万博海外パビリオン、開幕後の会場工事不可能 事務総長明言、整備費回収できない恐れも - 産経ニュース
「ガス爆発事故の危険」「全然売れないチケット（例えば大阪万博、あと1年なのにチケット販売6％、海外パビリオンは建設者決まらず…吉村知事「やりきります」強弁に高まる不安（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース参照）」等のうえに「開幕前に全て工事が完了してないと駄目、開催後の工事は博覧会国際事務局（ＢＩＥ）が認めないだろう（日本万博協会幹部）」とはいよいよ「大阪万博も行き詰まってきたな」ですね。
普通は「開幕前に工事が完了」は当たり前ですが、今の体たらくでは「無理」というのが一般的な評価ですし、維新も「開幕後工事したい」と表明していた。
これでは違法行為（残業規制無視等）をして無理に間に合わせるか（それでも間に合うか疑問ですし、いずれにせよ違法行為に対する批判が不可避ですが）、工事が間に合わないパビリオンは出展中止にするかしかないでしょう。出展中止にすればただでさえ、売れないチケットがさらに売れなくなり、費用の回収が難しくなる。「赤字補填を税金でやる（それも大阪府では賄えず、国が税金投入）」となれば、「アンチ維新」の俺の願望込みですが、「維新の支持率低下」に拍車がかかるのではないか。
＜主張＞経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか 社説 - 産経ニュース
「同姓で無ければ家族の一体性が保てない」といういつもの産経です。
そもそも「選択制」であり「同姓にしたい」のならそれでいいのですが。
そして別姓を選ぶ家族を勝手に「家族の一体性がない」呼ばわりなど全く失礼でしょう。
国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
改憲については「護憲派がそれなりに多い（当然、国民的合意などないし、勿論、未だ改憲できてない）」のを無視して「中露の脅威」「米国の要望」等を理由に「九条改憲を叫ぶ」くせに良くも言ったもんです。そもそも夫婦別姓のような人権問題は「現状のままで人権上いいのか？」と言う話であり「国民の合意」を口実に放置していい話ではない。
また「今すぐ夫婦別姓を」「私自身が別姓にしたい」という積極派は確かに少ないでしょうが、今やほとんどは「別姓容認」でしょう。
1）別姓容認だが積極推進派ではないし、ましてや自分自身が「別姓にしたい」という当事者でもない、2）日本会議など別姓反対派の声が自民に大きく影響しており、それを「積極推進派ではない別姓容認派」が容認してるだけの話であり、仮に自民が夫婦別姓を実現しても、「自民支持層」も含めて「一部極右を除き」ほとんどの国民はそれを容認するでしょう。
仮に自民が夫婦別姓を実現しても、「夫婦別姓反対」を理由に「自民以外のウヨ政党」に投票する自民支持層がどれほどいることやら。
合憲判断の是非*1はともかく、同姓合憲とは「同姓を強制しても違憲（違法）ではない」と言う意味にすぎません。「同姓、別姓」について、政治的な是非が判断されてるわけではないし、ましてや「別姓違憲」でもない。また少数意見ながら「違憲判断」も出ています*2。
大体、最高裁が「法律で認めても合憲（但し認めなくても合憲）」と判断した「外国人地方参政権」について未だに「認めないと違憲と判断されたわけではない」と反対する産経が良くもいったもんです。それなら夫婦同姓とて「同姓で無いと違憲と判断されたわけではない」のであって、別姓にするかどうかは「政治判断でしかない」のですが。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
そういう技術的な問題で反対してるわけではないでしょうに良くもいったもんです。
*1:なお「尊属殺重罰規定」「非嫡出子の相続差別（昔は相続分が嫡出子の1／2）」など「一度、最高裁で合憲判決が出たが、後に違憲判決が出て判例変更され、法律が改正されたケース（現在は重罰規定は廃止、非嫡出子は嫡出子と同じ相続分に改正）」はレアケースですが存在します（例えば尊属殺重罰規定違憲判決 - Wikipedia、婚外子相続差別訴訟 - Wikipedia参照）。夫婦別姓が同様の結論に今後ならない保証は勿論ありません。
*2:産経は夫婦同姓訴訟では「少数意見（違憲判断）」を無視しますが、一方で「愛媛玉串料訴訟（違憲判決）」では「三好達判事（後に日本会議議長を務めるほどの極右）の少数意見（合憲判断）」を持ち出すのだから全くデタラメです。
