◆荒木一味ツイート
予備役ブルーリボンの会
ジュネーブの国連女性差別撤廃委員会にて「皇統を守る国民連合の会」会長として葛城奈海*1が着物姿で（ボーガス注：女性天皇反対の）スピーチ！
第一に「女性天皇反対」が何で「皇統を守ること」になるのか意味不明です。「自民党内ウヨ議員の反発」で塩漬け状態とは言え、小泉内閣時代の皇室典範に関する有識者会議 - Wikipediaで女性天皇容認の答申が出ているのですが、葛城らウヨにとって、小泉氏*2や、有識者会議メンバー（奥田碩*3日本経団連会長、園部逸夫*4元最高裁判事、古川貞二郎*5元内閣官房副長官（元厚生事務次官）など）は「反日分子」だとでも言うのか。
第二にこんなリツイートをする「予備役ブルーリボンの会（建前では拉致解決が活動目的）」には、そんな事（女性天皇反対）が拉致問題と何の関係があるのかと呆れます。結局、拉致右翼は所詮「拉致を政治利用する右翼でしかないこと（拉致を解決する気などないこと）」が明白です。解決する気なら「女性天皇支持者」を敵視するようなバカな言動をするわけもない。
なお、葛城の「女性天皇反対」活動については以下を紹介しておきます。
「ローマ教皇やダライ・ラマも男性」と国連で反論 葛城奈海氏、日本の皇位継承への批判に - 産経ニュース2024.10.21
葛城氏は「皇位の『父系継承』は女性差別とは無関係」などと説明する皇位継承の骨子について、英語版パンフレットも用意し、委員らに手渡した。
葛城奈海氏「国家の基本崩すな。毅然とスルーを」 国連女性差別撤廃委の皇室典範改正勧告 - 産経ニュース2024.10.30
国連の女性差別撤廃委員会は29日公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。父方に天皇を持つ男系男子による継承は126代続く皇室の根幹伝統。「皇統を守る国民連合の会」の葛城奈海会長は産経新聞の取材に「毅然と『国家の基本』を継承していく姿勢を貫くべき。勧告はスルーして構わない」と語った。
「お奨め」に過ぎない国連の勧告 直球＆曲球 葛城奈海 - 産経ニュース2024.11.21
「勧告」に対し、林芳正*6官房長官は「強く抗議し、削除の申し入れを行った」と会見で語った。
国のこの姿勢を評価したい。
この先も不当な干渉が続くようであれば、現在日本が第3位である「国連分担金」の見直しや、女性差別撤廃委員会からの撤退も視野に入れるべきではないか。
一方で赤旗の「まともな批判」も紹介しておきます。
知りたい聞きたい/皇室典範改正の勧告どう見る？2024.11.23
勧告の直後、日本政府はこれに抗議して削除を要求しました。「（皇位継承は）国家の基本にかかわるもので、女性差別撤廃条約で取り上げるのはふさわしくない」というのです。
しかし、女性差別撤廃条約は、女性に対するあらゆる形態の性差別をなくそうとするもので、皇位継承のあり方も例外ではありません。委員会は日本だけでなく、同じ課題がある国には同様の勧告をしています。スペインは女性が王位を継承できますが、男性が優先されるため、やはり改善勧告がだされています。
世界を見渡すと、男系中心だった欧州の君主制の国々でも、男女平等の考え方が広がるもとで、性別を問わず第１子が継承する国が増えています。
デンマークは１９５３年に女性にも王位継承を認め、２００９年には国民投票で完全な第１子継承に。今年１月まで５２年間女性が王位についていました。スウェーデンは、国民の平等を求める声によって１９８０年に王位継承法を改正し、男子継承から第１子継承に変えました。オランダは１９８３年、ベルギーも１９９１年の法改正で第１子継承になっています。
（中略）
日本国民は多様な性をもつ人々で構成されているのですから、「日本国民統合の象徴（天皇）」が男性に限定されるべきだという合理的理由はどこにもありません。
今回、女性差別撤廃委員会の審査で日本政府は「皇位継承のあり方は歴史や伝統が背景」にあると「反論」しましたが、日本国憲法上、天皇の存在は「歴史や伝統」にもとづくものではなく、あくまで「国民の総意」（第１条）にもとづくものです。「歴史と伝統」をふりかざして「男系男子」に固執するのは戦前の明治憲法の発想です。
*1:予備役ブルーリボンの会幹事長。著書『日本を守るため、明日から戦えますか？：13歳から考える安全保障』（2023年、ビジネス社）、『戦うことは「悪」ですか：サムライが消えた武士道の国で、いま私たちがなすべきこと』(2024年、扶桑社新書)等
*2:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相等を経て首相
*3:トヨタ自動車常務、専務、副社長、社長、会長、相談役、日本経団連会長、国際協力銀行総裁等を歴任
*4:1929～2024年。最高裁上席調査官、東京地裁総括判事、筑波大学教授、成蹊大学教授等を経て最高裁判事。著書『皇室制度を考える』（2007年、中央公論新社）、『皇室法入門』(2020年、ちくま新書)等
*5:1934～2022年。厚生省医務局総務課長、健康政策局総務課長、児童家庭局長、大臣官房長、保険局長、厚生事務次官、内閣官房副長官等を歴任
*6:福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相、第四次安倍内閣文科相、岸田内閣外相、官房長官等を経て石破内閣官房長官
