新刊紹介:「前衛」1月号(追記・訂正あり)

「前衛」1月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
 以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。(詳しくは1月号を読んでください)

【前書き】
日付は12/17ですが書いてるのは12/15です。


■特集「「自民党型政治」を断ち切る改革すすめる日本共産党の躍進を」
社会保障解体勢力に審判下し、再生への突破口を開く(谷本諭)】
(内容要約)
 まあ、選挙予想によればかなり共産に厳しい選挙で、共産が「弱者切り捨てのネオリベ」「極右・排外主義・歴史修正主義」と批判してる勢力(自民、維新)が伸びそうと言うことでつらいんですが。ま、とにかく選挙結果に関係なく地道にあるべき政策を訴えていくことが重要だと思います。まずやれることをやると。
赤旗
「民自公協力継続発言相次ぐ、「対決ポーズ」の陰で…、増税社会保障削減を推進」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-25/2012112502_03_1.html
「橋下氏“年金 65歳で支給せず”、先延ばしを主張」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-25/2012112502_01_1.html
などでわかるように自公民、維新は福祉に冷たいんだと言うことです。ま、片山さつきの生保受給者叩きの時にまともに片山批判してなかったわけですから当然ですが。


【大リストラ・雇用破壊を政治の責任でストップを:雇用とくらしを立て直し、国民所得を増やす政策に転換を(筒井晴彦)】
(内容要約)
大企業の雇用切り捨てを是正できるのは大企業から献金を受けてない共産だけだって話です。
政策としては次の通りですね。
1)解雇規制法をつくる
 現在日本にはいわゆる「解雇四要件」と言われる判例法しかありません。「経営危機など解雇の必要性があるか」「減給や配置転換など解雇を回避する努力をしたか」「労組潰しなど不当な選定理由ではなく、解雇者の選定に合理性があるか」「解雇実施に際して事前に労働組合や労働者当事者にきちんと説明したか」の四つです。ただこれは判例法に過ぎないので、これをもとに解雇規制の明文法をつくろうという話です。
 もちろんそういう法がなくても解雇四要件に反すると思われる解雇は政府が行政指導すべきです。
2)正規雇用を原則として派遣を規制する、また派遣であっても正規雇用と、労働時間などがほぼ同様の雇用環境である場合は世紀と同党の均等待遇とする
3)長時間労働を是正し、時短で雇用を創出する
4)最低賃金を引き上げる
5)失業給付の額をヨーロッパ並みに引き上げる
 雇用の維持は労働者の生活保護なだけでなく、生活不安をなくすことによって景気の回復にも役立つわけです。


【日本を壊国に導くTPP参加(小倉正行)】
(内容要約)
 TPPについては各方面からいろいろな批判があります。非関税障壁として「国民皆保険制度や混合診療禁止がやり玉に挙げられ医療の危機に直面しないか」とか「狂牛病についての日本の規制が廃止を求められ食の安全が脅かされないか」とか「関税廃止で農業が崩壊の危機に瀕し食糧自給率が落ちないか」とか。小倉論文は主として「食糧自給率」を取り上げていますがそれだけではないわけです。一体、TPPで何が廃止されるのか、廃止していいのかが問題なわけで議論は全く尽くされていない。現状では参加などとうていできないというのが共産の立場の訳です。


【政党の乱立で拡散する「対米従属的集団的自衛権論」(植松健一)】
(内容要約)
 保守政党(自民、民主、維新など)はいずれも米国や、米国に従属した形の安保政策をよしとする財界の働きかけで「集団的自衛権容認論」に舵を切ってる。これを認めることは「アフガン戦争」「イラク戦争」のようなアメリカの戦争に日本が参戦し名実ともに憲法九条を空文化するもので許されないという話です。


■「いまこそ民意の反映する選挙制度の実現を:衆院比例定数削減に反対し民意を反映する選挙制度の実現を求める11団体の取組」(芝田佳宜)
これについては
赤旗「民意映す選挙制度を、比例定数削減撤回へ 11団体が集会」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080202_03_1.html)を参照して下さい。要するに小選挙区中心の現行制度は少数意見切り捨てになっており、比例中心にすべきだという話です。
なお、11団体というのは「憲法会議、自由法曹団、新婦人、全学連、全商連、民医連、東京地評、農民連、婦人民主クラブ、民青」だそうです。


■「世界は日本軍「慰安婦」問題をどう見ているのか」(安倍洋)
(内容要約)
 前衛が指摘するまでもなく「国連クマラスワミ報告」「国連マクドガル報告」「アメリカ、カナダ、オランダ議会の決議」などで国際社会は何度も日本に「河野談話撤回は許さない」と警告を発していることは少し調べればわかるわけです。前回安倍が首相の時は、内外の批判世論(特にアメリカ、韓国でしょうが)の前に、首相就任前は撤回したいようなことを言ってた安倍も河野談話踏襲を公言せざるを得なかったわけです。
 安倍が談話を撤回したら日韓関係は破綻し、アメリカも「韓国はアメリカの同盟国」である以上、日本批判せざるを得なくなるわけですから。
 そうなったら経済にも大打撃ですよ。宮沢内閣が河野談話を出してから、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田となんだかんだいいながら歴代内閣が河野談話を踏襲した意味は大きいわけです。
 にもかかわらず河野談話否定論を公然と唱える政治家が与野党有力政治家にいる我が日本に心の底から恥を感じます。特に前回、政権の座にあったときに踏襲すると言った癖に前言撤回して、ニュージャージー州のローカル紙に「ワシントンポストthe facts」の二番煎じ広告を櫻井よしこらウヨ仲間と一緒に連名で出した安倍(しかもこのとき既に自民党総裁で早期解散論を主張していた)に呆れる。「国際社会が日本批判してなければ」「歴代内閣が踏襲してなければ」「経済に打撃がなければ」談話を撤回していいわけではない、「被害者たる慰安婦の人権」も当然重要な問題ですが「既に日本の戦争犯罪として片のついた問題」を「冤罪だ」なんてデマ飛ばしても国益が害されるだけです。と同時に河野談話踏襲は当然ですが前衛が指摘するように「アジア女性基金で片がついた」とか「日韓基本条約で請求権は放棄したはず」とか木で鼻をくくった返事じゃなくて、被害者たる慰安婦に経済支援して当然でしょう。少なくともそういう要求を韓国政府はしてるわけで真摯な対応が必要です。

参考

http://chosonsinbo.com/jp/2012/12/1210ten/
朝鮮新報「「慰安婦」否定は許さない」
 米国ミシガン州デトロイトに日本軍「慰安婦」を象徴する少女像が建立される。米国には、ニューヨーク州ニュージャージー州に「慰安婦」問題を訴える碑があるが、少女像の建立は初。
(中略)
さらに10月には、ニューヨーク中心部のストリートに「慰安婦通り」を設置する案がニューヨーク市議会に提出された。ニュージャージー州バーゲン郡では、「慰安婦追悼の日」を制定する動きもある
▼一方、10月の国連総会で南朝鮮の国連次席大使は、国連が被害者の救済措置や加害者の処罰に力を注ぎ、正しい教育など再発防止策を講じるよう求めた。11月には、国連人権理事会が日本政府に「慰安婦」問題の解決を勧告した。さらに、中国も「慰安婦強制連行は、日本軍国主義が第2次世界大戦中、アジアの被害国の国民に対して犯した重大な罪だ。日本は歴史を直視し、真に反省すべきだ」と立場を表明した
衆院選を控え、候補者や党首のなかには、過去の戦争犯罪を否定し、領土問題で威勢のいい発言をする者も少なくない。それが票につながるというのなら嘆かわしい。国際社会では決して許されないと肝に銘じるべきだ。


■特集「省エネ型・再生可能エネルギー社会への転換」
再生可能エネルギーをエネルギーの中心へ 本格化は喫緊の課題(和田武)】
原発なくし、温暖化防止へ本格的対策を直ちに(平田仁子)】
(内容要約)
原発には「事故の危険性」「放射性廃棄物処理」「廃炉」「労働者の被爆」と言った問題があるから早く脱原発すべきだ。
そして、再生可能エネルギー(風力、地熱、太陽光など)の開発に力を注ぐべきだ、それについては、この分野の先進国ドイツやデンマークなどが参考になるだろうという話です。平田論文では温暖化について少し触れてますが、これは政府・財界が「原発はCO2を出さない」と宣伝してるからです。しかし平田氏は
1「事故の危険性などを考えればCO2を出さないとしてもエコな発電方法とは言えない」
2「CO2の排出がないというなら再生可能エネルギーだって同じ事だ」と批判しています。


■特集「兵士の体験の〈継承〉と歴史認識
【兵士たちの戦後の営為と葛藤までも押し流すというのか:ナショナリズムの連鎖の可能性にいかに向き合うのか(吉田裕*1)】
(内容要約)
 吉田さんの主張は多岐に亘っていますが紹介してみます。
(1)日本では長い間、「被害者意識が強かった」が、1990年代前半から河野談話村山談話がでることによって加害への一定の反省が示されるようになる。これは「左派などの批判」も理由の一つであり、人道的意味合いがなかったとも言わないが
・冷戦の終了により「日本批判は北朝鮮を利する」などといった反共主義による日本批判抑えつけが韓国で効力を失ってきた
・中国、韓国が経済力をつけ、日本も彼らの批判をむげにできなくなってきた(中国、韓国市場を失うのはダメージが大きいし、国連などで彼らの政治的協力が得られない所か、反対工作をされたのでは厄介)
・一方で、戦争犯罪に直接関与してきた世代が高齢化し亡くなることによって、いわゆる「切断処理」がしやすくなったこと
といった保守本流の実利的判断もあげられるだろう。河野、村山が左派、リベラルであることは談話発表に影響がなかったわけではないが、むしろこの時点では「具体的にどんなかたちをとるか」はともかく、何らかの形で加害責任を認めることは「極右を除くオールジャパン(政財官界など)の総意」だったのである。
(2)しかし近年ではそうした「一定の加害認識表明」への極右の巻き返しが起こっている。これをどう評価すべきなのだろうか。
 もちろんそこには「中国・韓国を敵に回すことは得策ではないから非を認めた上で、『今の日本とは関係のないことだ、日本は平和国家に生まれ変わった』とした方がいい」という保守本流の判断を極右が支持しないことがあるが、そうした運動が一定の支持を集める背景には次のようなことがあるのではないか。
 日本は長期不況によって自信を失い、一方、中国、韓国は経済的に成長している。「経済的に成長しているからこそ敵に回せない」という判断が加害を認める保守本流の前提にあるわけだが、極右支持層においてはそうした実利的判断よりも「経済的に劣っていた国に追い抜かれた上、加害国だ等と非難されてたまるか」という感情論があるのではないか。
 また「加害の直接実行者がなくなっているからこそ切断処理がしやすい」という判断が保守本流の加害を認める前提にあると思われるが、これは裏返せば「戦争体験者からの戦争体験の継承がされなければそうした極右の戦争正当化論を助長しかねない」と言う面があることに注意が必要だ。
(3)近年、吉田『兵士たちの戦後史』(岩波書店)を書く際に戦友会誌など資料を読んだがそこから「戦友会や、元兵士達が単純に戦争を正当化しているわけではなく、中には悩みや葛藤を吐露してること」に驚かされた。もちろん軍恩連や遺族会といった組織が、歴史捏造主義に親和的であったこと、自民党を組織支持してきたことは事実だが、そうした悩みや葛藤には注意する必要がある。最近の極右歴史捏造主義はそうした「兵士たちの戦後の営為と葛藤までも押し流す」不当なものだと言わざるを得ない。
(4)日本では保守において「戦争批判」がされる場合でもそれは「勝ち目のない英米戦争」「泥沼化した時点での日中戦」にスポットが当てられ「無謀だから問題だった」とされる傾向があるように思う。もちろん、「外道の戦術」特攻隊すら正当化する等「無謀さ」を否定しようとする極右もいるのでそうしたことも大事だが、その視点では「侵略戦争、植民地支配の問題点」に視野が及ばないことになる。


【"加害と被害の重層性"をどう教えるか:日中戦争沖縄戦の最前線兵士の「戦場体験証言」を生徒たちと学ぶ(宮城道良)】
(内容要約)
日本人はあの戦争において「加害者であると同時に被害者だった」わけです。日中戦争沖縄戦の最前線兵士の「戦場体験証言」を聞くことによってそれを学ぼう、その他意見を継承しようという話です。ここでは近藤一さんという元兵士の方が紹介されています。ちなみに近藤さんには「最前線兵士が見た「中国戦線・沖縄戦の実相」―加害兵士にさせられた下級兵士」(2011年、学習の友社)と言う著書があるようです。

参考
「第1回公開学習会・山西省から沖縄へ−近藤一さんの戦場体験を聞く会−」
http://www.jca.apc.org/nmnankin/news13-3.html


■論点
米大統領選挙を通じて浮き彫りになった今後の課題(西村央)】
(内容要約)
 選挙ではロムニー支持は「白人男性」がほとんどで、女性や非白人(有色人種)の票はオバマに流れた、つまりロムニー共和党とはそういう政治集団だとアメリカ国民から見なされたと言うことです。今後も非白人の人口は増えるだろうし、白人男性ですら穏健派は茶会路線には批判的だから、共和党は穏健化せざるを得ないだろう、茶会路線にはストップがかかったという話です。ただ今回選挙でも、下院は過半数共和党が押さえた(上院は民主党過半数を押さえた)のでオバマ政権運営が楽ではないことも確かなわけです。


【ネット犯罪誤認逮捕などにみる捜査の問題(岡田光司)】
(内容要約)
 要するにいわゆる「捜査の可視化」が冤罪防止のためにいよいよ急務だという話です。警察側は「ネット犯罪への対応が遅れた」でごまかそうとしていますが話の本筋はそこじゃないわけです。もちろんネット犯罪への対応もそれはそれで重要ですが。


■暮らしの焦点
【学校耐震化は急務の課題(加藤昭宏)】
(内容要約)
 東日本大震災があったのだから学校の耐震化にきちんと予算をつけて速やかに実施せよという話です。

参考
赤旗「学校耐震化予算増を、施設整備費 宮本議員求める」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-28/2011082804_02_1.html


■文化の話題
【美術:都市と地方で見た子どもの美術鑑賞(朽木一)】
(内容要約)
 最近、子どもが美術鑑賞する機会が減っているのではないのか、情操教育のため、何とかして増やす努力が必要ではないかという話です。


【演劇:テアトル・エコー「プロポーズ・プロポーズ」(水村武)】
(内容要約)
テアトル・エコー「プロポーズ・プロポーズ」の紹介。

参考
公式サイト(http://www.t-echo.co.jp/2012_propose/index.html


【音楽:紺野陽吉の遺作初演を聴く(小村公次)】
(内容要約)
・印田千裕(バイオリン)・陽介(チェロ)姉弟による紺野「二重奏曲」(2012年11月9日、かつしかシンフォニーヒルズ)
・山形弦楽四重奏団http://www.yamagata-sq.net/)による「弦楽三重奏曲」(2013年1月14日、山形市文翔館議場ホール)の紹介です(ただし初演は二重奏曲だけ)。

参考

http://mainichi.jp/feature/news/20121107ddlk13040271000c.html
毎日新聞「コンサート:9日、印田さん姉弟葛飾で 紺野陽吉の遺作、70年ぶりに再現 「弦楽二重奏曲」を披露 /東京」
 バイオリニストの印田(いんだ)千裕(ちひろ)さん(30)とチェリストの陽介さん(25)の姉弟が9日、葛飾区立石6の「かつしかシンフォニーヒルズ」でコンサートを開く。演奏するのは、作曲家を志しながら32歳で戦死した紺野陽吉10+件が、戦前に作った遺作「弦楽二重奏曲」。楽譜のまま眠っていた名曲が70年ぶりによみがえる。【小島正美】
 紺野は山形県白鷹(しらたか)町出身で、父親は医師。音楽好きの紺野は上京後、独学で音楽を学んだ。1942年、作曲家として知られた清瀬保二(故人)の自宅を訪ねた際、自作の「木管三重奏曲」「弦楽二重奏曲」「弦楽三重奏曲」の楽譜を託した。3年後、出征先の中国で戦死したとされる。
 楽譜は清瀬が保管していたが、音楽評論家の小宮多美江さんが95年、清瀬のコレクションから紺野の遺稿を見つけた。昭和初期に活躍した吉田隆子ら、あまり知られていない作曲家に光を当てる演奏をしてきた千裕さんは、小宮さんから楽譜の話を聞き、陽介さんと2人で演奏できる「弦楽二重奏曲」の上演を決めた。
 千裕さんは「紺野の曲は音源として残っていないので、今回の演奏を録音して、多くの人に聴いてもらうことも考えたい」と話す。

http://blog.goo.ne.jp/lavio3/e/34bd863d9041872895c9b13396f9c3e9
らびおがゆく Vol.3「紺野陽吉 弦楽三重奏曲を演奏します!」
 数日前に紺野陽吉氏について、記事(注:「紺野陽吉さんを知りませんか??」http://blog.goo.ne.jp/lavio3/e/c5bf882b096a71be5dcb63d1f958a2a8のこと)にしました。
 その後、わかってたことをまとめておきます。
 紺野陽吉氏の父は、浅立から紺野家に婿入りし、それから学費を得て慈恵医大を卒業、村一番の医者になったということです。
 山形県白鷹町出身の作曲家〜紺野陽吉氏の事は、音楽の世界社の小宮さんからご紹介いただきました。そして、彼の残された作品のうちVnとVcの楽譜、弦楽三重奏曲の楽譜を提供していただきました。


■スポーツ最前線
ラグビートップリーグ 10年目の正念場(大野晃)】
(内容要約)
 日本のラグビーは競技レベル、人気ともまだまだで改善しなければならないという話。ラグビーの残念な状況については、愛読しているライプツィヒの夏も「ラグビーの日本選手権決勝を(テレビで)見て」(http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/89a125d90e5bdcc461153a05b12975d8)「およそ話題にならないラグビーの話」(http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/ac9dc85dce1db92905cd60759f3f4fb0)で取り上げていますが。


■メディア時評
【新聞:財界、米国追従さらに改憲まで求める(金光奎)】
(内容要約)
・全国紙のうち、読売、産経、日経は九条のタカ派的な方向での改憲を求め、朝日、毎日はそれをろくに批判しない。一方、地方紙(東京新聞信濃毎日など)には一定の批判が見られたという話です。


【テレビ:放送における「事故」を考える(沢木啓三)】
(内容要約)
放送事故と言った場合「音や画像がでない」「不適切な放送がされた(例:怪しいお米・セシウムさん)」というのもあってそれについても「単純ミスならばそういうことが起こらないよう細心の注意を払うべき」「モラルに反するような放送がされないよう倫理面には十分注意する」と言った指摘がされていますが沢木論文がもっぱら問題にしてるのはむしろ「スギちゃんがプール飛び込みで重傷」といったような事故です。
 「テレビ局は危険な企画を安易に計画し、それを弱い立場の若手お笑い芸人に押しつけて事故があった時だけ反省ポーズしてるだけではないのか」と沢木氏もかなり辛辣です。


■グラビア「ZONE 26年目のプリピャチ」(森住卓
(内容要約)
プリピャチというのはチェルノブイリから4キロほどしか離れてない都市で今も立ち入りができないんだそうです。


■投書
 投書では「維新の怪が一時期に比べれば支持率を大いに落としどんなに頑張ってもキャスチングボードが握れるとは思えないが、いささかも油断してはならないと思い維新批判に力を入れています。前衛も維新批判に力を入れて下さい」と言う投書があったのだが、1月号発売当時には盛り返してるというのがちょっとねえ。もう忘れてる人もいるかもしれないが解散当初はそんな支持率でもう維新も終わったなと見なされてたわけだ。野田の解散もそういう意味合いもあっただろう(ただそれにしたって、維新躍進は読めないのは仕方がないにしても、自民大勝の危険性は当時から指摘されたわけで野田もバカだな、巻き返せるのかよと思ったら巻き返せないのだから呆れる。今回の選挙で野田が政治家として終了したことは数少ない良い事だと思う)。
さすがにこの投書をした人も「公明、共産、みんな、社民等のミニ政党と同レベルの支持率」に落ちた政党が低レベルなパフォーマンスで盛り返すほど日本人の民心が低いと思ってなかったろう。俺も日本人のバカさにはマジで絶望している。一日も早く日本人が自分の馬鹿さに目覚め、一日も早く安倍や石原、橋下を潰さないと日本が終わってしまう。

*1:著書『天皇の軍隊と南京事件』(1986年、青木書店)、『昭和天皇終戦史』(1992年、岩波新書)、『日本の軍隊:兵士たちの近代史』(2002年、岩波新書)、『日本人の戦争観:戦後史のなかの変容』(2005年、岩波現代文庫)、『アジア・太平洋戦争』(2007年、岩波新書)など