＜主張＞政治パーティー券 外国人の購入を禁止せよ 社説 - 産経ニュース
禁止を主張するならそんなことよりも「企業、団体のパーティー券購入の禁止」を主張すべきでしょう。パーティー券購入は建前では政治パーティー出席のための購入であり、人間でない企業、団体はパーティーに出席できないし、現状は「企業、団体のパーティー券購入」は「企業、団体献金の規制逃れ（パーティー券規制は企業、団体献金規制より緩い）」になっているからです。
企業、団体のパーティー券購入を禁止したところで「企業、団体献金を禁止」しない限り、企業、団体は献金できる*1し、「献金規制逃れのための券購入」は正当化できる行為ではない。
なお、この主張について果たして「産経は本気なのか？」とは思います。産経的には「中国企業を想定している」のでしょうが実際に多い外国企業献金は「欧米企業」でしょう。過去にもロッキード事件（田中元首相、橋本*2元運輸相らが有罪）、ダグラスグラマン事件（岸元首相らの名前が浮上）のような欧米企業による疑惑事件も起こっている。欧米の企業や政府と対決するだけの覚悟が本当に産経にあるのか？
＜正論＞没後３０年福田恆存の乃木大将観 文芸批評家・新保祐司 - 産経ニュース
産経らしいですが福田恆存（11/20死去、1912年生まれ）など（戯曲家としてならともかく右翼活動家としては右翼業界限定ですら）大して評価もされてないでしょう。
なお、没後30年（1994年死去）といえば著名人では「ニクソン元米国大統領（4／22死去、1913年生まれ）」「金日成北朝鮮国家主席（7／8死去、1912年生まれ）」等がいます（訃報 1994年 - Wikipedia参照）。
立民・安住淳氏「ガバナンス効いておらず、政策遂行能力ない」首相に早期の衆院解散要求 - 産経ニュース
要求するなら、「衆院解散」より「岸田首相の引責辞任」でしょうが、立民がそうはならないのは岸田の解散なら勝てそうだが「ポスト岸田（石破元幹事長、茂木幹事長など）による解散」を打たれたらかえって敗北するかもしれないと怯えているからではないか。立民の体たらくには心底呆れます。
共産、岐路に立つ野党共闘路線 「比例躍進」目標にも黄信号 - 産経ニュース
共闘路線に踏み出して以降、国政選挙での共産の比例代表得票数は減少傾向にある。共闘着手前の２６年衆院選が約６０６万だったのに対し、２８年参院選は約６０１万、２９年衆院選は約４４０万と推移し、令和４年参院選では約３６１万にまで落ち込んだ。
産経が「共産が比例得票を増やすために野党共闘を打ち切れ*3」と言いたいことはよく分かります。
つまりはそれだけ「野党共闘が脅威だ」ということです。
あまりにも「産経の思惑」が見え透いてるので田村執行部もこんな話は無視でしょうが、問題は「維新、国民民主にすり寄る泉立民」にある。比例得票云々に関係なく、泉立民が「共産が反対する経済安保法案に維新、国民民主などとともに賛成する」など「共産を軽視し、維新、国民民主にすり寄り続けるならば」、党内外の支持層から「立民とは縁切りすべきだ」との反発が高まって来るのは避けられないでしょう。
というか「他人事のように書いてしまいました」が俺個人が、立民に対して「その種の憤激」を覚え始めています。
産経などウヨ連中が「野党共闘を脅威視してる」のにそれと逆方向に動く立民執行部のバカさには呆れます。しかもその結果、世論調査での立民支持は増えてないし、維新や国民民主が立民相手に、共産ほど積極的に野党共闘してるわけでもない。
立民の現状は自滅行為と言っていい。
*2:池田内閣建設相、佐藤内閣官房長官、建設相、運輸相、自民党総務会長（佐藤総裁時代）、幹事長（田中総裁時代）等を歴任
*3:勿論「野党共闘後に比例票が減少してること」を「野党共闘の悪影響」と見なせるかどうかは詳しい分析が必要です。たとえが悪いかもしれませんが「傘を持っていったら雨が降った」からと言って「傘を持っていかなければ雨は降らなかった」と言う話ではないのと同じです。「Ａの後にＢと言う結果」は必ずしも「Ｂの原因がA」を意味しない。いずれにせよ仮に悪影響があるにしても、「どう悪影響を除去しながら共闘するか」であって「共闘を辞めよう」と言う話ではない。但し、現状は泉立民執行部が維新、国民民主にすり寄ることで「共産の意思とは関係なく」野党共闘は厳しい状況にありますが。
