「経済」11月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
世界と日本
◆日米韓首脳会談と宣言（坂口明*1）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
新たな軍事的枠組みづくりに反対する/志位委員長が談話2023.8.20
これは、米国の戦略に沿って、３カ国の新たな軍事的枠組みをつくり、インド太平洋地域のブロックによる分断を強め、東アジアにおいて軍事対軍事の悪循環を一層加速させる、きわめて危険な動きである。日本共産党は、東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する。
日米首脳会談で合意された極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発は、米軍が主導して構築されている「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）に日本を深く組み込み、危険な軍拡の悪循環を助長し、地域の緊張を高めるもので、わが党は強く反対する。排他的なブロック的対応を強めるのではなく、対話を強め、地域のすべての国を包摂する安全保障の枠組みを推進することこそ、求められている。
主張/日米韓首脳会談/危険な軍事協力強化を許すな2023.8.20
◆第15回BRICS首脳会議（金子豊弘）
（内容紹介）
今回の会議で「アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAE」が新規加入し、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）が一層力をつけたことが指摘されている。
◆日中平和友好条約45周年（平井潤一）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
日中関係の前向きの打開を/――日本共産党の「提言」について/志位委員長に聞く2023.5.13
日本共産党の志位和夫委員長は、３月３０日に「日中両国関係の前向きの打開のために」と題する「提言」を発表し、同日、岸田文雄首相と会談し、「提言」の内容を申し入れました。さらに、５月４日、中国の呉江浩大使と会談し、「提言」の内容を申し入れました。
主張/日中関係打開提言/平和の準備のため行動する党2023.5.16
日本共産党の志位和夫委員長は「日中両国関係の前向きの打開のために」と題する提言を発表（３月３０日）し、日中両政府に手渡して会談しました。
提言は、日中両政府の間に、「平和と友好に向けた共通の土台」が三つあることに着目し、それを生かす外交努力を行うことを呼びかけました。
第１の土台は、２００８年の日中首脳会談で交わされた日中共同声明です。同声明は「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意しました。「互いに脅威とならない」は、その後の日中首脳会談でも繰り返し確認されています。
第２の土台は、尖閣諸島を巡る２０１４年の合意です。「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること」について、日中が「異なる見解」があると認識し、「対話と協議」を通じて問題を解決していくと確認しています。
第３の土台は、多国間の平和の枠組みに関する共通点です。東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)は、日本、中国、米国、インドも加わる「東アジアサミット（ＥＡＳ）」を発展させ、東アジア規模の友好協力条約を展望した「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」(ＡＯＩＰ）を提唱しています。この構想に日中両政府とも賛意を示しています。
特集「こども、子育てに希望を」
◆「こども未来戦略方針」の検討（阿部彩*2、川村雅則*3、寺内順子*4、浅井春夫*5）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
穀田国対委員長が会見/メニュー貧弱 財源示せず/政府のこども未来戦略方針2023.6.15
穀田氏は、子育て世帯にもっとも重い負担となっている教育費に関するまともな対策が盛り込まれていないことなどを挙げ、「メニューが貧弱だ」と指摘。にもかかわらず、財源が示せないところに岸田政権の姿勢が表れていると述べました。
財源を示せない根本に、５年間で４３兆円もの大軍拡を進め、大企業・富裕層優遇税制を続けていることがあることが浮き彫りになったと強調。一方で社会保障を削減する考えが示されているとして「まさに論外だ」と述べました。
主張/「少子化対策」決定/希望も安心も見えないままだ2023.6.15
岸田文雄政権が「こども未来戦略方針」を決定しました。「次元の異なる少子化対策の実現」を掲げたものの、若者や子育て世代が切実に願う高等教育費の抜本的な負担軽減や無償化の方策はありません。若い世代の所得を大幅に増やす具体的な手だても示されず、将来の希望も安心も見えません。
社会保障切り捨ても/こども未来戦略方針 高橋氏が追及/衆院特別委2023.6.16
高橋氏は、新たな負担増を求めず「子ども予算倍増」というが、扶養控除の廃止や社会保険料の上乗せを考えているのかと質問。こども家庭庁の小宮義之官房長は、２０２８年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針を踏まえ、「予断を持たずに取り組みを進めていきたい」と述べるにとどまりました。
高橋氏は「今の答弁からは到底、財源が出てくるとは思えない」と強調。社会保障の枠内で賄おうとすれば、他の社会保障サービスの切り捨てにしかならないと指摘しました。
高橋氏はまた、同方針に高等教育費の負担軽減が盛り込まれているものの、貸与型奨学金返済の減額が可能な所得制限を若干緩和するなど極めて不十分だと指摘。若者・子育て世代の所得向上を掲げているが、不安定雇用と低賃金の中に若者を置いてきた「政治の責任」として向き合うべき時だと主張しました。
こどもの未来戦略、描けている？ ｜高橋ちづ子（日本共産党衆議院議員）2023.6.20
「予算を倍増するが負担は増やさない」とはこれいかに？こども家庭庁の歯切れは悪く、徹底した歳出削減を行って浮いたお金を回すという。それって結局サービスの切り捨てよね？４３兆円もの軍事費は増やしながら、削るのは社会保障費とは、許せません。
◆保育士配置基準の改善（小山道雄*6）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/保育士の本格増員/基準改定に踏み切る決断こそ2023.5.31
小倉将信こども政策担当相は「配置基準自体を引き上げた場合は、全ての施設で新しい基準に見合うだけの保育士を確保する必要があるため、保育の現場に混乱が生じる可能性もある」（４月４日の参院内閣委員会、日本共産党の井上哲士議員への答弁)などと主張し、基準改定に手を付けない姿勢を示しました。
「子どもたちにもう１人保育士を！全国保護者実行委員会」が１７日記者会見し、「配置基準を抜本的に見直し、どの地域でも豊かな保育環境を」と訴えました。力を合わせ、よりよい保育を実現しましょう。
◆子ども医療費の無料化をめざして（杉山正隆*7）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
１８歳までの医療費無料化 国制度として決断せよ/参院予算委 吉良議員迫る2023.3.21
主張/子どもの医療費/１８歳まで無料化を国の制度に2023.3.30
現在の医療保険は、かかった医療費の３割(小学校入学前は2割)を患者・家族が窓口で支払います。子育て世代にとって軽い負担ではありません。生活困窮世帯には受診の大きな妨げにもなります。
全国で１８歳まで無料にするには約５０００億円確保すれば実現できます。２０２３年度政府予算に計上された軍事費約６兆８０００億円の１０分の１以下の規模です。
国の制度で無料化を/子ども医療費で宮本徹氏主張/衆院厚労委2023.4.10
子ども医療費 政府を追及/宮本議員 “有料化”押し付けるな/健康保険法等改定案 衆院委で可決2023.4.13
◆千葉県における学校給食無償化の取組（長平弘*8）
（内容紹介）
千葉県における学校給食無償化の取組について紹介されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します（なお、理想は「国による全国完全給食無償化」だが国がそうした方向に動かない以上、各自治体で共産が他野党、市民運動等と連携して個別改善に動くこともやむを得ないとしている）。
参考
無償給食になぜ消極的/宮本岳志氏が政府ただす/衆院文科委2023.4.22
[http
s://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-15/2023061504_01_0.html:title]2023.6.15
◆進まぬ高等教育無償化の課題：東京都の新たな取組（山崎真理子*9）
（内容紹介）
東京都における高等教育無償化の取組について紹介されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します（なお、理想は「国による全国での高等教育完全無償化」だが国がそうした方向に動かない以上、各自治体で共産が他野党、市民運動等と連携して個別改善に動くこともやむを得ないとしている）。
参考
高等教育無償化へ提言/学費・奨学金返済半額 直ちに/田村政策委員長が会見2023.6.6
学費高すぎ 聞き入る学生/高等教育無償化へ署名・宣伝/田村副委員長ら訴え/東京・上智大学前2023.7.14
◆子どもの発達基盤としての豊かな居住空間保障を（中島明子*10）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
住まいの貧困 政治が打開を/岩渕議員が参考人質疑2019.2.22
岩渕氏は、住まいの質を確保することと子どもの成長との関係や、住まいの貧困の解消に向けて必要な公的役割を質問。立教大学コミュニティ福祉学部所属日本学術振興会ＲＰＤ研究員*11の葛西リサ氏*12は、居住空間の狭さが学力の低下や病気の発生につながる研究結果を紹介し、「少なくとも面積を保障していくことや家賃補助を行うことが重要」と応じました。
◆必要なのは「子どもの権利保障」戦略（垣内国光*13）
（内容紹介）
岸田政権において子育て支援が「少子化克服→労働力不足克服」と言う視点が強く「子どもの権利」という視点が弱すぎる、どこが「こどもまんなか社会（岸田政権のスローガン）」と批判されている。
◆シリーズ「現代のグローバル企業分析」3『フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、日本タバコ産業』（中里恭平）7
（内容紹介）
禁煙運動の広がりにより、各社とも
1）「タバコ以外の事業（例：JTによるテーブルマーク（冷凍食品）、鳥居薬品の子会社化）」への拡大戦略に力を入れていること
2）たばこ事業についても「紙タバコより毒性が低いとされる電子タバコ（加熱式たばこ）へのシフト」あるいは「規制が弱い発展途上国へのシフト*14」がされていることが注目される。
今回
1）「バーガーキング」「ジャパンビバレッジ」がJTの子会社だった（現在は撤退）
2）「テーブルマーク（冷凍食品）」「鳥居薬品」がJTの子会社である
と初めて知りましたが、今後はJTにおいて「タバコ以外の事業」へのシフトが進むのかもしれない。タバコも禁煙運動で先行きが暗いですからね。
参考
日本たばこ産業 - Wikipedia
【会社概要】
JTの2018年の売上高の構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている。
多角化事業として、ファストフードチェーン「バーガーキング」を展開していたことがあったが、ロッテリアに譲渡した。1988年に飲料事業に参入し、ユニマットコーポレーション（現ジャパンビバレッジホールディングス）を買収。清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出したが、コンビニや量販店と厳しい競争の末、2015年に撤退。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡された。
【沿革】
1998年
2月
ピルスベリージャパン（後にゼネラル・ミルズ社）の食品事業を取得。米国ピルスベリー社（グリーンジャイアント）との協業による加工食品事業への本格参入。
→2013年3月にJTとゼネラル・ミルズ社との契約が終了したのを受け事業撤退
4月
ユニマットコーポレーション（現ジャパンビバレッジホールディングス）と清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得。
→2015年に清涼飲料事業から撤退
12月
鳥居薬品の発行済株式の過半数を、公開買付により取得。
1999年
7月
旭フーズ（現JTフーズ*15）など子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得。
2008年
4月
冷凍食品大手「加ト吉（現：テーブルマークホールディングス）」を完全子会社化。
フィリップ モリス ジャパン ジェニファー・モトレスCSO「『煙のない社会』へまっしぐら」 | 日経ESG2023.4.11
PMIが「もう紙巻きたばこは売りたくない」と考えてから約10年が経過しました。紙巻きたばこの販売数は劇的に減り、売上高に占める割合も喫煙者数も急減しました。その影響力は世界的にも他の追随を許さない規模で、本当に大きな変化が起こり、全体がより良い方向へと進んでいます。
フィリップ・モリス、たばこ売上高の割合でさらなる縮小目指す（Bloomberg） - Yahoo!ニュース2023.9.28
米フィリップ・モリス・インターナショナルは、加熱式たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」とニコチンパウチの需要が軌道に乗っているとして、たばこが売上高に占める割合を2030年までに３分の１未満に抑えることを目指している。
同社の以前の目標では、ニコチンパウチや加熱式たばこ、電子たばこが売上高に占める割合を25年までに半分超としていた。
イギリス、紙巻きたばこ生涯禁止 2009年以降生まれ対象に - 日本経済新聞2023.10.5
スナク英首相は4日、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を禁じる法案を議会に提出すると表明した。がんなどの病気を引き起こすたばこが公的医療制度の負担になっているとして喫煙人口の抑制をめざす。
マンチェスターで開いた与党・保守党の党大会の演説で明らかにした。
英国では現在、18歳以上にたばこを売れる。この年齢を毎年1歳ずつ引き上げる法案を提出する。2027年から引き上げを始めれば、2009年以降に生まれた現在14歳以下の人は生涯、たばこを買えなくなる。
【今後の予定】
4「アマゾン、アリババ、楽天」（山口由二*16）
5「ベライゾン、ＡＴ＆Ｔ、NTT」（高野学）
6「IBM、GE、日立」（谷江武士*17）
7「エクソン、シェル、エネオス」（田村八十一）
◆緊急企画『マイナンバー保険証トラブルの実態と対策』（本並省吾*18、木村潮人*19、板山裕樹*20）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
健康保険証の存続、マイナンバーカードへの一本化の中止を "マイナンバーカード暴走"を止めよう│政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会2023.7.11
主張/マイナ中間報告/保険証廃止ありきの開き直り2023.8.11
主張/マイナカード迷走/保険証存続が唯一の解決策だ2023.8.7
マイナカード/使用不能 ４０万件超/保険情報の登録に遅れ2023.8.17
◆タイ政治と社会・経済の今：総選挙から君主制を考える（山本博史*21）
（内容紹介）
まず「前進党151議席、タイ貢献党（タクシン元首相派）141議席、タイ誇り党71議席、国民国家の力党（親軍部）40議席（改選前から76議席減）、タイ団結国家建設党（国民国家の力党から離党したグループが結党、親軍部）36議席、民主党25議席等」という2023年5月の選挙結果の紹介。
「徴兵制廃止」「不敬罪改正」等、斬新な改革を掲げた前進党が「45→151」という予想を上回る伸びで第一党になったことが注目される。
また「国民国家の力党（親軍部）」が「40議席（改選前から76議席減）」と壊滅的惨敗をしたことも注目される。
なお、最終的には「前進党の内閣樹立を阻止」するため、「前進党を除く11政党（親軍部政党を含む）」が連立した（首相はタイ貢献党）。タイ貢献党（タクシン元首相派）などが「親軍部政党とは連立しない」とした公約を反故にしたことは批判されている。
なお、選挙後、「貢献党の事実上のオーナー（党首）：田中派支配時代の自民党における田中元首相のような存在」とされるタクシンが帰国し、タクシン元首相に恩赦 禁錮8年から1年に減刑 タイ王室が発表 | NHK | タイとなったことからタイ貢献党と王室、軍部の裏取引（第1党・前進党と第2党・貢献党が連立に動くことを王室や軍部が恐れ、貢献党が親軍部政党と連立を組む代わりにタクシンを恩赦で減刑する）が疑われている。
また懲役1年についても「建前はタクシンの健康悪化」のため、今後「予想以上に健康が悪い」との口実でさらに恩赦で減刑されほとんど「刑務所に入獄しないのではないか」との見方もでている。
なお、前進党が「不敬罪改正」主張をしたことについて、政府は「不敬にあたる」として政党解散を最高裁に請求。
場合によってはカンボジアにおける「最大野党カンボジア救国党の解散（カンボジアにおいて名実ともにフンセン首相独裁体制が確立）」のような「前進党強行解散」の恐れ（場合によってはそれに留まらずミャンマーのように軍部クーデター）がある。
最高裁が解散請求を認めるのか、認めたとして前進党や支持者、外国政府がどう動くのか等が今後注目される。
*2:東京都立大学教授。著書『子どもの貧困』(2008年、岩波新書)、『弱者の居場所がない社会』(2011年、講談社現代新書)、『子どもの貧困II：解決策を考える』(2014年、岩波新書)等
*4:大阪社会保障推進協議会事務局長。シンママ大阪応援団代表理事。著書『基礎から学ぶ国保』（2015年、日本機関紙出版センター）、『検証! 国保都道府県単位化問題』（2016年、日本機関紙出版センター）、『「大丈夫?」より「ごはん食べよう! 」：シンママ大阪応援団・Zikkaのごはんレシピ集』（2020年、日本機関紙出版センター）
*5:立教大学名誉教授（社会福祉や性教育が専門）。著書『子ども虐待と性教育』（1995年、大修館書店）、『社会福祉基礎構造改革でどうなる日本の福祉』（1999年、日本評論社）、『新自由主義と非福祉国家への道』（2000年、あけび書房）、『この国の子どもたちのゆくえ』（2000年、かもがわ出版）、『子どもの権利と「保育の質」』（2003年、かもがわ出版）、『子どもを大切にする国・しない国』（2006年、新日本出版社）、『脱「子ども貧困」への処方箋』（2010年、自治体研究社）、『「子どもの貧困」解決への道』（2017年、自治体研究社）、『包括的性教育』（2020年、大月書店）、『性教育バッシングと統一協会の罠』（2023年、新日本出版社）等
*6:著書『もっと考えて!!保育者の専門性と労働条件』（共著、2004年、新読書社）
*8:千葉県食健連事務局次長
*9:東京私大教連書記次長
*10:和光女子大学名誉教授
*12:著書『母子世帯の居住貧困』（2017年、日本経済評論社）、『13歳から考える住まいの権利』（2022年、かもがわ出版）
*13:明星大学名誉教授。著書『保育「改革」と保育の未来』（1994年、ひとなる書房）、『民営化で保育がよくなるの？』（2007年、ちいさいなかま社）、『プロの保育者してますか？』(2008年、かもがわブックレット)、『保育に生きる人びと』（編著、2011年、ひとなる書房）等
*14:米 北朝鮮への制裁違反で大手たばこ会社に罰金約840億円 | NHK | イギリスと言う行為は「規制が弱い発展途上国へのシフト」の一例と考えられる。
*15:JTフーズは現在はテーブルマークの子会社（つまりJTにとっては孫会社）
*17:名城大学名誉教授。著書『自主管理企業と会計：ユーゴスラヴィアの会計制度』（1988年、大月書店）、『ユーゴ会計制度の研究』（2000年、大月書店）、『事例でわかる連結経営分析』（2002年、中央経済社）、『キャッシュ・フロー会計論』（2009年、創成社）、『事例でわかるグループ企業の経営分析』（2014年、中央経済社）、『東京電力：原発事故の経営分析』（2017年、学習の友社）等
*19:東京土建書記次長
