＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説 - 産経ニュース
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。
懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ*1」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。
座長に就任した井田良*2・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウム*3で「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつ*4もある」「応報的な刑罰論*5から脱却すべきだ」と発言している。
産経が紹介する設立趣意書や井田中央大教授（慶應義塾大学名誉教授でもある）の発言には全く同感です。産経の方こそ「存続ありき」なので心底呆れます。「冤罪の危険」を考えれば死刑は廃止すべきです。
無期懲役とて軽い刑ではない（当然に仮出所できるわけではなく獄中死もあるし、仮出所した場合も自由気ままな暮らしができるわけでもない）し、現時点においても「死刑の執行が少ないこと」で（帝銀事件、名張毒ぶどう酒事件のような冤罪の疑いが強い死刑囚だけでなく、真犯人であることについて争いがない死刑囚も含めて）多くの死刑囚が獄中で病死しており、多くの死刑囚にとって、死刑は事実上「無期懲役」と化しています*6（勿論、無期と違い、死刑執行の可能性は常にありますが）。
「死刑廃止国（英仏独伊など）が廃止後、例外なく軒並み犯罪が増加したことはない」「死刑存続国（日本、中国、米国等）が廃止国より、例外なく軒並み犯罪が少ないこともない」ので死刑に「目立った犯罪抑止効果は無い」と言うのが通説です（銃器の規制など他の要素が大きい）。
遺族感情というのは「死刑存続の理由」とすべきではないと俺は考えますし、むしろ「死刑の遺族感情慰謝効果を強調すること」によって「遺族の経済支援やメンタルヘルス支援（精神科医などによるサポート）」がおろそかになってないか。
なお、この懇話会の委員名簿 - 日本の死刑制度について考える懇話会でメンバーが確認できます。
所属組織（公明党、立民党、自民党、経済同友会）を代表してるのか、個人参加かはともかく
◆上田勇 参議院議員（公明党）
◆岡野貞彦 経済同友会（代表理事・事務局長）
◆西村智奈美*7 衆議院議員（立憲民主党）
◆平沢勝栄 衆議院議員（自由民主党）
の参加が俺的に「注目」ですね。彼らの立場（特に党、政府としておそらく死刑存続の立場である自公の議員）が「死刑存続なのか、廃止なのか」も気になるところです（社民、共産は死刑廃止の立場なので、ここに登場しないのは単に日弁連から声がかからなかったのでしょう）。
また
という参加が「警察、検察（組織として、公式には死刑存続論）の立場から死刑存続論を述べる気なのかどうか」も気になります（多くのメンバーは勿論、井田教授のような廃止論でしょうが）。
死刑のない英国やフランスなどでは、容疑者を警察官が事件現場で射殺する「即決の処刑」と呼ばれる事態が頻発する。
「おいおい」ですね。勿論「何が原因か」を把握し、そうした事態をできる限り減らす必要はありますが、そうした事態は「死刑制度のない米国」でもあり、死刑の存否とは全く関係ない。
死刑がないから「そうした事態が多発している」わけではないでしょう。恐らく「死刑廃止前」と比べてそうした事態が増えたわけでもない。思いつきですが「銃器の規制の問題が大きい（容疑者が銃器で抵抗→射殺せざるを得ない）」のでは無いか。
また、日本でも「数は少ない」とは言え「瀬戸内シージャック事件（1970年）」「長崎バスジャック事件（1977年）」「三菱銀行人質事件（1979年）」等で犯人が射殺されており、「そうした事態が全くない」わけでもない。
「犯人射殺、日本」等でググれば
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】「発砲前に警告したのか？」だって？ あんたの家族、人質にしても射殺したらアカンのか？（1/2ページ） - 産経ニュース2018.9.27
痛ましい事件がよりによって東日本大震災の被災地、仙台市で起こった。交番で勤務中の清野裕彰（せいの・ひろあき）巡査長（３３）＝警部補へ２階級特進＝が「金を拾った」と訪れた若い男に襲われ、殉職されたのである。犯人の大学生、相沢悠太容疑者（２１）と争う声がして、あわてて交番の別室から出た同僚の警察官にも襲いかかろうとしたため、犯人に向けて拳銃３発を発砲、射殺した。
「止まりなさい」盗難車追跡中 警官2人、計4発発砲し運転の男死亡：朝日新聞デジタル2023.1.13
大阪府警によると、盗難届が出されているナンバーの乗用車が逃げようとしたため、警察官2人が車内に向けて拳銃を2発ずつ発砲。少なくとも1発が運転席の男に当たり、心肺停止状態で病院に搬送されたが死亡が確認された。
「止まらないと発砲する」と警告した上で2人が撃った、と府警は説明している。
福井定紀副署長は「被疑者が亡くなられたことについては、残念でありますが、詳細については現在調査中です」とコメントした。
近くに住む30代の女性会社員は（中略）「パンパンパンと複数発の銃声が聞こえた。銃声を聞くのは初めてで怖かった」と話した。
といった「最近の犯人射殺事件記事（大阪の場合は射殺目的（自分や他人の身を守るための正当防衛）ではなく、威嚇目的*10でしょうが）」もヒットする。
*1:米国は「存続国で先進国」ですが「州によっては廃止されてる（先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ）」と言うことでしょう。
*2:著書『いま死刑制度を考える』（編著、2014年、慶應義塾大学出版会）、『死刑制度と刑罰理論：死刑はなぜ問題なのか』（2022年、岩波書店）等
*3:これについては例えば日本弁護士連合会：シンポジウム「死刑廃止の実現を考える日2023」参照
*4:その一つは明らかに「冤罪の危険」ですが、井田氏が他にどんな致命的な問題点があると思ってるのか知りたいところです。
*5:「因果応報」の「応報」ですね。要するに厳罰論です。
*6:と言うと存続派は「もっと執行しろ」と言うのでしょうが
*7:鳩山、菅内閣外務大臣政務官、野田内閣厚労副大臣、立憲民主党幹事長等を経て代表代行
*8:富山県警本部長、警察庁長官官房人事課長、警視庁刑事部長、警務部長、警察庁刑事局長、官房長、次長、長官等を歴任
*9:最高検総務部長、仙台地検検事正、法務省刑事局長、名古屋高検検事長、東京高検検事長、検事総長等を歴任
*10:詳しい情報が無いとうかつなことも言えませんが、「正当防衛のための射殺」でないからこそ「威嚇する必要があったのか？」という疑念はあります。
