「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので、終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」と答えました。同党の「日本人ファースト」という公約が差別の助長につながるものだと認め、選挙後の見直しに言及するまで追い込まれたものです。
拙記事松竹伸幸を批判する（2025年7／16日分）（副題：「宮本顕治氏の愛国」を「参政党の排外主義」と同一視する松竹に呆れる） - bogus-simotukareのブログで批判した、松竹の「排外主義批判は無意味」が間違いであり、大いに有効であることが「参政党・神谷の動揺」から明らかでしょう。勿論「差別助長で何が悪い」や「差別助長してない」でも酷いですが、「仮に差別に当たるなら見直す」というのも酷いもんです。選挙演説を何だと思ってるのか。なお、こうした神谷発言からは参政党が「自民、維新、国民民主など他のウヨ政党」と違い、極端な「神谷の個人政党」であることを窺わせますね。
俺の願望込みですが「俺のような参政批判派に取って、不幸にも参院選で躍進した」としても早晩衰退し、自民、維新、国民民主など他のウヨ政党に支持層が移るのではないか。
勿論、参政躍進予想が現実化することは避けたいですが、アンチ参政の「俺の願望込み」ですが、
「小泉郵政選挙後で大勝の自民→ポスト小泉の安倍、福田、麻生は小泉ほどの長期政権にはなれず、麻生政権時に民主党に政権交代」
「第二～第四次安倍政権は長期政権だったが、ポスト安倍の菅、岸田は安倍ほどの長期政権にはなれず、石破政権も少数与党で厳しい政権運営」等を考えれば、参政党の「ある種のブーム」もいずれは衰退するあだ花かと思います。まあ、そんな「あだ花」を生み出す日本人のあほさには呆れますが。
東京選挙区に出馬している参政党公認の、さや候補が日本テレビのインターネット番組「日テレＮＥＷＳ」（３日配信）で「核武装が最も安上がり」だなどと述べ
そもそもこんな人間を日テレは出すなと言いたいし、発言したその場で、MCなどがきちんと批判したんですかね？。
こんな人間が「東京選挙区で、さすがに自民第一候補、立民第一候補よりは下になるが、上位当選するかもしれない」と言う予想報道にはげんなりしますが、選挙最終盤まで批判し、不幸にして当選しても諦めず批判することで一日も早く参政党を衰退させたい。なお、日本が核武装するにはNPTを脱退しないといけないし、その場合の国際的批判は強いでしょう。かつ「核兵器」は実際には使える兵器ではない。日本への原爆投下を除けば「国際的批判」を恐れて核保有国（米英仏露中、インド、パキスタン、北朝鮮）はどこも核使用してない。そういう意味で道義的な意味は勿論「安上がり」という主張自体が間違いです。
「“参政党は愛人OK”なんて言ってますし、まともではない」 参政党の神谷代表について元側近がため息 集会では「われわれの敵はディープステート」発言も | デイリー新潮
元党員は、神谷代表自身が陰謀論に染まり切っていると言う。
「神谷さんは内輪の勉強会で“歴史の真実”を語るのですが、それは“明治維新の裏には国際金融資本がいた”などという陰謀史観そのものでした」
（ボーガス注：除籍されたが以前は参政党員だった）元中部大学特任教授の武田邦彦氏（82）に話を聞いた。
「神谷さんは街頭演説などで“参政党は愛人OK”なんて言っていますし、今の参政党はまともじゃないですよ」
ネットの陰謀論に詳しい黒猫ドラネコ氏は、
「参政党は今回の参院選でこそ、表向きは陰謀論の主張を引っこめて“日本人ファースト”を強調しています。でも、彼らは内輪の集会では“われわれの敵はディープステート”だと語っています。普通の政党を装っているだけで、本質は結党時から何も変わっていません」
神谷代表と参政党の危うい実像。そんな彼らに支持が集まる日本の現実こそ危ういのかもしれない。
ウヨ雑誌の週刊新潮ですら批判する参政党の酷さです。参院選当日までに少しでも支持を下げたいですが、不幸にして「躍進した」としてもこうした批判を続けることで一日も早く参政党を衰退させたい。
参政・神谷氏「日本軍は沖縄県民を守りに来た」/沖縄戦後史の知識ゼロ/石原沖縄国際大名誉教授が指摘
きょうの潮流 2025年7月15日(火)
排外主義の矛先は/差別・分断 次々
１０年間で日本に暮らす外国人は約１・７倍に増えたのに、生活保護を利用する外国人は約７万５千人から約６万５千人に減少。その半数は、長年税金も年金も納めてきた在日コリアンです。また外国人の犯罪も２００５年をピークに減少、２３年は１万５５４１件と約３分の１です。
ところが、参政党の神谷宗幣代表はこうした事実を無視して「いい仕事につけなかった外国人が逃げ出して、万引きなど大きな犯罪が生まれ、治安が悪くなる」などと発言。
ＮＯ！排外主義 Ｑ＆Ａ/Ｑ短期滞在者が国保を乱用？/Ａ国「割合大きくない」
医療制度に詳しい一橋大学の高久玲音教授は「医療費に占める外国人の割合はわずかで、外国人への給付をなくしたとしても、日本国民全体の保険料を抑えられる話ではない」（ＮＨＫ６月２８日）と主張。正確なデータに基づく議論を呼びかけています。
