災い転じて福となすべく「民間にできることは民間に」を換骨奪胎しよう: 白頭の革命精神な日記
「民間にできることは民間」の、維新的なネオリベ（新自由主義）路線について、共産、社民等、リベラル派や左派はそうしたネオリベを批判するだけでなく、若年女性支援団体コラボのような『NPOや社会福祉団体等も、民間』、『企業だけが民間ではない』としてNPO等支援に換骨奪胎せよ
という論調には「うーん、どうだろう」感（違和感）がありますが、「大阪自民の分裂で誕生した維新とは本質的に自民」「維新人気は小泉ネオリベ改革路線の延長線」には概ね同感です。
維新躍進の背景には「小泉ネオリベ改革路線」が未だに「十分批判されてないこと」もあるでしょう。
そうした意味では「維新躍進阻止」は「維新批判」に留まっていてはいけないでしょう。勿論「小泉氏と比べても維新は酷い（例：新自由主義的な面はともかく小泉氏は維新ほど極右ではない）」といった面も一方ではありますが。
大阪府、高校完全無償化 来年度以降 府民は公立大も - 産経ニュース
こうしたことで維新は人気取りをしているのでしょうが、これに対しては勿論「その無償化とは評価に本当に値するのか？」と言う批判を強めていく必要があります（小生も不勉強で批判がうまくできず恐縮ですが）。勿論維新を「自民党支援勢力」として評価する産経記事にはそうした批判は何一つありません。
大阪市議会で議員定数１０前後削減 維新市議団が条例改正案提出へ - 産経ニュース
維新らしい無茶苦茶さです。議員定数を削ることは「少数派の声が届きにくくなること」であり、そんなに「維新独裁体制」を強固にしたいのか。
維新・松井前代表の資金管理団体 会計責任者欄に同意得ず署名 - 産経ニュース
維新らしい無茶苦茶さです。リクルート事件での言い訳「妻が、秘書が（勝手にやった）」同様に、「部下が勝手にやったこと」としているようですが本当に松井の関与がなかったかも問題です。
蓮舫氏、立民の補選全敗で泉代表に苦言 執行部は続投 - 産経ニュース
参院選敗北でも泉が居座ったことを考えれば、「補選全敗でも泉続投の可能性」は「（補選が山口4区を除いてそれなりに善戦し、参院選敗北ほど酷くないこともあり）予想の範囲内」ですがこのままでは「立民の衆院選惨敗、自民勝利」はほぼ「決まった」と言っていいでしょう。
まずは泉を代表から下ろし「枝野は衆院選敗北を理由に辞めた（というか泉等が辞任を迫り辞めさせた）のに、参院選敗戦でも補選全敗でも辞めない泉は無責任」「泉が居直れるほど、そんなに今の立民は人材難なのか？」等の「負のイメージ*1」の転換を図ることですが、それができないのだからどうしようもない。「敗戦の打撃」を打ち消せる「新たな施策発表や人事」もできないのに「いつまでも泉代表を続ける」立民の無気力さには呆れます。
その結果が「支持率での維新の追い抜き」でしょう（勿論、過去にも立民が抜き返したことがあるので、結果的にはまた立民が上になるかもしれませんが、泉代表就任後「立民にとって明るいニュースがまるでない」のは確かでしょう）。
【政治デスクノート】岸田内閣の支持率上昇 生活密着の施策要因？ - 産経ニュースという「昨今の状況」と「泉を下ろせない立民の体たらく」では、岸田が「サミット直後の早期解散（5月内解散）」に打って出る可能性も十分あるでしょう（勿論、一方で国会終了後の6月末解散など解散を遅らせる可能性もありますが）。
「支持者でない」ので立民が負けようと「どうでもいい」のですが、その結果として「岸田政権の長期化」「維新の躍進」「（立民と一応、野党共闘を続けてる）共産や社民、れいわの不振」を招きそうなのが何ともかんともです。
なお、【政治デスクノート】岸田内閣の支持率上昇 生活密着の施策要因？ - 産経ニュースが【1】「生活密着」云々として「異次元の少子化対策」等、【2】失言や金銭疑惑が最近浮上してないことが「支持率反転の要因ではないか」としている点が興味深い。そうした見方の是非はともかく、産経も「岸田の右翼的施策（軍拡等）」が評価されてるわけではないこと（とはいえ、強い反対が世論にあるわけでもない点がハト派として辛いですが）は認識してるわけです。
【ＬＧＢＴ法案】性犯罪目的の男が悪用の懸念 滝本太郎弁護士 - 産経ニュース
「デマも大概にしろ」と心底呆れます。しかし滝本太郎も一時はオウムで注目されましたが「元からこのレベルだったのか」「その後劣化したのか」実に酷い。
改正刑訴法成立 ＧＰＳ装着、今後の課題は適用拡大 - 産経ニュース
人権面を考えれば運用はあくまでも抑制的になされるべきでしょう。
【正論】国民が求める自衛隊の憲法明記 防衛大学校教授・神谷万丈 - 産経ニュース
と言っても恐らく多くの国民が「現状追認に留まる」と誤解してるのに対し、自民党は「海外派兵や軍拡につなげよう」としてるのだから「明記して良い」と言うことには全くなりません（そもそも現状追認に留まるのなら護憲派も反対しませんし、改憲派もあれほど改憲をしたがりませんが）。護憲派としては「国民の誤解」を早急に訂正する必要があります。
防衛産業法案、衆院通過 供給網強化、政府が支援 - 産経ニュース
「日本の軍事大国化」を目指す悪法でげんなりします。何とか参院で阻止したいし、仮に可決成立しても「諦めず戦おう」と今から自分を鼓舞しておきます。とはいえ、武器輸出とは「欧米が既に一定のシェア」があり、日本がそう簡単に割り込める場所でもないでしょうが。
立民・岡田幹事長、中堅・若手提言の衆院選候補者擁立数「引き上げ」報道を批判「誠に遺憾」 - 産経ニュース
「150選挙区で互角ないしそれ以上の戦いができる状況をつくり出す」とは「全部で290程度の選挙区」なので、随分と「低い目標」で心底呆れます。そりゃ「200選挙区」と言う声も出るでしょう。というか「200選挙区」でも高い目標とは言いがたいですが。
入管法改正案、衆院通過 野党は参院に対案提出 - 産経ニュース
「自公、国民民主、維新の無法、横暴」「マスコミの批判の弱さ」が腹立たしいですが最後まで法案成立阻止で頑張り、仮に不幸にして成立したとしても諦めず戦おうと今から自分を鼓舞しておきます。
立民、入管法対案を提出 難民認定の中立性確保 - 産経ニュース
「衆院で審議中のもっと早い時期に出せ」とは思いますが、一応評価はします。
*1:まあ「無責任」「人材難」は実際にその通りだと思いますが
