検事総長に畝本直美東京高検検事長 検察トップに初の女性就任へ、閣議決定 - 産経ニュース
東京高検検事長なので予想の範囲内でしたがこれで「法曹三者」のうち、弁護士会トップ「日弁連会長」、検察トップ「検事総長」は女性が就任しました。残るは最高裁長官です（最高裁判事なら女性は既にいる）。
＜主張＞元検事正「逮捕」 隠蔽と見られて仕方ない 社説 - 産経ニュース
異様なのは検察の情報開示への態度だ。
発表したのは逮捕の事実のみで、「いつ（注：マスコミの報道では検事正時代）」「どこで（注：マスコミの報道では官舎で）」「誰に（注：マスコミの報道では部下の女性検事に）」「何を（注：マスコミの報道では泥酔状態の女性に性加害）」など容疑事実の内容は公表を拒んだ。など容疑事実の内容は公表を拒んだ。
検察のこの説明姿勢を、「不祥事の事実上の隠蔽ではないか」と批判する声が強い。
高検は「被害者のプライバシーを考慮し、特定につながる事項の公表は一切差し控える」と非公表の理由を説明するが、理解は得られるだろうか。
被害者のプライバシー保護は重い。だからといって、一切合切を非公表とするのはおかしい。検察は被害者のプライバシーに配慮しつつ、できるだけ具体的な容疑事実を公表する努力をしなければいけないのだ。
本紙の取材で、容疑事実の時期は検事正時代（平成３０年２月～令和元年１１月）だったことが判明した。５年も前である。なぜ、今の時期の逮捕となったのか。検事正時代に問題は把握されなかったのか。時期一つとってもこれだけ疑問が生じるのだ。説明不足では、捜査の経緯や適正性にも疑問符がつく。検察の頑なな非公表は「被害者のプライバシー保護を隠れ蓑に、組織の不都合な事実を隠そうとしているのでは」との不信を呼ぶ。
今回は産経に全く同感です。「裏金」など、自民党の不祥事（自民が説明を拒否）についても同様の批判をして欲しいもんです。
＜主張＞女性版骨太 地方に活躍の裾野広げよ 社説 - 産経ニュース
◆政府が女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針２０２４」を決め、地方の中小企業で働く女性の待遇改善や、地域活動における女性の参画支援を盛り込んだ。
地方では特に若い女性の流出が深刻だ。出生数の減少により、多くの自治体が消滅する可能性も指摘されている。女性の活躍を地方に広げることは重要
◆女性版骨太では、政府が日本商工会議所や全国商工会連合会などと連携し、地方や中小企業における女性の活躍例を把握するとともに、それを周知・啓発していくとした。
◆地方における女性起業家の育成にも取り組む。全国各地でネットワークを構築し、支援者と女性起業家をつなぐプログラムを行う方針だ。
待遇を含めた職場の意識改革も重要だ。とくに地方では「家事や育児は女性が担うもの」とする性別役割分担の意識が根強いとされる。政府は「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の解消に向けて啓発に取り組む」とした。確実に実施してもらいたい。
「女性版骨太」とは「男女平等や女性の権利向上」全般がテーマであって「地方からの女性流出阻止」だけがテーマではないのですが、「地方からの女性流出」が注目されてることは分かります。
昨今は「地方からの女性流出」について他にも以下の報道があります。
女性たちが去っていく 地方創生10年と女性流出・政策と現実のギャップ - NHK クローズアップ現代 全記録
婚活イベントを企画しても参加希望者は男性ばかり。地方では若年女性の流出が加速し深刻な状況
＜産経抄＞変わらぬ親善の絆、両陛下のご訪英 - 産経ニュース
TBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」でも指摘がありましたが「昭和天皇訪英」では「泰緬鉄道で強制労働させられた元英国人捕虜」が抗議運動しており、少なくとも「昭和時代においては」日英友好と安直に言える関係ではない。
「昭和天皇（加害側）」「英国人捕虜（被害側）」といった当事者が死亡し、「戦後世代（現天皇も1960年生まれ）」が社会多数派になったことで、「恩讐が薄れた」にすぎません。
別姓で自己否定する自民 阿比留瑠比の極言御免 - 産経ニュース
「はあ？」ですね。
「立憲民主党（自民党、社民党、共産党）が党名にある立憲主義（自由民主主義、社民主義、共産主義）を否定」「自民党が日米安保や天皇制の廃止を主張」「共産党や社民党が九条改憲を主張」等ならともかく、一体何時自民党にとって「夫婦同姓」＝「自民党にとって神聖不可侵の党是（別姓主張者は除名処分もあり得る）」「共産にとっての『日米安保廃止主張』並みの重みのある代物（だからこそそれに反する「日米安保堅持」主張を行った松竹は当然、除名）」になったのか。「夫婦別姓は自己矛盾」というなら「夫婦同姓」は自民にとって「それほどの重要性があること」になりますが「野田聖子（小渕内閣郵政相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）、第四次安倍内閣総務相などの要職を歴任）など一部の自民党議員が夫婦別姓を主張して処分されない」時点でそんな代物では無いことは明白です。というか「日本会議」「産経」等のウヨを除けば夫婦別姓にここまで反対する人間は自民支持者ですらいないでしょう。
自民支持であることが疑いない経団連会長が「別姓早期導入」を主張していますし。
「夫婦別姓反対の自民ウヨ議員」にとっては「日本会議などのウヨからの票や献金」が重要なのかもしれませんが、仮に夫婦別姓賛成で「ウヨの票が去っても」落選する自民議員は「俺のようなアンチ自民」にとっては残念ながらそうは多くはないでしょう。政治献金も果たしてどれほど減るか？
というか「産経らウヨが非難する入管法改定（移民容認にシフトし、移民増加を嫌うウヨが非難）やLGBT法制定（野党は不十分と批判するが、とはいえこのレベルでもウヨは非難）」をやっても「ウヨの離反」で「自民の支持率大幅ダウン」なんてこともなかったんですけどね。今の支持率低下は明らかに「裏金問題が理由」ですし。
夫婦別姓に反対する自民議員は「ガチで右翼」なのか、はたまた「ウヨ票の離反による落選や献金激減の恐怖（杞憂だと思いますが）」に怯えてるのか、はたまた「一部のウヨ議員に限定すれば」本当に「ウヨ票の離反で落選や献金激減」があり得るのか？
