【以下、『立民への悪口』】
◆自公の法案に賛成ばかりの立民
利用制限・排除を懸念/生活困窮者自立支援法等改定案 倉林氏が反対討論/参院委可決
生活保護世帯への居住支援、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法等改定案が１６日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民、無所属の賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。
軍事研究に道を開く/伊藤氏、ＮＴＴ法改定案批判/参院委可決
ＮＴＴ法改定案は１６日の参院総務委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の伊藤岳議員は、改定案付則は同法廃止を明記しており、ＮＴＴに課されている研究の推進・公開などの公的責務を縮小・廃止し、軍事研究に道を開くものだと批判しました。
「共同親権」強制 懸念残る/改定法案が衆院通過 共産党は反対
自民、公明、立民、維新４党の修正で離婚後「共同親権」を導入する民法改定案が１６日の衆院本会議で、４党などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。
日本共産党の本村伸子議員は討論で「離婚後『共同親権』の導入で、ＤＶ（配偶者などからの暴力）・虐待から逃げられなくなるなど重大な懸念が浮き彫りになった」にもかかわらず、４党の修正は「懸念に応えていない」と批判。４党修正には、立民が「修正項目（案）」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと指摘しました。
俺のような自公批判派としては、これでは「自公の法案に反対する共産か、れいわしか選択肢がない」ですね。勿論俺は「親ロシア」「MMT支持」「山本太郎の個人商店」れいわを評価しないので共産支持になります。そして「共産は立民と野党共闘していて本当にいいのだろうか？」という気にもなってきます（一応野党共闘支持の立場ですが）。それにしてもこうした「立民の国会対応」にコメントせず、今日も衆院東京15区補選、私の住所近くの選挙掲示板にいち早くポスターが貼られていたのは立民・酒井菜摘候補と参政・吉川里奈候補だった - kojitakenの日記と「選挙にしか興味が無いバカ」kojitakenには心底呆れます。
また、「自民党裏金問題」ばかり騒ぎ、こうした法案についてきちんと触れないマスコミ（特にテレビ局）にも心底呆れます。
【追記】
改正ＮＴＴ法が成立 研究開示義務を撤廃 国際競争力強化 - 産経ニュース
残念ですが、
ＮＴＴの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する
これまで禁止していた外国人役員は全体の３分の１未満まで認める。ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名変更も可能になる。
というのは「義務でなくなる」「可能になる」だけなので「今後も『事実上義務化させる』『許可させない』と言う形で闘いは一応可能でしょう」。諦めずに戦うほかないのでしょう。
また
ＮＴＴ法を巡っては、ＮＴＴが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合するＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。
なので、場合によっては今後「通信大手3社」との共闘もあり得るでしょう。
雇用保険法改定案可決/衆院通過 宮本徹氏が反対討論/共産党が修正案
育児休業給付の保険料率を引き上げる雇用保険法改定案が１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党は１０日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。
宮本徹議員は衆院厚生労働委員会で討論し、「私たちの修正案に必要な経費は１０８０億円だ。米軍への思いやり予算の半分程度でできる。軍事費を倍増しようとしながら、お金がないという言い訳は成り立たない」と主張。
「経済安保法賛成」「共同親権賛成」に続いてまた「共産の反対を無視し、自民、公明、維新、国民民主と賛成する立民」です。「およそ野党とは言えない態度」の立民を支持する人間（例：kojitaken）の気がしれません。
そしてマスコミ（特にテレビ局）がこうしたことをきちんと報じないことにも怒りを禁じ得ません。
それにしても全く「軍事費を倍増しようとしながら、お金がないという言い訳は成り立たない」ですね。雇用保険料を上げる前に「大軍拡を中止し、浮いた金を育児休業給付に充当すべき」ではないのか。そもそも「育児休業給付を増やした」ところで「雇用保険料が上がってる」ので「朝三暮四」のようなもん（トータルでの国民負担は恐らく変わってない、それどころか増えてるかもしれない）で、果たして「育児休業取得増加」に効果があるのかどうか？
まあ、そもそも育児休業取得が低いのは「会社が取得を嫌がる（場合によってはマタハラやパタハラに該当）→出世に響く」等の要素もあり「育児休業給付の増加」だけでは取得は増加しないだろうという問題もありますが。
【以下、『立民への悪口』以外】
自転車も反則金 可決/塩川氏、電動車調査も要求/衆院内閣委
衆院内閣委員会は１２日、道交法・車庫法改正案を全会一致で可決しました。
以前も書きましたが「まともな法案なら共産も賛成する（全会一致）」わけで、「共産は反対ばかり」というデマを批判していくことが大事だと改めて思います。
