不同意性交疑いで逮捕の弁護士ら２人、不起訴処分 理由明らかにせず 東京地検 - 産経ニュース
「嫌疑不十分」か、「被害者との間で示談が成立したことを評価」か、いずれにせよ不起訴理由は明確にすべきでしょう。
「原稿がイメージと違った」 読売新聞主任が紅麹関連記事の談話を捏造、処分へ - 産経ニュース
大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造したと明らかにした。
実際に取材したのは岡山支局の記者（５３）で、主任が記事のとりまとめをした際、捏造したことを知っていたにもかかわらず修正を求めなかったという。
捏造したのは岡山県内の会社社長の発言。「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記事に盛り込んだが、実際にこうした趣旨の話はしていなかった。
多くの企業では「上司（大阪本社主任）の不正」について部下（岡山支局記者）は物が言いづらいでしょうし、そうした上下関係からこうした愚行に「主任」も及んだのでしょう。問題は「そうした上下関係がある」読売の社内体質です。これではもはやCM「読売新聞を信じていいですか？」は「信じては駄目です」と言わざるを得ません。
大学教授を誹謗中傷で賠償命令 支援金のカンパは「同調者あおる」と慰謝料に算定 - 産経ニュース
誰のことかと言えば、「山内雁琳」こと「甲南大学非常勤講師だった山内翔太（この問題で後に大学から契約解除）」のことです。産経は、雁琳をかばいたいのか、被害者の北村紗衣*1武蔵大教授の名前を書きながら雁琳について本名「山内翔太」も通称「山内雁琳」も書きませんが。
「330万円の賠償請求で、220万円の判決」だから、「請求金額よりは安い（渡辺輝人弁護士はXで『日本は欧米に比べ賠償金額が安すぎる』と嘆いている）」ものの、明らかに「かなり悪質」と評価されています（北村教授への誹謗中傷について、東京地裁が加害者に２２０万円の高額賠償判決を命じました - 武蔵小杉合同法律事務所も指摘するように、一般にこの種の賠償金額はもっと低額）。もはや雁林も大学等に復帰することはなく、今後は右翼活動家としての人生ではないか。
それにしても「雁林は呉座勇一*2とは別人格」とはいえ、「呉座の支援」を口実に行われた雁林の「北村氏への誹謗」について「呉座が何か批判してるか」と言えば恐らく何もしてないのでしょう。そして「日文研を解雇されなかった」とはいえそんな呉座に今後上がり目はないのでしょう。
伊方原発３号機は運転継続中、異常確認されず 愛媛・高知の震度６弱の地震で - 産経ニュース
阪神大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）、能登半島地震（2024年）、そして今回の地震と、日本の脅威はやはり「地震」でしょう。にもかかわらず防災そっちのけで軍拡予算の自民には心底呆れます。
また福島原発（東日本大震災）、志賀原発（能登半島地震）、伊方原発（今回の地震）と地震の場所に原発があることには改めて「脱原発が急務」と思います。福島以外、大事故になってないのは「不幸中の幸い」でしかない。
昭和２１年に始まった国体により、持ち回りで開く都道府県では施設や道路の整備が進んだ。「次はうちで」と引く手あまたの時代もあったのだ。それも２巡目が終わりかけ、「役目は終わった」「開催経費が重荷」との声が方々から聞こえてくる。
▼「廃止も一つの考え方」とは、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事である。
国スポ（国民スポーツ大会）とは昔の国体（国民体育大会）のことです。
「体育の日→スポーツの日」「文部省体育局→文部科学省スポーツ・青少年局→スポーツ庁」「日本体育協会→日本スポーツ協会」などと同じ流れで名前が変わったわけです。
産経も書くように、昔は開催地に立候補する自治体も多かったところ今や「五輪や万博」のように「負担が大きいばかりで利益が少ない」として立候補希望も激減、廃止論が台頭してるそうです。
