今日の中国ニュース(2022年4月22日分)

「源氏物語」-習主席と読む世界の名著・日本語編--人民網日本語版--人民日報
 内容については特にコメントしませんが、ここからは靖国神社関連の日本の否定的動きを中国が厳しく非難--人民網日本語版--人民日報などの批判はあくまでも「政治的批判」であり「日本社会自体を敵視するわけではない」と中国がアピールしたいことが分かります。
 なお、源氏物語を取り上げてる理由としては「中国文化(漢詩など)を小説内に取り入れており、古代からの日中友好をアピールできる」という理由が一つ考えられます。


市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台 - 産経ニュース
 「デジタル分野限定の補佐」なのにタイトルを「補佐」と書き「市長業務全般の補佐」と誤解させようとする点が産経らしい卑劣さです(本文まで読めば「デジタル分野限定の補佐」と分かりますが)。

 藤原氏*1は今月1日、市の最高デジタル責任者(CDO)の郡氏に、デジタル技術で暮らしや産業を変革させるDX(デジタルトランスフォーメーション)について助言するCDO補佐官に就任した。
 藤原氏はデジタル分野に造詣が深く、データセンターを運営する「ブロードバンドタワー」(東京)の会長兼社長CEO(最高経営責任者)のほか、(ボーガス注:総務省インターネット基盤委員会主査代理など、)総務省などの外部委員も数多く歴任する。2月には岸田文雄首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す官民連携組織*2代表理事にも就任した。

 産経らしい因縁で吹き出しました。その産経の主張なら非難されるべきは仙台市長だけではなく、彼を要職に就けている総務省デジタル田園都市国家構想応援団も批判されるべきでしょう。
 郡・仙台市長が「野田内閣復興大臣政務官、元民主党衆院議員」だから因縁をつけてるだけではないのか。
 そして「ブロードバンドタワーなど藤原氏が関与する団体、企業に不当な便宜供与がされないか?」の方が「こんな因縁」よりは「まともな批判」でしょう。


台湾の世論調査「アメリカは台湾を中国大陸の武力攻撃から守ってくれるか」――ウクライナ戦争による影響(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
 台湾が独立宣言しない限り侵攻はまずありえない。特に「国連総会ロシア非難決議」「対ロシア経済制裁」を見て中国が「独立宣言もないのに侵攻する」わけもない*3ですがそれはさておき。
 ウクライナへの「米国の態度」からは「独立宣言もないのに中国が侵攻した場合、米軍部隊が中国軍と直接戦闘することはないが、武器供与などの台湾支援や対中国経済制裁はすること」が予想できます。一方「台湾が独立宣言しようとする場合」、中国の侵攻を危惧して「独立宣言はやめよ」と米国は働きかけるのではないか。
 「中国が侵攻しても応援するから躊躇なく宣言しろ」とは恐らく言わないでしょう。


中国が強制労働禁じる条約の批准決定 全人代常務委 - 産経ニュース
 まずは素直に喜びたい。それにしても中国 ILO強制労働廃止条約を批准 ウイグル批判かわすねらいか | NHK | 中国などと「記事本文どころかタイトルでもけなす」NHKは「反中国が常軌を逸してる」と思います。


英シェル、「サハリン2」の権益売却を中国企業と交渉 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
 撤退を決めたシェルとしてはどんなに安値でも売却したいでしょう。一方、中国企業は、シェルの弱みに付け込んで「できる限り安値で買う」にしても欧米の制裁が予想されるのに買うことに意味があるのか?とは思います。三井物産三菱商事がサハリン2に参加している以上、購入しても制裁はないという判断なのか。
 あるいは購入後、すぐにどこかに転売するのか?
 はたまた本当は購入する気はないのに「何らかの思惑」で買うそぶりを見せてるだけなのか?

*1:藤原洋 - Wikipediaによればナノオプトニクス・エナジー取締役会長、SBI大学院大学学長、インターネット協会理事長、鳥取県経済成長戦略会議委員など歴任。著書『科学技術と企業家の精神』(2009年、岩波書店)、『第4の産業革命』(2013年、朝日新聞出版)、『数学力で国力が決まる』(2018年、日本評論社)、『全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略』(2018年、PHP研究所)など

*2:デジタル田園都市国家構想応援団のこと

*3:「独立宣言したら侵攻もありうる」と常日頃公言してるので「それを無視して宣言した台湾が悪い。侵攻しなくては舌先三寸の腰抜け扱いされ国の面子に関わる」ということで「台湾が独立宣言した場合」は侵攻する可能性は勿論あります。とはいえ「侵攻の口実ができた」と「喜んで即座に侵攻」はないでしょう。期限を設定して宣言撤回を求めるとともに、期限までに「経済制裁」「軍事侵攻がハッタリではないと示すための軍事動員」などをしたうえでそれでも撤回しない時に初めて侵攻でしょう。プーチンのように「理由にもならない理由」で侵攻を強行はしないでしょう。