今日の産経ニュース(2024年6/17日分)ほか(副題:沖縄県議選結果にめげるが諦めず頑張ろう、ほか)(追記あり)

岸田政権は支持率低迷、なのに沖縄で自民大勝 なぜ?有権者に聞いた [沖縄県]:朝日新聞デジタル

 普天間飛行場がある宜野湾市。不動産会社に勤める同市の男性(33)は、自民候補に投票した。「玉城知事や支える県議たちは、基地問題ばかり。もっと子育て政策に力を入れてほしい」と語った。

 知事やオール沖縄が「子育て政策を軽視してる」とか、沖縄自民が子育て政策に力を入れてるといった事実は全くない(この男性が本心を言ってるか疑問だし、本心だとしても誤解でしかない)と思いますが、こうした声を分析し、何とかオール沖縄には巻き返して欲しい。いずれにせよ「基地問題については諦めムード」ではあるとしても「積極的に辺野古移転が支持されてる」わけではなさそうです。


沖縄県議選、自公など知事不支持派が過半数を確保 県政運営への影響必至 - 産経ニュース
赤旗沖縄県議選 共産党4人当選
 選挙前「知事与党(共産、立民、社民、沖縄社大党などオール沖縄)24対野党(自公等)24」が選挙後「与党20対野党28(与党が4減らし、野党が4増やし、差が8になった)」となり、また「共産」が「7→4」と大きく議席を減らしたこと(そして自民(18→20)、公明(2→4)が議席を増やしたこと*1)には「果たして現状が維持できるか(野党側が過半数を占めないか)」と「選挙期間中から危惧はしていた」もののげんなりせざるを得ません。
 それにしても沖縄においては「裏金疑惑は影響しないのか?」「自衛隊の牛島辞世の句問題(岸田政権は削除を拒否)は影響しないのか?」と首をひねります。
 とはいえ、諦めず戦うほかはないわけです。
 また、

道産子ナオ
 沖縄県議会議員選挙 出口調査那覇市・南部離島、沖縄市宜野湾市)では玉城デニー知事の県政を「評価する」と回答した人、辺野古新基地建設に「反対」 と回答した人がいずれも過半数を上回っていた。
 にも関わらず、知事与党が過半数割れの結果に。票割りが失敗したのか?
沖縄県議会議員選挙 出口調査の結果は|NHK 沖縄県のニュース

デニー県政支え平和と暮らし守る力 党を強く大きくし政治変えよう/那覇・沖縄県議選報告集会 小池書記局長訴え2024.6.23
 開票日のNHK出口調査那覇市・南部離島区)でデニー県政を「評価する」が68%、新基地建設「反対」が61%だったことを挙げ、選挙結果はデニー県政を否定するものではなく、新基地はつくらせないとの民意は明確

と言う指摘を考えれば、選挙結果を「辺野古移設反対の知事の立場が否定された」とみるべきでもないでしょう。野党(自民、公明)支持層ですら必ずしも「辺野古移設賛成」ではないのではないか。

 投票率は45・26%で、前回(46・96%)を下回り、過去最低*2

という辺りが選挙結果に影響したのかもしれない。
 つまりは「基礎票の差」が影響したにすぎず、多くの無党派が「どうせ、どんな選挙結果でも国は変わらない」と冷めているのかもしれない。
 勿論どんな政治状況でも勝てる政治的体力をつける必要があることを認めた上の話であり、「共産の議席減」について「民主党に責任転嫁するつもりはない」とはいえ、そうした「諦めムード」を助長したであろう「民主党政権時代の公約反故(沖縄基地県外移設を反故)」が今更ながら腹が立ちます。
 当時「反故にした当事者の一人」は岡田立民党幹事長(政権当時は鳩山、菅内閣外相)ですし。
【追記】

道産子ナオ
 糸満市浦添市那覇市オール沖縄に参加する政党間での候補者調整が出来ていれば勝てていたのに。

 コメント欄でも指摘がありますが、「候補者調整の失敗」と言う要素が大きいのかもしれません。
 一方で

道産子ナオ
石川康
 マクロン大統領の政策からの「完全な決別」と極右勢力と対決するため4日間にわたる交渉で「新人民戦線」がすべての小選挙区で候補者一本化。世論調査の各陣営の支持率は極右RNが29.5%、「新人民戦線」が28.5%、マクロン陣営が18%。

とのことであり、「極右の1位」にはげんなりしますが、「フランス版野党共闘」である左派連合「新人民戦線」(社会党共産党、不服従のフランスなど)の成立は大いに喜びたい(連合での最大勢力はメランションの「不服従のフランス」であり、「政権与党or最大野党」だったフランス社会党がそこまで没落したことにはある種、複雑な思いはありますが)。マクロン与党の低迷は「維新にすり寄る泉立民」のような態度をマクロンが取った事への左派、リベラル層の反発のようです。


<産経抄>経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり - 産経ニュース
 「法人税減税(その穴埋めとしての消費税増税)」「入管法改定による外国人労働者増加」「武器輸出規制の緩和(三菱重工など軍事企業)」等「金儲けに直結する話」ほどの思い入れはこの件では経団連には恐らくないでしょうが、「夫婦別姓」について「伝統破壊」「左翼の陰謀」だの悪口する「産経らウヨ」にとっては政治的打撃でしょう。
 「自民応援団」経団連が「伝統破壊」「左翼」のわけもないからです。
 というか「野田聖子*3など自民党議員でも別姓支持がいる」「世論調査において別姓容認が増加傾向で、自民支持層にも容認派がいる」わけですが。願望込みですが、政権交代が無くても、自民党政権のママでも、夫婦別姓は「いずれ実現する」のではないか。


<正論>令和のいま問う本居宣長の世紀 日本大学教授・先崎彰容 - 産経ニュース

 私は先月、『本居宣長:「もののあはれ」と「日本」の発見』を新潮選書から刊行した。200年以上も前の国学者を、6年以上の時間をかけて調べ、令和の今、世に問うたのはなぜか。それは日本が置かれている現在の状況が「かつての時代」に回帰していると考えるからだ。

 吹き出しました。「宣長の生きた時代」と今と、何の共通点があるのか?

*1:とはいえ、内閣支持率が低い(また自民支持率も相対的には1位とは言え低下傾向である)以上、この程度で解散を考えるほど岸田も蛮勇ではないでしょう。

*2:これについては「過去最低の投票率、沖縄県民の政治離れ直視を」 沖縄大の宮城能彦教授(地域社会学) - 産経ニュースも指摘しており、産経には珍しく「県政野党(自民、公明)が支持されたと見なすべきではない」と評価しています。しかし<主張>「オール沖縄」敗北 玉城氏は安保政策協力を 社説 - 産経ニュースでは予想通り「玉城知事は国に従え」の一点張りですが

*3:小渕内閣郵政相、自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)、第四次安倍内閣総務相等を歴任