■ソウル・黒田勝弘 領土問題は商売に支障？
韓国メディアでは早くも、「日本人による日本非難」として人気の保坂裕二・世宗大教授（韓国に帰化し韓国籍）が登場し「３月まで時間はない。日本の教科書から領土問題を削除させるよう外交努力を！」などと扇動している（２１日付、中央日報）。
主張の是非はともかくどこが「扇動」なんですか？。産経だって「竹島について教科書に書こう」と紙面に書いていたと思いますが、中央日報とやってることに違いがありますか？。保坂氏が下品な言葉で日本をののしってるのなら話は別ですが、引用文を見る限りそうではなさそうです。
外国メディアがやると「扇動」で、自分がやると「表現の自由」ですか？
２００５年、島根県が「竹島の日」を制定した際、ソウル駐在の日本ビジネスマンが「SJC（ソウル・ジャパン・クラブ＝日本人商工会）」の名をかたって「韓国での商売に支障が出るので制定はやめろ」と抗議文を送り、問題になったことがある。
領土問題に限らず、一個人が勝手にSJCの名前を使ったらそれはいかんでしょう。一個人として抗議すれば、あるいはSJCとして抗議文を出そうと内部で話をまとめた上で、SJC名義の抗議をすれば問題はないです。
先のセミナーで日本の大手企業の支店長は「領土問題を教科書で教える必要はない」と発言している。
「人びとの幸せは経済発展でもたらされる。だから何事においても経済が重要。領土問題で経済に支障があってはならない」といった趣旨だった。
教える必要がないかどうかはともかく教える際には十分な注意が必要です。韓国駐在の日本人ビジネスマンからしたら「韓国人の反日感情を高めるような無神経な教え方をするくらいなら教えるな、昔はほとんど学校で教えてなかったしそれで問題はなかったんじゃないのか？。韓国で商売する我々の迷惑も考えろ」と言いたいでしょう（ちなみに私は学校の授業で竹島がどうこうなんてことを教わった記憶はないですね）。
それに対して「教える必要がある」と言っても何の反論にもなりません。
