「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」と「負担を避けるべく和平(妥協)を促すべき」の二者択一を各党支持者に問うと、前者は立民や新選組で多く、後者は維新で突出して多かった（フォン・アカリーフェン氏＝表現を一部改変） - kojitakenの日記
ウクライナ戦争について、支持層と幹部政治家や大物OBの意見が完全一致する維新と、支持層と独裁党首の意見が大きく乖離する山本太郎の元号新選組とは対照的 - kojitakenの日記
以下は調査が信用できるという前提で書いています。
維新の回答が極端に「和平（？）寄り」なのは、kojitakenが見なすように「ウィシュマさん問題」等でも露呈した「自分の利益が一番大事」「他者（外国人）の権利や、あるべき正義など知ったことか」という維新支持層の「下劣さ（自己中心主義）」が露骨に出たとみるべきなのでしょう。
とはいえ、小生自身はkojitakenと違い「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」回答が「高ければ高い」ほど「いいこと」とは思っていません。
日本国民としてやはり一番大事なのは「自分や身内（家族）の生活」や「同じ日本国に住む人間（在日外国人含む）の生活」です。ウクライナ人に限らず「日本住民の生活」を犠牲にしてまで「外国人の生活」を守るべきだとは全く思っていない。
そもそも「必要な支援とは何なのか？」「家計の負担とはどの程度の物なのか？」「どんな和平が成立しそうなのか？」と言った問題がある。そうした具体論抜きで抽象的に聞かれても「分からない」「答えようがない」というのが俺の立場です。
そもそも「日本国民のウクライナ支援による負担」に関係なく「戦争が継続すれば」ウクライナ国民にも被害が出ます。戦争を継続することは決して「無条件で正しいこと」ではないでしょう。
なお、この調査結果が信用できるとしての話ですが
1）「自民、国民民主」と「維新」の差が大きいこと（むしろ維新以外の野党（立民、共産、社民）との差の方が小さい）
2）党首「山本太郎」が親露的言動をするれいわにおいて「支援（？）寄り」が大きいのは意外ではあります。
2）について言えば「支持層において山本太郎の親露言動」は「支持されてないが批判対象にもなってない（親露言動を理由にれいわ支持を辞めはしない）」、そして「親露言動とは別の政治的言動（消費税減税など）」が支持されてると言うことなのでしょう。その「別の政治的言動支持」のゆえに「親露言動が黙認されてる」ということなのでしょう。
なお、kojitakenは
新選組は政党、というより独裁党首*1にして露骨な親露政治家である山本太郎は本当に超ダメダメだで論外だけれども、支持層は思いのほかまともだということだ。
としますが
「親露言動とは別の政治的言動（消費税減税など）」が支持されてると言うことなのでしょう。その「別の政治的言動支持」のゆえに「親露言動が黙認されてる」ということなのでしょう。
というのは俺は「まとも」とは思いません。れいわ支持層によって「山本の親露言動」が批判されてるわけではないのですから。
「都合のいい部分（例えば消費税減税）を評価し、都合の悪い部分（山本の親露言動）を容認する」というれいわ支持層の行為のどこがまともなのか？
共産や社民、特に社民でこの比率が下がるのは、いうまでもなく「アメリカがかかわる紛争に巻き込まれる恐怖」が「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」の選択肢を支持する阻害要因になっているためだろう。実際には、アメリカはかつての「世界の警察官」の時代とは比べものにならないほど紛争と距離を置きたがっているようにしか私には見えないのだけれども。
「ウスラ低能」id:kojitakenらしいアホさですがそうではなく「家計に負担がかかっても」という枕詞が「経済的利益」を重視する層（はっきり言えば、共産、社民支持層に多いとみられる経済的弱者層、貧困層ですが）において「ウクライナ支援を理由にまた消費税増税（10％→15％など）とかするんか、勘弁してくれ、今でも物価高で生活が大変なんや」「ウクライナ人の生活より、ワシら貧乏人の生活を考えてくれ」と理解されてるとみるべきでしょう（なお、維新の場合はそうした弱者層ではなく「ウクライナ人の生活よりわしら上流階級の生活が大事」「勿論、日本国内の社会福祉充実なんかもせんでええ、なんでワシの税金が貧乏人の生活保障に使われるんや」という「新自由主義に親和的な経済的上流階層」でしょうが）。
「経済的弱者支援」を訴える「社民主義政党」共産、社民の「支持層の一部」において「家計に負担がかかっても」が「弱者切り捨て」「国民負担増（増税等）や社会福祉サービスの劣化」と見なされ、「そんなことになるくらいなら和平を」と評価されても別に不思議ではないでしょう（そうした価値判断の是非はひとまず置きます）。kojitakenが「何故そう理解できないのか？」さっぱりわかりません。
それは裏返せば、1）れいわや立民の支持層には経済的上流層（但し、維新支持層のような新自由主義者ではない）が多い、2）れいわや立民の支持層には経済的弱者層もいるが、彼らの多くは「ウクライナ支援での負担増を甘受する価値観」である、のいずれか、あるいは両方ということではないか。いずれにせよ別の設問でもない限り「回答者がどのような価値判断をしているのか」詳しいことは分かりませんし、kojitakenのように「アメリカがかかわる紛争に巻き込まれる恐怖」云々と評価できる根拠は何もありません。根拠レスでデタラメな思いつきが平気で言えるkojitakenには心底呆れます。
なお、米国が「米軍が直接介入する形」で紛争に関わることには「自国民の犠牲を嫌う米国世論」のために距離を置きたがってることは「アフガンからの米軍撤兵」等を考えれば「確かかもしれません」が、それは裏返せば
1）米軍の犠牲が小規模、米国民の利益が最大という「ローリスクハイリターン」の場合なら米軍で直接紛争に介入する
2）米軍の犠牲が大規模で、米軍の直接介入を躊躇する「ハイリスク」だが米国の国益上、「全く介入しないわけには行かない」場合は、ウクライナに軍事支援してウクライナ国民をロシア軍と戦わせてるように「子分を軍事支援して戦わせる」
ということでしょう。
「NATO首脳会議」において「軍拡方針」が決定されたことを考えても、kojitakenが言うように米国が「紛争それ自体から距離を置こうとしている」とは到底見なせないと思います。
立民・共産両党が執行部を刷新すれば良いと私は思う
泉個人が「個人的価値観」から露骨に「維新にすり寄る立民」は泉執行部（泉代表だけでなく、泉の路線を容認した岡田幹事長、長妻政調会長、逢坂、西村代表代行など）が総退陣し、「維新をきちんと批判する執行部」「共産との共闘を展望する執行部」になれば事態は改善するでしょう（そんな執行部の誕生の政治的可能性があるかどうかはともかく）。
しかし、kojitakenが何故か問題視する「松竹、鈴木除名」について言えば、どう見ても「志位氏の個人的価値観」ではないので関係ないでしょう。執行部が刷新されようが松竹や鈴木の処分が撤回されることは考えがたい。
また泉路線による「リベラル層の離反」で、支持率が「維新＞立民」となった立民はともかく、共産の支持率に「除名前と除名後」で世論調査において大きな変化はありません（多少の増減はあるがほぼ横ばい）。これは「共産支持層において松竹らの除名は支持を決める際において不支持の方向に判断する材料になってない」と見るべきでしょう。つまり「除名は当然だ、何ら問題ない」「除名は問題だと思うが、不支持にする理由にまではならない」とみなす支持層が共産支持層の多数派だろうと言うことです。というか俺もその一人ですが（俺の場合は「除名は当然だ、何ら問題ない」）。
こうした状況が今後大きく変わることもなさそうです。
*1:山本を独裁呼ばわりする根拠が謎です。
