今日のロシアニュース(2024年2月25日分)

ロシア ウクライナ侵攻 プーチン氏の戦争さらに長期化?小泉悠氏がわかりやすく解説 キーウ再侵攻は? 日本どう対応 | NHK

 ウクライナとしては今、停戦の話をするのはすごく不利なので、まずそういう話を持ち出さないだろうと思います。ロシア軍はウクライナの国土の18%くらいを占拠していて、ウクライナ側がこれをすべて取り返すことは軍事的になかなか難しいけれども、少なくとも占領地域が17%、16%、15%になるという状況を見せつけないと、プーチン大統領に話し合おうじゃないかと言わせられないだろうと思います。
 ウクライナ側としては、ロシアと話し合いに持っていくためにも軍事的に有利な状況を1回つくるしかない、というのが私の考えです。
 このため、この戦争はまだ長く続くと思います。今まさに3年目に入るところですけど、どちらも決定打を得られなくて、おそらく4年目にもつれ込むことが確実なんじゃないかということが、私も含めて多くの軍事専門家が考えているんですよね。

 といっても現状がウクライナに有利に変化する保証もないですからね。キーウ陥落はさすがにもはやないとはいえ、むしろ「ロシアの支配地域が19%、20%と微増とは言え、拡大する」恐れすらある。そもそもこの「1回作るしかない」て「有利な降伏をするには米国にどこかで1回勝ってから(その場所としてのレイテ戦、沖縄戦など)」として事態を悪化させた悪名高い「昭和天皇のいわゆる一撃講和論」と何が違うのか。こういうことを書くとid:kojitaken当たりは俺を「親ロシア」認定でしょうけど。


マクロン大統領 ウクライナへ地上部隊派遣の可能性 “排除されるべきではない” | NHK | ウクライナ情勢
 といったところで「本当に派遣するのか」は疑問でしょう(そもそも発言自体「具体的な計画はまだ無いが、派兵の可能性はゼロではない」程度の発言ですが)。フランスにせよ、他のNATO諸国にせよ果たして国民が「ウクライナ戦争」で死亡することを容認するかどうか。軍事支援ですら消極論が出ているのに。牽制のつもりだとしても「派兵の可能性が低い」ので実際に「その可能性がかなり出てこない限り」こんな発言はロシアへの牽制にはならないでしょう。


ロシアLNG、消えぬ存在感 1月欧州向けは侵攻前比3割増 - 日本経済新聞

 1月の欧州連合EU)向けの輸出量は約160万トンで、ウクライナ侵攻前の2022年1月からむしろ3割増加した。

 「これでは戦争長期化も当然では?」とため息が出ます。


眠らせない、懲罰房300日、100日連続でプーチン氏の演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名(47NEWS) - Yahoo!ニュース
 ナワリヌイの死が暗殺ではなく「病死」だとしても「刑務所の過酷な生活環境」が命を縮めた疑いがあり、そうした意味では「プーチンが殺したと言える」と言う指摘です。但し、こうした指摘が出てきたと言うことは「ナワリヌイの死は暗殺ではない」のかもしれない。


身柄交換で釈放計画か ナワリヌイ氏、死亡前に - 産経ニュース

 ロシアのプーチン政権と対立し北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の陣営は26日、同氏が死亡する直前まで、ドイツで服役しているロシア連邦保安局(FSB)元大佐ワジム・クラシコフ受刑者との身柄交換で釈放される計画が進んでいたと明らかにした。

 事実ならまさにそういう例を出すのなら、拉致問題だってやっぱり金(対価)次第じゃないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)の一例でしょう。
 そしてこれが事実ならナワリヌイの死亡は1)自然死、2)暗殺だがプーチン政権の意思ではなく末端の暴走、の可能性もあるのではないか。
 実際、

獄死ナワリヌイ氏は「血栓で死亡」 ウクライナ当局、殺害の見方否定 [ウクライナ情勢]:朝日新聞デジタル
 ナワリヌイ氏について、ウクライナ国防省のブダノウ情報総局長は25日、「血栓によるものだ」と記者団に述べ、殺害されたとする見方を否定した。

という主張が出てきました。ロシアと敵対するウクライナには本当は暗殺なのに「嘘をついてまで」暗殺を否定する動機はないでしょう。
 なお、うがった見方をすればウクライナ軍、アブデーフカ西方の集落から撤退 高官が発表 露軍の優勢示す - 産経ニュースといった「ウクライナ側の最近の劣勢」とセットで考えれば、この発言は「ロシアとの停戦・終戦交渉」を見据えた動きとも理解できますね(その場合でも、ロシアに媚びるための『嘘による暗殺否定』では無いと思いますが)。


ウクライナ軍の戦死者「3万1000人」 ゼレンスキー大統領が異例の公表 負傷者数は「機密」 - 産経ニュース
 つまりは表に出したら、相当な数なので「ロシアの戦意高揚」「ウクライナ国民の戦意低下」「NATO諸国の支援意欲低下」につながりかねない(だから死者数公表だけで勘弁してくれ)と自白してるようなもんです。そうした「ロシアの戦意高揚」「ウクライナ国民、NATO諸国の意欲低下」を恐れない限り、負傷者数は何ら「機密事項ではない」でしょう。なお、ロシア軍も「ロシア国民の戦意低下」を恐れてでしょうが、死傷者数を公表してないことを公平の観点から指摘しておきます。


ウクライナ侵略「日本の武器輸出は紛争終結の手段として必要」 国問研の佐々江賢一郎理事長 - 産経ニュース
 ウクライナの軍事支援減少を口実にした火事場泥棒も甚だしい。この「右翼活動家」が「元外務事務次官」と言うから脱力します。外交努力は一体何処へ行ったのか?
 なお、多くの紛争地域では「日本以外の外国(米英仏独など)からの武器輸出」が当然されており、「日本の武器輸出が紛争解決に有意義」とする理屈は全く意味不明です。ウクライナの場合、支援疲れによって「軍事支援(特に米国の支援)が減っています」がこれを「日本一国で埋めること」は勿論到底無理です。