金融所得課税、ひいては税制全体のビジョンについて自民党総裁選と立憲民主党代表選の全候補者から聞きたい - kojitakenの日記
今国会の重要テーマが「政治と金」で、茂木幹事長が「政策活動費廃止」を言い出してるのにそれには興味が無いのか、クズ駄犬ことid:kojitakenってバカじゃね？、と思いますね。まあ、別記事「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2024年9／1日分：島田洋一の巻）（副題：島田の枝野、茂木批判が意外にも正論） - bogus-simotukareのブログで書いたように「茂木は今頃言うな」「野党の廃止論を無視して存続させたのがお前ら自民だろ、そしてお前は自民のナンバー2（幹事長）だろ」ですが。
なお、「今頃言うな」といえば立民・枝野幸男氏、女性活躍へ党改革案 衆院比例代表で重複立候補者が男女交互に当選へ - 産経ニュースもそうですね。
しかも
で「検討止まり」ですからね。「議員立法で法案提出するとは言えないのか？」「本気で何らかの方法で女性議員を増やそうと思うのなら、（法改正は無理でも民主党、立民党の一存でできることは）枝野が民主党幹事長（岡田代表時代）や立民代表の時にそうできたでしょ？。でも何もしてないよね？」「女性票狙いの食言、放言じゃねえのか？」と疑念を感じます。
私が日々ヲチしている「リベラル・左派」界隈からは、消費税減税だの廃止だのの話はあふれ返っているが、金融所得課税の話はほとんど聞かれない。
「宣伝が足りない」というならともかく以下の通り、「他の左派政党（社民、れいわなど）はともかく」共産は金持ち、資産家課税（金融所得に限らない）の話はしています。
26、税制（2022参院選／各分野の政策）│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
所得税は、所得が高い人ほど負担率が高くなる累進税制になっているはずです。ところが、国税庁の統計では、所得が1億円を超えると逆に負担率が下がってしまいます。
岸田首相は、昨年の自民党総裁選挙の際に、「１億円の壁」といって、この所得税の不公平をただすかのように言いましたが、首相になった途端に棚上げしてしまいました。
こうした金持ち優遇税制を改めることは、消費税にかわる必要な財源を確保するためにも、格差と貧困の是正に向けて税制による所得再分配機能を再建・強化するためにも、不可欠となっています。
赤旗超富裕層に資産課税せよ/大門氏が導入求める/参院財金委2022.3.17
大門氏*1は、所得１億円を超えると所得税負担率が下がる「1億円の壁」に対し、金融所得課税の強化とともに、株式配当などへの分離課税をやめ、総合課税を導入するよう要求。
赤旗主張/株取引の低税率/富裕層優遇する不公平改めよ2023.3.22
年間所得が１億円を超すと所得税の負担率が下がってしまう「１億円の壁」が大きな問題になっています。税の不公平を正して富裕層に応分の負担を求め、暮らしを守る財源を確保することは、格差を是正するうえで待ったなしの課題です。
「１億円の壁」の原因は、株式の売却益などの金融所得に課される税率が一律２０％の分離課税になっていることにあります。
富裕層では、株式の配当や土地や株式を譲渡して得た所得が多くを占めています。分離課税方式はこれらの金融所得を他の所得と分けて税金を計算します。高額所得者ほど、分離課税となる金融所得の割合が高いため、所得税の負担率が下がってしまうのです。高額所得者の株譲渡益については、欧米諸国並みに３０％以上の税率が適用されるようにすべきです。将来的には、勤労所得などと合算して課税する総合課税を検討する必要があります。
岸田首相は就任前、「１億円の壁の打破」「金融所得課税の強化」を公約しましたが、政権に就いてからは、経団連など財界の抵抗を受けてすっかり腰砕けです。
なお、kojitaken曰く「せめて30%は必要だと私は考えている。」だそうですが、それなら「30％」限定で「共産支持してもいい（上記の通り、共産は30％主張）」でしょうに共産に悪口しかしないから呆れます。そんなに反共が大事なのか。そもそも、kojitakenは本気で金融所得課税（あるいは金持ち、資産家課税）を真面目に考えてるのか？
何の根拠も上げずに「志位議長、田村委員長といった他の幹部ではなく」小池書記局長に悪罵を始めたのには「怒り」よりも「呆れ（はあ？）」「失笑（何が言いたいの？）」の感情が強いですがこれは、
共産、安保法制反対維持を要求 立民代表選候補に：東京新聞 TOKYO Web
共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、立憲民主党代表選（７日告示、２３日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。
という小池氏の「立民党批判」への「立民信者（特に枝野信者）で、反共分子のkojitakenの逆ギレ」ではないか。
kojitakenが「小池氏の立民批判」について「立民党候補者達（泉、枝野、野田）は安保法廃止を否定してなどいない、そのような誤解を招く言動もしてない、小池氏の批判は不当だ」、あるいは「安保法廃止は野党共闘の重要問題ではない。否定して何が悪い」等と反論しないのが実に滑稽です。立民信者として都合が悪いので、小池批判に触れたくないのでしょう。
「そんな野田を最高顧問にした枝野について批判しないのか？」とエダシンkojitakenには突っ込んでおきます。
なお、
1）確かに野田は首相時代に政権下野してるが「解散総選挙時の内閣」では「岡田副総理・行革相（現在、立民党幹事長）」「枝野経産相」であり、岡田や枝野にも下野責任（野田との連帯責任）があること（民主党の岡田代表、枝野幹事長時代、立民党の枝野代表時代に『共産を含む野党共闘』に動いたためか、kojitakenは岡田や枝野をまるで批判しませんが）
2）「前原の民進党解散」は「一応、枝野らいわゆるリベラル派も、事情が何であれ解散には賛成した（希望の党に参加しようとしたが、排除されてから、立民党を作った）」のであり「前原だけが悪い」わけではないこと（もしかしたら民進党代表選で前原に敗れた枝野が代表になった場合ですら、前原らの働きかけで民進党解散に動いた可能性があること）
3）衆院解散時には既に小沢は「民主党を離党」しており「民主党の選挙敗北、政権下野」は小沢には直接の責任は全くないこと（野田政権が国民に支持されれば勝利できたこと）を指摘しておきます。
そもそも「過去の民主党」「今の立民党」の「惨状」について「野田ら特定個人だけのせい」にすること自体が間違いで「組織や支持者自体に問題があるんだろ？」ですが。
こうしたkojitakenの「野田らへの批判」は「戦前日本の軍人テロ（226事件、宮城事件等）」「大粛清」「文革」等について「組織（陸軍、共産党など）の責任」を論じず「226事件の青年将校」「スターリンや毛沢東」等、個人のみをあげつらうくらい不適切でしょう。
それにしても以前は「鳩山、菅元首相」に「民主党を破壊した」と悪口していたのに、今回は彼らへの悪口は無し。今頃になって野田に悪口することには「何処まで無定見なのか」と呆れます。
