◆経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)の例
米国と中国間の旅客便を倍増へ 「協力示す珍しい兆し」と報道：東京新聞 TOKYO Web2023.8.12
バイデン米政権は１１日、米国と中国を結ぶ旅客便の本数を１０月下旬までに倍増させることで中国側と合意したと明らかにした。
ブリンケン国務長官が６月に訪中した際、米中間の航空便増便に向けた協議の実施や、人的往来の拡大で中国側と一致していた。
米運輸省によると、現在、週１２往復の中国からの直行便を、９月１日に週１８往復、１０月下旬から週２４往復に増やす。
中国 日本への団体旅行きょうから解禁 およそ3年半ぶり再開 | NHK | 中国2023.8.10
中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた、中国人の日本への団体旅行を10日から解禁すると発表しました。中国から日本への団体旅行が再開されるのはおよそ3年半ぶりです。
岸田総理大臣は訪問先の富山県で記者団に対し、「政府はことし3月に観光立国推進基本計画を定め、2025年に向けて訪日客をコロナ前の水準まで回復することや、外国人の旅行消費額5兆円の早期達成などを目標に掲げている」と述べました。
その上で、「今回の中国から日本への団体旅行の解禁で、中国からのインバウンドの回復が今後さらに進むことを期待している。わが国の観光の持続可能な形での復活を目指していきたい」と述べました。
中国から団体旅行客が再びやってくる どうする日本 | NHK | 観光2023.8.10
東京・中央区のデパート「松屋銀座」ではコロナ禍からの回復に伴って去年秋ごろから外国人旅行者の来店数の増加が続いています。
ただ、中国からの観光客が多く購入していた化粧品は、売り上げがコロナ禍前の水準には依然として戻っていないということです。
松屋顧客政策課の龍野由木課長は「コロナ禍前の水準を上回る売り上げになっている分野もあるが、化粧品などはまだ戻ってきていない。団体客はお土産でたくさんの商品を購入する傾向にあるので、期待したいです」と話していました。
観光地でも期待の声が聞かれました。
札幌市の「二条市場」では、中国人旅行者に「ホタテの貝柱」を干して袋詰めにした商品が特に人気で、海産物の加工品の販売店は、できるだけ多くの商品を確保して店頭に並べたいとしています。
海産物の加工品販売店の従業員、山中すみよさんは「中国人旅行者の方々は購買意欲が高く、高価な商品もたくさん買ってくれます。ぜひ足を運んでほしい」と話していました。
このほか京都市内の旅館や神戸市内のレストランからも、売り上げの増加に期待する声が聞かれました。
ということで中国経済は当然ながら、日本経済にとって非常に重要です。「台湾は親日」だの「中国の人権問題」だので「日本経済にとっての中国経済の重要性」をチャラにすることなどできる話ではない。人権問題等で中国を批判する場合でも「当然押さえておくべき常識」です。以前そう指摘したら逆ギレしたのがid:Mukkeという馬鹿者ですが。「ノルウェーに霞を食えとは言えない」と強弁したMukkeには「松屋銀座には霞を食えとは言えないのか」等と嫌みを言いたいところです。
【正論】この夏に思う 「東アジアシステム」再現するか 拓殖大学顧問・渡辺利夫 - 産経ニュース
「はあ？」ですね。習氏は毛と違い「文革のような無茶苦茶」はやってないし、やりたくてもやれないでしょう。
例えば「白紙運動」に配慮して「ゼロコロナ緩和」した習氏の何処が毛沢東なのか。文革期にあんな運動をやったらそれこそ紅衛兵によって「反毛沢東＝生きる価値のない反革命分子」としてリンチ殺害されていたのではないか（勿論緩和などしない）。
毛沢東が党主席の地位を保持し続けても習氏と違い「国家主席」「軍事委員会主席」は保持しなかったのは「党主席に絶大な権威があり、党主席の地位だけで政府や軍を支配できるから」であってむしろ「毛の権威、権力のすさまじさ」を物語っています。
赤旗麻生氏「たたかう」発言は挑発的/戦争させない覚悟こそ/小池書記局長が会見
赤旗自民・麻生氏発言/百害あって一利なし/志位委員長 外交戦略こそ必要
「極めて挑発的な発言」 共産が麻生氏を批判 - 産経ニュース
立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で - 産経ニュース
「台湾が独立宣言しない限り侵攻しない」と中国が表明しているにもかかわらず*1、また台湾は日本領土ではなく、仮に中国の侵攻があったとしても当然に日本（自衛隊）の軍事介入*2が正当化されるわけではない*3ので麻生*4の発言はおよそ与党副総裁、元首相にふさわしい発言ではない。
麻生が「無役ではなく与党副総裁」である以上、麻生発言は個人的見解ではなく「自民党の見解」と理解される危険性がある。
岡田*5民進党幹事長や共産の志位*6委員長、小池*7書記局長の批判は当然です。しかし首相時代ここまで暴走しなかった麻生が暴走するのも恐らく反中国を強める「米国バイデン*8政権」がこうした言動を「容認してる」のでしょう。米国政府の責任も非常に重い。
松野官房長官、麻生氏「戦う」発言に「コメント差し控える」 - 産経ニュース
麻生を批判しなかった物の、さすがに官房長官の立場で同調するほど非常識ではなかったようでそこは「不幸中の幸い」です。
麻生氏発言は「政府内で調整」/自民政調副会長 先制攻撃否定せず
松野の「ノーコメント」を考えるとこうした鈴木*9の主張が信用できるかは疑問符がつくでしょう。
*1:この麻生発言は1）中国の国際公約は嘘でいつでも侵攻がありうる、または、2）台湾が独立宣言しても構わない、その場合でも中国の侵攻があれば日本は軍事介入する、と麻生が考えてると中国に理解され、反感を買う恐れがあります。
*3:例えば「アフガン侵攻」や「ロシアのウクライナ侵攻」で米国はアフガンゲリラやウクライナを軍事支援しましたが米軍が投入されることはなかったし、「アフガンゲリラやウクライナへの軍事支援」も「是非はともかく」米国にとって「しない選択肢」がないわけでもない。
*4:橋本内閣経企庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）、首相、第二～四次安倍、菅内閣副総理・財務相等を経て自民党副総裁
*5:鳩山、菅内閣外相、民主党幹事長（菅代表時代）、野田内閣副総理・行革相、民主党代表代行（海江田代表時代）、代表、立憲民主党常任顧問等を経て立憲民主党幹事長
