今日のしんぶん赤旗ニュース(2023年9/2、9/5日分)

朝鮮人虐殺145人 新史料/神奈川知事、内務省に報告/市民グループ「政府隠ぺい裏付け」
朝鮮人虐殺、資料見つかる 神奈川知事名の報告書か 被害者名も記載:朝日新聞デジタル
「朝鮮人145人虐殺」神奈川県が国に報告か 政府の「記録なし」説明覆す 関東大震災2カ月後に作成の文書:東京新聞 TOKYO Web
 わかりきったことですが虐殺否定論のデタラメさが改めて明白です。


東京・立川市長選 酒井氏初当選/共産・立民など政策確認
 「自公支持候補(前都議(自民所属))」「都民ファ、国民民主支持候補」を破って「立民、共産支持候補(前都議(立民所属))」が当選とは、「大阪維新」程の力を「都民ファ」は昔はともかく今は保有しないのでしょう。しかも票数は「立民、共産系>自公系>都民ファ系」で、反「都民ファ」の俺的に実に喜ばしい。「都民ファ(あるいは小池都知事)」の「国政進出」の可能性も大きく後退したのではないか。


首相「30年代半ばまでに最賃1500円」/遅すぎる目標 格差も放置
 「遅すぎる」「欧米は既に1500円を現時点で超えてる→海外に人材が流出しかねない」と言う「赤旗記事と同様の批判」はTBSラジオ森本毅郎スタンバイ」でもしていました。


◆大門氏が偽サイトを刑事告発

大門実紀史*1
 今日の赤旗。何者かが私の偽ホームページを作成し、それを見た人をオンラインカジノへ誘導しています。
 カジノ反対の国会論戦の先頭に立ってきた私への嫌がらせだと思います。卑怯で陰湿ですね。
 警察はページを検索できないよう対応してくれていますが、犯人そのものを見つけてほしいと(ボーガス注:名誉毀損業務妨害で)告訴しました。
赤旗偽サイト 大門氏が告訴
 偽サイトでは、オンラインカジノブックメーカー(胴元)につながるリンクが設けられています。
 告訴状は、偽サイトは大門氏がカジノを推進しているかのような内容になっており、同氏の社会的評価を傷付けて名誉を毀損するとともに、業務を妨害したとしています。

大門実紀史リツイート
◆西山公隆(朝日新聞経済部長)
 公式サイトを閉鎖したら、同じURLで偽サイトが開設された。共産党大門実紀史・前参院議員(67)が1日、こんな被害に遭っていると、会見を開いて明らかにしました。
カジノ反対の元参院議員サイトが「カジノ推奨」に 誰が何のため?:朝日新聞デジタル
 大門氏は2001年に繰り上げ当選して以来、参院議員を4期21年務めた後、22年7月の参院選で落選した。
 大門氏によると、22年8月までに公式サイトを閉鎖し、自身の名前をアルファベット表記した文字列を使ったドメインの所有権も放棄した。今年3月になり、同じドメインで偽サイトが開設されていることに気付いた。
 偽サイトには、大門氏のプロフィルや写真が掲載され、大門氏の議員活動を紹介するサイトのように見える。
 しかし、「ブックメーカーに興味のある方は、海外で合法的に運営されている人気のブックメーカーに登録してみましょう」などとオンラインカジノの利用を促す文章とともに、カジノを紹介する外部サイトへのリンクが張られている。
 共産党では、田村智子*2参院議員=比例区=が次期衆院選衆院にくら替えする予定で、昨年の参院選比例区で次点だった大門氏が繰り上げ当選する可能性が高い。大門氏は「(偽サイトを)ほったらかしにしておくわけにはいかない」とも述べた。

 無茶苦茶な人間がいると心底呆れます。
 なお「こうした悪用事例は過去にも例があった。Dappiのようなネットで野党誹謗デマを垂れ流す存在のことを考えれば、ドメインを手放すべきではなく、手放したのは大門氏も共産も脇が甘い」というネット上の指摘は恐らくその通りなのでしょうが、勿論それは「ドメインを手放した大門の自業自得」「ドメインを悪用していい」と言う話には全くなりません。
 「鍵をかけてない家には空き巣していい」「鍵をかけてない自動車は泥棒していい(いわゆる車上狙い)」訳ではないのと同じです。
 「ドメインを悪用するバカの存在を考えると、利用しない場合もドメインは原則永久に保持しておくべき(あるいは数年間(10年間など)は保持しておくべき)」という「ネット知識」が広まるきっかけになればせめてもの「不幸中の幸い」ではあります。
 それにしても「大門実紀史、偽サイト」で検索してもカジノ反対の元参院議員サイトが「カジノ推奨」に 誰が何のため?:朝日新聞デジタルしかヒットしないのには脱力します。
 「公党に対する誹謗」という重大な事件なのに朝日以外はろくに報じてないのか?

*1:党中央委員。著書『「属国ニッポン」経済版』(2003年、新日本出版社)、『新自由主義の犯罪:「属国ニッポン」経済版2』(2007年、新日本出版社)、『ルールある経済って、なに?』(2010年、新日本出版社)、『カジノミクス』(2018年、新日本出版社)、『やさしく強い経済学』(2022年、新日本出版社

*2:党政策委員長(副委員長兼務)