「経済」3月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
◆随想「少子化問題を考える」（小越洋之助*1）
（内容紹介）
少子化問題を助長してるのは「子育ての負担が重いこと」だが「そうした負担を軽減する意思がおよそ見られない岸田政権」では問題克服は望み薄との批判がされている。
世界と日本
◆イスラエルのガザ全面攻撃（田中均）
（内容紹介）
ガザ攻撃を国際法違反と批判すると共に、「オスロ合意の道（パレスチナとの共存）」に戻るべきと主張されている。
◆どう動く2024年の日中関係（平井潤一）
（内容紹介）
台湾問題において米国と共に「蔡英文政権に迎合的な態度」を取ることで悪化した日中関係だが、【詳細】日中首脳会談“意思疎通重ね 新時代の関係切り開く” | NHK | 日中関係（2023.11.17）、
松野官房長官“訪中の公明代表に習国家主席への首相親書託す” | NHK | 日中関係（2023.11.21）、
“中国と政党間交流再開へ一致” 首相 公明 山口代表から報告 | NHK | 日中関係（2023.11.24）、
日中韓3か国 首脳会議を来年の早期に開催目指し調整へ | NHK | 韓国（2023.11.27）という動きも見られ、単純に「日中対立」を云々すべきではない（中国貿易の重要性を考えれば日本も中国と対立一辺倒など無理）との評価がされる。
◆日本製鉄のUSスチール買収（大場陽次）
（内容紹介）
米国民にとっては「トヨタによるGM買収」並の衝撃だが、USスチールの没落を考えれば十分予測できたと評価。
但し、「鉄鋼労組を主要票田の一つとするバイデン」は「大統領選への悪影響（トランプを利すること）」を恐れて、買収許可を大統領選後ではなければ出さないだろうし、仮にトランプ勝利なら「トランプが買収反対」を公言してるため不許可となる可能性も否定できず、先行き不透明（日本製鉄がこうしたゴタゴタを嫌って買収を諦める可能性もある）と評価。
特集「人権後進国・日本の課題」
◆国際人権法の発展、日本の入管制度をどう改革するか（阿部浩己*2）
◆難民申請者の実態と生存権：難民支援協会の活動から（山中いずみ）
◆「入管の闇」を暴く：人権後進国打破へ、国会の役割（仁比聡平*3）
◆難民申請者、仮放免者、「送還忌避者」を生む背景（樋川雅一）
◆放置された難民申請者：コンゴ人支援活動から見えてきた実態（本多ミヨ子*4）
（内容紹介）
ウィシュマさん死亡事件等で表面化した「入管制度」や「難民認定」についての問題が批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆シリーズ・現代のグローバル企業分析7「エクソン、シェル、ENEOS」（田村八十一）
（内容紹介）
エネルギー大企業「エクソン、シェル、ENEOS」の財務分析がされていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆「資産運用立国」と格差拡大・キャピタルフライト（山田博文*5）
（内容紹介）
岸田政権の「資産運用立国」路線は資産運用をできる階層は富裕層であり、「格差拡大」を助長するだろうと批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆「日本の危機の本質」は何か：「憂国グループ２０４０」批判（佐久間亮）
月刊文春の「憂国グループ２０４０（匿名集団）」を現代版の「グループ1984年（文春に登場した匿名集団、後に香山健一*6、公文俊平、佐藤誠三郎などがメンバーと判明）」とし、その主な主張を「シルバーデモクラシー論（老人叩き）の一種」、「日本の今の高齢者福祉が欧米と比べ優遇されてる事実はない（むしろ日本は劣っている）し、過去の日本と比べても明らかに劣化している（高齢者の負担は増加傾向）」「だからこそ日本では外国と比べ高齢者の就労者が多い」と批判していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。なお「老人叩き（高齢者福祉の削減を主張：維新など一部ウヨの主張）」はともかく、「憂国グループ２０４０（匿名集団）」自体はそれほどの影響力は無いように思います。
◆インド経済の現状と課題（下）：コングロマリット資本主義とその行方（西海敏夫）
（内容紹介）
「インド経済の現状と課題」（ヒンズー至上主義・モディ政権によるイスラム敵視が経済に与える悪影響の恐れ、一部地域では未だに低い識字率など）について論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆追悼「暉峻衆三先生*7を偲んで」（井上和衛*8）
（内容紹介）
「暉峻氏の追悼」がされていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
*1:國學院大学名誉教授。著書『終身雇用と年功賃金の転換』（2006年、ミネルヴァ書房）等
*2:明治学院大学教授。著書『人権の国際化』（1998年、現代人文社）、『国際人権の地平』（2003年、現代人文社）、『抗う思想／平和を創る力』（2008年、信山社）、『国際法の暴力を超えて』（2010年、岩波書店）、『国際人権を生きる』、『国際法の人権化』（以上、2014年、信山社）等
*3:参院議員。共産党中央委員。著書『秘密保護法はすぐ廃止へ!』（2014年、日本機関紙出版センター）
*4:首都圏移住労働者ユニオン書記長
*5:群馬大学名誉教授。著書『国債管理の構造分析』（1990年、日本経済評論社）、『金融自由化の経済学』（1993年、大月書店）、『国債ビジネスと債務大国日本の危機』（2023年、新日本出版社）等
*6:1933～1997年。学習院大学教授。1984年、中曽根内閣で日中友好21世紀委員会、臨時教育審議会委員に就任
*7:1924～2023年。宇都宮大学名誉教授。著書『日本資本主義の食と農』（2011年、筑波書房ブックレット）、『わが農業問題研究の軌跡』（2013年、御茶の水書房）等
*8:明治大学名誉教授。著書『農村再生への視角』（2000年、筑波書房）、『ライフスタイルの変化とグリーン・ツーリズム』（2002年、筑波書房ブックレット）、『高度成長期以後の日本農業・農村』（2003年、筑波書房）、『都市農村交流ビジネス：現状と課題』（2004年、筑波書房ブックレット）、『条件不利地域農業：英国スコットランド農業と農村開発政策』（2006年、筑波書房ブックレット ）、『グリーン・ツーリズム：軌跡と課題』（2011年、筑波書房ブックレット）、『いま、改めて見直すイギリスの農政転換・農村政策の展開』（2020年、筑波書房）等
