軍拡財源確保が狙い/宮本岳志氏 ＮＴＴ法改定案 批判/衆院委可決
1）テレビ局がNTT法改定について「自民裏金問題」「小林製薬問題」等と比べまるで報じないこと
2）「NTT株の大量売却→売却益の軍拡予算への充当」の恐れからNTT法改定に共産が反対しているのに立民が「自民補完勢力」維新、国民民主とともに賛成していることにはいつもながら怒りを禁じ得ません。「これだから立民なんか支持できない」「やはり共産支持しかない」と「立民批判」「共産支持」の思いを新たにしました。
それはともかく、今回の法改定が不幸にして実現しても俺の認識では「NTT株売却」や「売却益を軍拡に使うこと」が「可能になるだけ」であり、今後も「NTT株を売却させない」「売却した場合も軍拡でなく国民生活に使わせる」という形での闘いは未だ可能であることを指摘しておきます。
【追記】
道産子ナオ
立憲民主党が「経済秘密保護法ことセキュリティクリアランス法案」の成立に加担した現状で野党共闘を積極的に進める意義が見いだせない。悪政4党*1連合の一角である自公の議席を減らすためとは言え、小手先の「修正」で妥協し賛成に回る最大野党を推す事に躊躇してしまう。日本共産党は妥協すべきでは無い。
◆HRK
共産党は野党共闘のためであれ、こういう問題で妥協すべきではない。もしこういう差異で連合政権に入れないなら（ボーガス注：入っても支持者の失望でかえって党勢が衰退した「自社さ連立の社民、さきがけ」「民主党政権の社民党、国民新党」等の二の舞になりかねないので）入らなくていい。譲ってはならぬ一線。
セキュリティークリアランス法案、衆院内閣委で可決 立憲も賛成：朝日新聞デジタル
「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案が5日、衆院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決された。来週にも衆院本会議で採決される見通し。
立憲民主党は当初、重要情報の指定範囲が不明確であり、類似の制度である特定秘密保護法に盛り込まれている国会のチェック機能が欠けていると指摘してきた。政府・与党が運用状況を定期的に国会に報告するなどの仕組みの導入に応じ、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、教育無償化を実現する会*2の6党などが修正案を共同提出する形で可決した。
道産子ナオ
（ボーガス注：特定秘密保護法に法案提出当時、反対したはずなのに）特定秘密保護法の対象を民間分野にまで拡大することになるセキュリティクリアランス法案こと経済秘密保護法案の成立に加担した立憲民主党。小手先の「修正」が出来たからと言って経済秘密保護法の本質が変わる訳じゃ無い。
立民は悪法の成立に加担して「現実主義的な政党」アピールでもしたいのかね？
道産子ナオ
反対を貫かず危険な制度の成立に加担した立憲民主党の態度には失望しか感じない
「立民への怒り」には全く同感ですね。
1）テレビ局が「経済秘密保護法ことセキュリティクリアランス法（以下、ＳＣ法）」について「自民裏金問題」「小林製薬問題」等と比べまるで報じないこと
2）ＳＣ法に共産が反対しているのに立民が「自民補完勢力」維新、国民民主とともに賛成していることにはいつもながら怒りを禁じ得ません。「これだから立民なんか支持できない」「やはり共産支持しかない*3」と「立民批判」「共産支持」の思いを新たにしました。
それにしてもこういう立民の問題点に完全に目を塞いで参院議員の須藤元気氏が立候補表明 28日投票の衆院東京15区補選（朝日） - kojitakenの日記、
立民、新選組が候補者調整 衆院東京14、22区（時事通信＝タイトルの表記を一部変更） - kojitakenの日記等、選挙の話ばかり（それも立民候補に勝って欲しいと立民の宣伝ばかり）する、あるいは「ナオ氏のような立民批判をまともにせず、何故か『松竹除名は不当』等、共産への悪口ばかりやりたがる」「立民信者」kojitakenには心底呆れます。
勿論、仮に「不幸にして」ＳＣ法が成立しても「闘いは続く」わけですが。
それにしてもこれでは全く野党共闘を積極的に進める意義が見いだせないですね。というか立民の方が「共産を含む野党共闘」に背を向け、維新や国民民主にすり寄ってるわけですが、それが「立民の党勢拡大」という党利党略的観点に限定しても立民にプラスとは思えません。むしろ維新を利してるだけではないか。こんな状況を容認する「辻元氏（元社民党）や菅元首相（元社民連）」など「いわゆる立民党リベラル派」を俺は「リベラル派」とは到底評価できません。
陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。
穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。
穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極めて重い」と批判しました。（ボーガス注：私的参拝と結論づけた）調査結果の撤回、やり直しを求めました。
黒塗り文書とは言え、情報公開請求に応じて「公文書公開した」のに「公務ではない」とは何とも酷い話です。
「公文書を作成する私的行為」とは一体何なのか？
それにしても穀田氏が「黒塗りがない文書」をどうやって入手したか書いてないのは「記事の手落ち」でしょう。
おそらく「黒塗りを外せ」という穀田氏の要請に応じて、防衛省が外したわけではなく、「内部告発」なのでしょうが、ならば、（内部告発者が誰か防衛省にばれて、左遷人事等で報復されないよう注意した上で）「防衛省は黒塗りを外せとの要求に不当にも応じませんでしたが、穀田氏が別途入手した黒塗りがない文書では」等と「内部告発」であることをはっきり書いて欲しい。
