自民党」がそうした死刑存続に有利な情報（例：死刑を求める被害者遺族の声）ばかりを流してること（一方で死刑冤罪の問題、被害者遺族の中には死刑を望まない人間もいることなど死刑存続に不利な情報は流さない）、マスコミがそうした政府の態度に批判的でないこと（それどころか、むしろ加担していること）が「世論調査結果」に影響してるのであり、全く「マッチポンプもいいところ」です。
「遺族の精神的苦痛」は死刑よりも「経済支援やメンタルケア」で対応すべきでしょう。
なお、統計データ上「死刑廃止国で廃止前より凶悪犯罪が増えた」「死刑廃止国（例：英仏独）の方が存続国（例：米国、日本）より凶悪犯罪が多い」という事実はありません。「凶悪犯罪の発生」は「銃器の入手が容易かどうか」など様々な要素によって決まるのであり「死刑の有無で決まる物ではない」と言うのが通説です。
おかしいヨ 吉村知事/１月４日から「大阪いらっしゃいキャンペーン」拡大
勿論「コロナ第六波の恐れ」がささやかれ、しばらくの間1桁台だったところ、大阪でも大阪府 新型コロナ 新たに61人感染確認 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュースと「2桁台（それもしばらくすると1桁に戻る可能性の高い10人台ではなく、1桁に戻る可能性が当面乏しい60人台にまで達している）」への急激な増加傾向が見られるのに「維新はアホか」といういつもの話です。
なお、大阪以外でも＜新型コロナ・29日＞東京都で新たに76人の感染確認 70人上回るのは10月13日以来：東京新聞 TOKYO Webなど「2桁台への増加傾向（それも大阪同様60人を超えている）」が始まっています。「東京など大都市部で1000人単位」だった「第五波の最悪の時期」に比べれば感染者数は少なく、また今のところオミクロン株に「従来株を上回る強い毒性」も確認されていないとはいえ、「甘い考えは禁物」でしょう。
自民党が「憲法改正推進本部」を改称して発足させた「憲法改正実現本部」の役員体制が２８日までに分かりました。改憲右翼団体・日本会議と一心同体の日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）の中枢メンバーが顔をそろえています。
本部長に就任した古屋圭司政調会長代行は、日本会議議連の会長、事務総長に就いた新藤義孝元総務相は議連副会長です。最高顧問に就いた安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁は議連の特別顧問を、実現本部顧問に就任した衛藤晟一元沖縄・北方担当相は議連幹事長を務めています。
実現本部副本部長には加藤勝信前官房長官、西村康稔前経済再生担当相、柴山昌彦元文部科学相、有村治子元少子化担当相など、議連役員がずらりと並んでいます。
そもそもここに名前が挙がっているメンツは
◆古屋圭司
第二次安倍内閣国家公安委員長、自民党選対委員長（第二次安倍総裁時代）
◆新藤義孝
第二次安倍内閣総務相
◆麻生太郎
第一次安倍内閣外相、第二～四次安倍内閣副総理・財務相
◆衛藤晟一
第二次安倍内閣首相補佐官、第四次安倍内閣沖縄・北方等担当相
◆加藤勝信
第二次安倍内閣官房副長官、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）、第四次安倍内閣厚労相
◆西村康稔
自民党総裁特別補佐（第二次安倍総裁時代）、第四次安倍内閣官房副長官
◆柴山昌彦
第二次安倍内閣総務副大臣、第三次安倍内閣首相補佐官、自民党総裁特別補佐（第二次安倍総裁時代）、第四次安倍内閣文科相
◆有村治子
第三次安倍内閣少子化等担当相
など「安倍に重用された類友右翼」ばかりなので「日本会議議連メンバー」が名を連ねるのもある意味当然です。
このメンツを見る限りは「安倍の政治力もまだ侮れない」と警戒すべきかもしれない。
