昨年6月に開始されたウクライナの反転攻勢は「不成功」に終わったが、その大きな理由は欧米の軍事支援の遅れにあったとされる。
軍事支援の質と量、その時期が適切だったら戦況は大きく変わっていただろう。
十分な兵器と弾薬がなく、攻勢開始の時期が遅れたため、ロシア軍に二重三重の強固な防衛ラインを準備する余裕を与えてしまった。
小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授と高橋杉雄・防衛政策研究室長という、日本を代表する軍事評論家二人が、昨年夏の対談でこう指摘する。
高橋
「今年（2023年）の一月に西側からの戦車供与が決まったわけじゃないですか。待てば待つほどロシア軍の守りは固くなるので、ウクライナ軍としてはなるべく早めに反攻を仕掛けたかった。ただ、訓練の期間を考えると、出来るだけ時間はとったほうがいい。その結果、ベストな選択として導き出されたのが、六月上旬の反転攻勢だったのだと思います。
これは逆に言えば、西側がもっと早く供与を決定していれば、戦車の数も訓練状態も最高の形で今年の春を迎えられていたかもしれない。判断の遅れが致命的だったと言わざるを得ません。」
小泉
「同感です。」
（小泉悠*1『終わらない戦争～ウクライナから見える世界の未来』文春文庫2023より）
反転攻勢が上手くいかないことが「専ら軍事支援の不足」かどうか自体議論の余地がある（ウクライナ軍の戦争指導が拙劣で軍事支援が多かろうとも関係ないかもしれない）でしょうが、それはさておき。
沖縄米軍基地問題では「日本国民が日米安保を容認してること」を理由に、安保廃棄や国外移設ではなく「国内移設（県外移設）」を現実的*2という高世の立場なら、「欧米の軍事支援が減ってること」を理由に「早期停戦」を「現実的解決策」として主張したらどうか。
しかし、「欧米は軍事支援を増やせ」というのだから全くデタラメです。しかも「増やせ」と叫ぶだけで「増やす現実的な策は何もない」。この点は高世が紹介する小泉や高橋も同様に「デタラメで無責任」と思いますね。
なお、トランプ共和党の反対は大きいですが、「バイデン政権」も「ウクライナの言いなりに軍事支援してるわけではない（例えば米国は戦闘機をウクライナに供与してない→高世や小泉は戦闘機供与を主張）」ので、こうした高世らの批判はトランプだけでなく「バイデン」にも向けられています。
拉致問題の膠着を破る鍵について４ - 高世仁のジャーナルな日々
珍右翼・高世仁に悪口する（2024年4／4日分）（副題：高世が和田氏集会に参加その3）で批判した拉致問題の膠着を破る鍵について３ - 高世仁のジャーナルな日々の続きです。
オリンピックはじめ国際交流イベントからはイスラエルを締め出すべし。
これについては
大阪万博 イスラエル参加再検討を/山添氏、二重基準を批判/参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２９日の参院外交防衛委員会で、パレスチナ・ガザに無差別攻撃を続けるイスラエルの２０２５年大阪・関西万博参加を再検討するよう求めました。
山添氏は、昨年１１月にロシアが万博参加取りやめを表明した際、松野博一官房長官（当時）がロシアによるウクライナ侵略が万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に相いれないと述べたことにふれ、「相いれない」の意味を問いました。
上月良祐内閣府副大臣は「国際法の深刻な違反だ」と答弁。山添氏がイスラエルの行動が万博テーマと相いれるのかただすと、「ロシアの行動と同列に扱うことは適当ではない」と弁明しました。
山添氏は「ロシアは相いれず、イスラエルを容認するのはダブルスタンダード（二重基準）だ」と批判。
を紹介しておきます。
水曜の夜、横田家の電話が鳴る。
救う会の西岡力会長、櫻井よしこ氏、中山恭子*3参議院議員のほか「政府のエライ人」から次々にかかってきた。特にすさまじかったのは櫻井よしこ氏。
「こんな写真を出したら、めぐみちゃん、殺されちゃいますよ！！」と、テレビなどの前で見せるソフトな声色とは別人のような激しい口調で早紀江さんを脅迫したという。しかもその後、櫻井氏はもう一度電話をかけてきてダメ押しの恫喝を行っている。
こうした非難と脅迫の波状攻撃の結果、横田さん夫妻は、有田芳生さんへの非難文を書かされる*4ことになる。
こうした話を桜井自らが宣伝するわけもない。
恐らく「何故私を非難するのか？」と抗議した有田氏に横田夫婦が「桜井ら（特に桜井）に責任転嫁した」のでしょう。
しかしそれでも横田夫婦は「面と向かって桜井らの批判ができない弱腰」だから滑稽です。
おそらくこの高世記事も別に「早紀江の了解を得た」わけではなく、早紀江は今後も桜井らを非難しないでしょう。
それどころか「そんな恫喝を桜井氏らから受けたことはない（つまり高世を嘘つき呼ばわり）」などと言い出す可能性すらあります。
*1:著書『現代ロシアの軍事戦略』(2021年、ちくま新書）、『ウクライナ戦争』(2022年、ちくま新書）、『ウクライナ戦争の200日』(2022年、文春新書)、『オホーツク核要塞：歴史と衛星画像で読み解くロシアの極東軍事戦略』(2024年、朝日新書)等
*2:実際には沖縄基地を受け入れる自治体があると思えないので全然現実的ではないですが。そもそも本州にあった米軍基地（ジラード事件（1957年）が起こった群馬県相馬ケ原米軍演習地（現在は自衛隊の演習地）、ロングプリー事件（1958年）が起こった米軍ジョンソン基地（埼玉県入間市、現在はジョンソン・タウンとして観光地化）など）が反対運動で沖縄に集中したという経緯がありますし
*3:第一次安倍内閣首相補佐官（拉致担当）、福田内閣拉致担当相を歴任
*4:未成年者ではなく「いい大人」なんだから「書かされる」はないでしょう。どこまで横田夫婦に甘いのか。「そんなことをあなた方に言われる筋合いはない」「そこまで言うなら救う会とは縁を切る（その結果、救う会とズブズブの家族会から退会を求められても構わない）」と言えば済む話です。
