今日の産経ニュースほか(2023年7/31、8/1日分)

【政党溶解】除名の元共産党員が語る101年目の「潰れる」危機 - 産経ニュース
 有料記事(小生は産経を金を出してまで読む気はないので有料登録しておらず、全く読めません)という辺り産経が「松竹と違いブログをやってないこと」もあって「もはや松竹以上に忘れられた存在」鈴木を「反共のネタ」として、それほどプッシュする気がないことが透けて見える気がします。
 そもそも記事タイトルに個人名(鈴木元)も書いてませんしね。「大西航*1赤旗大西書記長を除名/党千葉県委員会が声明(2023.1.14)参照)」「兵本達吉(赤旗視聴者を欺く「ノンフィクションドラマ」の虚構(2003.9.14)参照)」「松竹伸幸赤旗松竹伸幸氏の除名処分について/2月6日 日本共産党京都南地区委員会常任委員会 京都府委員会常任委員会(2023.2.7)参照)」なども「除名の元党員」ですし。

「京都で僕のことを『けしからん』という人は過去も今もほとんどいない。逆に『頑張ってくれ』『何もできないが支持している』という声が多い」

と強がって虚勢を張ったところで「産経ぐらいしかもはや取り上げてくれず」何の社会的影響力もない哀れな鈴木です。


女子学生と不適切関係、和歌山県立医大の男性教授を解雇 - 産経ニュース
 「教師、生徒」関係を悪用した性加害、性暴力(セクハラやレイプ)なら「不適切な関係」とぼかさずに大学ははっきりそう発表すべきでしょう。


【主張】最低賃金1000円 着実な引き上げを続けよ - 産経ニュース
 「全国平均で1000円以上(場所によっては1000円未満あり)」であり「全国一律で1000円以上」ではない点を指摘しておきます。この点については、しばらく前のTBSラジオ森本毅郎スタンバイ」では「全国一律で1000円以上にして当然ではないか」とMC森本氏が主張していました。
 また

主張/最低賃金引き上げ/全国一律1500円実現こそ2023.5.30
 各国は最低賃金を引き上げています。米ワシントン州は2195円、オーストラリアは1965円、フランスは1690円と、日本を大きく上回っています。

赤旗が指摘する「海外との格差」にも森本氏はふれ、「今すぐは無理でも、海外の水準に早く追いつくべき」「こんなことでは有能な日本人は海外に流出するし、外国人労働者も日本以外(豪州など)を目指すだろう」とも指摘していました。
【追記】
 コメント欄の指摘「浦河町の競走馬生産牧場の多くで人手不足が深刻化してインド人労働者に依存」については「インド、浦河町、競馬」でググってヒットした以下の記事を紹介しておきます。

福永探偵社〜インド人急増中のマチを新人探偵が調査! | 特集 | どさんこワイド179 | テレビ | STV札幌テレビ2019.4.12
 インド人が急増しているマチ、日高・浦河町
 インド人の方は何のために浦河町へ来ているのでしょうか?
 浦河町といえば道内屈指の馬産地で、約200の牧場で競走馬の生産・育成が行われています。
 インド人の方々は牧場に雇われ、競走馬の調教や世話を行う“騎乗員”として働いているとのことです。

テレビ北海道馬産地 日高にインド人!?
 日本で働くことを希望するインド人は増えているという。受け入れを仲介するネパール人のギリ・ビシュヌさん(苫小牧在住)は「日本の馬の業界はすごく給料がいいし、仕事も安定している」と話す。インドはジョッキーレベルでも月の給料が7万円ぐらいだが、日本に来ると20万円前後なのだとか。
 インド人の増加はデータにも表れている。日高地方で外国人登録しているインド人の数は今年4月末時点で266人。特に人口およそ1万2千人の浦河町では、外国人登録者数237人のうちインド人は約6割に上る。

競走馬育成 インド人活躍 - 日本経済新聞2021.7.19
 日本一のサラブレッド産地の北海道日高地方で、インド出身の騎乗員や厩務員が急増している。英国の植民地だったインドは馬事文化が盛んで、高い技術を身に付けた若者らが次々と来日。日本の馬が海外で活躍する一方、人手不足に悩む牧場側は歓迎する。住民や行政も支援に乗り出した。

浦河町 インド人から料理学ぶ教室 食文化通じ交流|NHK 北海道のニュース2022.12.4
 サラブレッドの育成に携わる多くのインド人が暮らす浦河町で食文化を通じて交流を深めようとインド料理の教室が開かれました。
 サラブレッドの生産が盛んな浦河町では、多くのインド人が競走馬の騎乗員などとして働いていて、3日に開かれたインド料理の教室には町民10人が参加しました。

【追記終わり】


エアコン使われず…高齢夫婦が熱中症で自宅で死亡か 東京・東村山 | TBS NEWS DIG
 勿論詳しい事情が分からないとうかつなことは言えませんが、こうした「屋内での熱中症による死亡」は「電気料アップ→生活防衛でクーラーを入れない」という「貧困問題」的な部分もあるのではないか。


【政界徒然草】帯に短したすきに長し?安倍派5人衆の実力 - 産経ニュース
 安倍派世話人会代表(事実上の会長)「塩谷*2(現在は政府、党のポストには就いてない)」が「一番会長に近い」ものの、「松野*3官房長官」「西村*4経産相」「萩生田*5政調会長」といった「党、政府のポストに就いた安倍派幹部の反対」で「正式な会長就任」ができない。
 しかし一方で「塩谷会長」を当面阻止しても「別の会長候補擁立で一本化できず」、当面「集団指導体制」を言うしかない点が松野らの弱点です。このまま「塩谷会長」に行く可能性が一番高いでしょう。


全国学力テスト 「家にある本冊数」少ないほど正答率低い 探究型授業に格差解消効果 - 産経ニュース
 果たしてこれは「本が家に多くあるほど学力が高い」という因果関係(本を読むことで頭が良くなる)や相関関係(本が家に多くある→親に経済的余裕があり、また、塾などこどもの教育に金を使ってる傾向)なのか、ただの偶然か。


武器の輸出拡大、賛成38% 自民支持層は51% - 日本経済新聞
 武器が「人殺しの道具」とわかってるのかと賛成派にはげんなりします。


積極的自民支持は18%、維新は10% 産経R&Dが政治アンケート開始「くらするーむ政治部!」 - 産経ニュース
 電話調査に信用性があるのは
1)電話の保有がほぼ100パーだから
→当然ながら金持ちしか電話を持ってない時代なら電話調査は世論調査には使えません
2)電話番号を無作為に発生させるRDD方式で電話をかけるから
調査対象に「偏りが生じない」と言う前提があるからです。
 ネット調査の場合、「この前提が通常存在しない(ネット使用率は100パーではないし、メールアドレスを無作為に発生させてアンケート調査するというわけには恐らく行かない)」ので、世論調査に使わないわけですがこの産経ネット調査もその問題点はやはり免れないようです。

*1:このような人間が千葉県党書記長だったことは残念ですが、「植草一秀(元早大教授、痴漢行為)」「矢野暢(元京大教授、セクハラ)」など「まともと思われてた人間がろくでもないクズだった」と言う事例(特に性犯罪関係)は多々ありますので俺個人はあまり党を批判する気はないです。

*2:麻生内閣文科相自民党総務会長(谷垣総裁時代)、選対委員長(第二次安倍総裁時代)など歴任

*3:第三次安倍内閣文科相

*4:第三次、第四次安倍内閣官房副長官、第四次安倍、菅内閣経済財政担当相を経て現在、岸田内閣経産相

*5:第四次安倍、菅内閣文科相、岸田内閣経産相を経て、現在、自民党政調会長