■古舘キャスター「おわびしなければならない」 古賀氏のコメント騒動で
http://www.sankei.com/entertainments/news/150330/ent1503300012-n1.html
記事が事実なら古舘氏には呆れますね。
「古賀さんが不規則発言してすまなかった（古舘）」て問題はそこじゃないでしょ。
古舘氏ら報ステ側がどう言い訳しようと「古賀氏は常連コメンテーターじゃなくなった」わけです。
「今後も呼ぶことがあり得るから降板じゃない（古舘氏）」なんて詭弁でしかない。しかも実際に呼ぶかどうか分からない。つうか「この不規則発言を口実に呼ばない*1」て可能性が高いんじゃないか。
いずれにせよ古賀氏の口ぶりからするに彼から辞めたんじゃない。じゃあ何で降板したのか。
古賀氏は「報ステが『古賀なんか呼ぶな』と言う官邸の恫喝に屈した」と激怒してるわけです。
じゃあ何で古賀氏はそうなったのか。「古賀氏が故意に嘘をついてる」「主観的には嘘ではないが客観的には嘘である。古賀氏は思い込みが激しく勘違いしてる」という古賀氏に問題がある可能性を除けば
１）実際に官邸が圧力をかけて*2報ステがそれに屈した
２）圧力はかけてないが、報ステ側が官邸が「古賀氏を嫌ってる」と聞いて自主規制した
３）古賀氏降板は官邸の意向とは関係ないが報ステ側のまずい対応で古賀氏が「官邸に屈服した」と報ステ側に不信感を抱いた
という「報ステ側に責任があるケース」が考えられます。
果たして真相はどうなのか。とは言え「よほどの嘘つきか勘違い、誤解、思い込みの酷い野郎」でもない限り古賀氏のような発言はしないでしょうし、マスコミ報道に寄れば*3古賀氏の発言は「古舘氏は『降板を止められず申し訳ない』と私にわびた」と具体的です。「官邸の圧力があったかどうか」はともかく古賀氏降板が「古賀氏には悪いがもっと人気のあるコメンテーターで番組てこ入れ」などというまともな代物でないことだけは確かでしょう。
■インド政府、日印協会顧問の三角佐一郎氏に勲章授与
http://www.sankei.com/world/news/150330/wor1503300048-n1.html
インド政府は３０日、長年にわたり日本とインドの経済や文化交流に多大な貢献をしたとして、日印協会顧問の三角佐一郎さん（９８）に国家勲章「パドマ・ブシャン」を授与した。
（中略）
三角さんは戦前から日印協会に勤務し、長く専務理事を務めた。１９４３年に訪日したインド独立運動家のチャンドラ・ボースとも交流があり、戦後も両国の交流に尽力。
「チャンドラボース」云々てあたりが「チャンドラボースを支援した日本はアジア解放に尽力した」と強弁したがる産経らウヨの存在を考えると気になるところです。
■【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率５３・６％、４カ月連続上昇
http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300042-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加すべきかどうかについて、反対が５３・５％と賛成（２０・１％）を大きく上回った。
安倍の支持率が上がるのも安倍批判派として理解できませんが、「俺的にもっと理解できない」のは「AIIB参加反対論の高さ」ですね。産経が酷い誘導尋問してれば話は別ですが、そういうこともさすがにないでしょう。
「英国、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、ロシア、ブラジル、韓国、台湾」など、世界中の国、地域が参加表明してるものに「参加しなくていい」と思える神経は理解できないですね。
米国ぐらいでしょうよ、不参加の意向アピールしてるの。しかも「英仏独伊の参加表明後」はアメリカも日本も「絶対にAIIBに参加しないというわけではない」といささか「AIIBへの過去の否定的な物言い」をトーンダウンしてるのに。
日本における「反中国」あるいは「米国べったり」というのはそこまで「非合理主義きわまりないもの」になってるのか。冗談ぬきで日本の将来が心配ですね。
【追記】
安倍政権や自民の支持率が高いというのは不快ですが五十嵐仁の転成仁語『世論調査が示している安倍首相の「逆走」ぶり』（http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-03-30）を見ると「安倍政権や自民の支持率が盤石ではない」ことが一方で分かります。
３月28、29両日に実施された（注：共同通信の）全国電話世論調査では、問１から問13までの13の質問がなされています。その中で、内閣支持率やその理由、政党支持率以外の政策についての質問への回答は、以下のようになっています
１、安倍内閣を支持する55.4 支持しない32.7
２、支持する最も大きな理由は、ほかに適当な人がいない28.6 経済政策に期待できる20.9
３、支持しない最も大きな理由は、経済政策に期待が持てない20.8 首相が信頼できない17.6
４、どの政党を支持しますか 自民党42.1 民主党6.5 共産党4.8 公明党4.2 維新の党4.0 生活の党1.1
以上の結果で注目されるのは、安倍内閣の支持率は依然として高く過半数を維持しているが、その最大の理由はほかに適当な人がいないことにある、支持しない理由では経済政策に期待が持てないが最も多い*4、政党支持率では共産党が５％前後で前回同様、第３党になっているなどの点です。
とりわけ、支持しない理由の２番目に首相が信頼できないとの回答があり、首相の人柄が好きになれない（10.7）を加えれば28.3と最多になっていることが注目されます。
（中略）
５、集団的自衛権の法整備について賛成40.6 反対45.0
６、通常国会で成立を図る方針について賛成38.4 反対49.8
７、「日本周辺」を外すことについて賛成29.7 反対61.9
８、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広がることに賛成21.8 反対69.6
９、海外派遣で必ず事前の国会承認が必要だ77.9 必要ではない16.6
10、戦後70年談話で「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだ54.6 盛り込むべきではない30.5
11、米軍普天間飛行場の移設先での海底作業を進める38.9 作業を停止する47.8
12、18歳への選挙権年齢引き下げに賛成54.2 反対41.0
13、「１票の格差」について昨年の衆院選は合憲だと思う34.6 合憲だと思わない44.3
以上の結果に示されているように、安倍政権が実施しようとしている政策で、賛成が（注：反対より）多いのは18歳への選挙権年齢の引き下げだけです。これについてはほとんどの野党も賛成していますから、こうなるのは当然です。
■【経済インサイド】中国「アジアインフラ投資銀」欧州も参加、弱まる米の影響力…悩む日本「米にハシゴ外され船が沈んだら…」
「米国にはしご外されたら」と言うタイトルが興味深いですね。一部の産経ウヨ記者は「AIIBなんか怖くない」とふきまくってますが、実際には日本政財官界には「米国がはしご外したら」、つまり「日本に相談なしに米国がAIIB参加に方針変更したらどうしよう、米国が英国やフランス、ドイツやイタリアに続いたらどうしよう」という恐怖感があるわけです。米国は「日本（当時は佐藤栄作*5政権）にほとんど相談なしでニクソン訪中を決めた前科」があるのでそうならない保障はどこにもありません。
この産経記事はそうした「AIIBの脅威を素直に認めたまともな記事」です。
おそらく日本政財官界の人間は「米国が参加してもAIIBに参加しない」と言う度胸もない代わりに「米国が不参加でも英国やフランス、ドイツ、イタリアが参加してるから参加する」と言う度胸もない。「とにかく親分アメリカのご意向を見てからじゃないと動けない」という自主性の無さです。
http://www.sankei.com/premium/news/150330/prm1503300006-n1.html
「ニュージーランドやオーストラリアも賛意を示している。もっと増えてきたら日本はどうすれば良いのだろうか」
（注：中国のAIIB構想発表から）わずか１年後の2014年秋には、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国*6すべてを含む計22カ国がAIIB参加に向け署名。今年に入ると、ある財務省幹部は中国が強める外交攻勢を前にいらだちを隠せなくなっていった。
（中略）
今年１〜２月にはモルディブなど５カ国が加わり、参加表明は計２７カ国に拡大。
（中略）
３月１２日にG7で初めて英国が参加表明すると、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州勢のドミノ倒しが起きたのだ。AIIB構想に強く反発し、先進国などに不参加を陰に陽に求めてきた米国の影響力低下が著しいことを物語った。
日本政府は「（AIIB協議の）中に入って、きちんとやるべきだという意見が欧州には多い（注：から英独仏伊の参加表明は理解できる）」（麻生太郎*7財務相）と平静を装ったが、あっという間に構築された「日米包囲網」には焦りもにじんだ。
中国は年内にAIIBの業務開始を目指しており、今夏に予定する設立協定の署名を前に参加国はさらに膨らむとみられる。
米国の考えに近いとみられた韓国も参加表明しており、日本政府内には「日本も参加するかどうか真剣に考える時期に来ている」（経済産業省幹部）との声もあがる。
（中略）
現時点で参加に慎重な日米だが、すでに両国が主導する世銀やADBは、AIIBとの協力関係を模索する動きも見せている。
ADBの中尾武彦*8総裁は２５日の会見で「AIIBが発足すれば、敵対というオプションはありえない」と述べ、（注：ADBとしてAIIBに譲れない部分はおそらくあるが、可能ならば）AIIBとの協調融資などを想定していることを明らかにした。
（中略）
参加か、不参加か、それとも第３の道か。激化する米中の覇権争いのはざまで、財務省高官はこう苦しい胸の内を打ち明けた。
「新たな船に『乗り遅れるな』という安易な妥協は避けるべきだ。だが、米国にはしごを外されて今の船が沈没するのも困る…」
■韓国元大統領「昭和天皇」に遺憾と反省求める…“植民地支配”「最大限強い言葉で反省を」 韓国外交文書で発覚
http://www.sankei.com/world/news/150330/wor1503300033-n1.html
全斗煥と言えばもちろん自民党と仲良しのウヨ政治家ですがその彼ですらこういうことを言わざるを得ないわけです。
■【挿絵で振り返る『アキとカズ』】（５２）「北」の拉致被害者奪還に自衛隊を出すか否か 問われる日本人の“覚悟”と“決断”
そんな覚悟も決断も俺にはありませんが、それが何か？。ぶっちゃけそんな物騒な覚悟は普通の人間はしたくないでしょうよ。
http://www.sankei.com/premium/news/150330/prm1503300003-n1.html
海外での邦人救出に自衛隊部隊を投入する際の自衛隊法の改正にあたっては、やはり、「領域国の受け入れ同意」が前提条件となりそうだ。つまり、北朝鮮に拉致された日本人を自衛隊部隊が“力ずく”で奪還する事態などは想定されていない。
（中略）
「結局は政治の決断、覚悟、国家の断固たる意思がないと（自衛隊部隊の投入は）できない。法整備の問題ではないでしょう」
そう言ったのは、５０代の元幹部自衛官である。
「１３歳の女子中学生が突然、北朝鮮の工作員にさらわれ、４０年近くも捕らわれたままになっているんですよ。それを『取り返す』のは国家として当然のことであり、それができないのならば自衛隊なんて存在している意味がない。『法整備がどう』だとか『諸外国が反対するから』という話ではありませんよ」
（中略）
今年は戦後７０年だ。諸外国は日本を、日本人を「東京裁判史観」なる邪悪な存在に永遠に“封じ込める”ためにあらゆる仕掛けをしてくるだろう。それに呼応して動く一部日本人の勢力さえある。
それをどうはね返すのか、このまま甘んじているのか。
日本人の「覚悟」と「決断」が問われている。（『アキとカズ』作者、喜多由浩）【完】
街宣右翼の機関紙と同レベルの内容には唖然です。
■アキとカズ・第301回（喜多由浩）
http://www.sankei.com/life/news/150330/lif1503300004-n1.html
毎度おなじみトンデモ小説への突っ込みです。
（注：予備役ブルーリボンの会（小説内では「サクラ」）メンバーでめぐみさん救出作戦を実行した）尾藤（びとう）は、ヘリに釣り上げられ、救出された女性*9の姿を海上から見上げていた。上から隊員がしきりに手振りのハンドサインを送っている。
《ヘリの燃料がもう持たない。別のヘリを（尾藤の）救出に向かわせるから》
（ウソに違いない。オレは切るつもりだろう）
腹は立たなかった。心のどこかで、そんな光景を予想していたのである。
果たして、ヘリのエンジン音はいつまでたっても聞こえてこなかった。冷たい海が尾藤の体温を容赦なく奪ってゆく。意識が遠のいていった…。
「海上自衛隊、航空自衛隊は本日、日本人拉致被害者１人を日本海の公海上で保護・救出しました。作戦はその性格上、秘密裡（り）に行い、詳細は明かせませんが、国際法・国内法に反する行為は一切なく、作戦に参加した自衛隊員に死者・負傷者はありません」
記者会見で防衛相*10が得意げに鼻をふくらませた。
「イージス艦の艦載ヘリが北朝鮮の領海内に侵入したという話があるが…」
「報告を受けていません。万が一そんな事実があったとすれば、不可抗力、ハプニングであり、決して意図的なものではありません」
想定問答集にそうあったのだろう。記者の質問に防衛相は間髪を入れずに答えた。
まあ、産経が「安倍政権、自民党」をどう見てるかがよく分かる小説の設定です。
さすがの安倍政権も「北朝鮮の領海に自衛隊が侵入して何が悪い、拉致被害者救出の為の当然の行為だ」と公然と放言なんかできないと産経すら思ってるわけです。
扶桑日報の熊井*11が手を挙げた。
「平気なんですか？ （注：予備役ブルーリボンの会メンバーという）民間人が（注：めぐみさん救出作戦で）５人も死んでいるんですよ。危ないことは彼らにやらせて、自衛隊の部隊は安全な場所に留（とど）まっていた。それが、日本という国のやりかたであり、国家の意思なんですね」
「そんな話は報告を受けていない」
防衛相の声がかすかに震えている。
記者会見はそこで打ち切られた。
「５倍損耗か…。結局、その言う通りになった」
「サクラ」を主宰する上垣梓（うえがき・あずさ）は遠い目になった。
「オレたちは目的を果たせたのか、日本という国は変わることができたのか…」
恐ろしいですね、熊井のウヨぶりが（上垣のウヨぶりは今さらどうこう言いません）。まあ、実際にこんな事は安倍政権すらやらないでしょうから熊井のような質問はあり得ないでしょう。つうか「そんな事は絶対にないと思うし、あってほしくない」ですが仮にこんな事があったとして、産経に「熊井のような質問」をする度胸があるんですかね（あっても迷惑ですが）。
「こんな事は絶対にない」と理解した上での「はったり、ほら吹き」ではないのか。
■アキとカズ・第302回
http://www.sankei.com/life/news/150331/lif1503310005-n1.html
これで小説終結だそうですがよく分からない落ちです。実質的には「めぐみさん救出作戦の第301回」で終結でしょう。この小説で喜多記者が書きたかったことはタイトルになってる「アキとカズ」などではなく「自衛隊の北朝鮮出撃論」だったわけです。
ただ「アキとカズ」というタイトルなので「アキとカズで落ちないと変かなあ」と無理矢理最後にアキとカズを出したと言うだけの話です。
■【正論】「安倍談話」に重き置き過ぎるな 東洋学園大学教授・櫻田淳
http://www.sankei.com/column/news/150330/clm1503300001-n1.html
（注：戦後日本の「方針」や「理念」のありようをどう語っているかが大事なのであって）「安倍談話」に関して、「村山談話」の片言隻句にとらわれた議論は、率直に無意味なものとみるべきであろう。しかも、こうした戦後日本の「方針」や「理念」のありようを特に海外に説く機会は「安倍談話」だけではない。
たとえば、安倍晋三首相は４月を含む向こう２、３カ月に限っても、インドネシアで開催される「アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議」に出席する他に、ワシントンに飛んで米国連邦議会で演説を行うと報じられている。
産経らしいですね。安倍以外の総理でも同じ事言えるのか、はなはだ疑問ですがそれはともかく。
「安倍談話にどこまで期待できるか分からない」と産経も自覚してるのでしょう。
だからこそ「安倍談話が村山談話の文言を使ってるかどうかなんてどうでもいい」だの「安倍談話以外にも戦後日本の理念*12を語る機会はある」だの言い出すわけです。
さてアジア・アフリカ会議（バンドン会議）とは次のような会議です。
アジア・アフリカ会議（ウィキペ参照）
インドのネルー首相、インドネシアのスカルノ大統領、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となって開催した会議。
1955年にインドネシアのバンドンで第1回が開催されたが、第2回は開催されなかった。そのためバンドン会議がこのAA会議のことをも表す。
参加国はその多くが第二次世界大戦後に、欧米諸国の植民地支配から独立したアジアとアフリカの29ヶ国であり、平和五原則を拡張した平和十原則が定められた。
バンドン会議を皮切りに、継続的に開催される予定であったが、中印国境紛争やナセルのアラブ連邦形成の失敗などにより、各国の指導者間の統一が乱れ、1964年に予定されていた第2回会議は開催されなかった。しかし、その精神は1961年9月に開催された第1回非同盟諸国首脳会議に引き継がれたと言える。
・バンドン会議開催までの経緯
1954年に印中首脳会談においてネルーと周恩来が平和五原則を発表し、1954年4月28日〜5月2日にスリランカのコロンボで開催されていたコロンボ会議で、アジア・アフリカ会議を開催する構想が生まれた。
コロンボ会議には、アリ・サストロアミジョヨ（インドネシア首相）、ネルー（インド首相）、ムハンマド・アリー・ジンナー（パキスタン首相）、ジョン・コタラーワラ（スリランカ首相）、ウー・ヌ（ビルマ首相）の5人が出席していた。この会議でインドネシア首相がアジア・アフリカ会議の必要性を表明し、第1段階としてボゴールで1954年12月28日〜29日に準備会合を開いた。コロンボ会議に参加した5ヶ国は「コロンボ・グループ」と呼ばれる。
これら5ヶ国とエジプト、中国が中心となって、翌1955年4月18日にアジア・アフリカ会議の開催を実現させた。これは初の非白人国家だけによる国際会議であるとされる。30カ国が招待されていたが、中部アフリカのローデシア*13は国内の情勢不安定のために参加できず、29カ国の参加で開催された。
なお、中国と敵対関係にあった台湾（中華民国）のほか、韓国、北朝鮮やモンゴルは招待されなかった。
ということで「反植民地主義をテーマとした会議」で中心人物の一人は周恩来なんですが、安倍もどの面下げてこの会議の記念式典に出席するのかなと言う気がしますね。まあ欠席するわけにもいかないでしょうが。でも岸田外相辺りを代理でだした方が無難で良かったのかな？
なお、アジア・アフリカ会議当時の日本は「周恩来が会議の中心人物」「台湾が参加しない」と言うことを気にしたのか
他国はいずれも元首、首相級が出席したが、日本は高碕達之助*14・鳩山内閣経済審議庁*15長官を代表として十数名が参加
（ウィキペ「アジア・アフリカ会議」参照）
ということで、鳩山*16首相や重光*17外相が参加はしなかったわけです。まあ鳩山はともかく「A級戦犯（禁固7年）」の重光が行ったらかえって逆効果かも知れませんが。
中韓両国だけではなくアジア・アフリカ全域に広がる多くの旧植民地諸国を前にして、西洋植民地主義列強の一つに連なった日本は、「侵略と植民地支配」の事実を踏まえた上で、どれだけの「和解」と「友誼（ゆうぎ）」を（注：アジア・アフリカ諸国と）深めてきたのか。今、その実績こそが、（注：「反植民地主義をテーマにしたアジア・アフリカ会議」の記念式典に出席する安倍首相が）何よりも語るに値しよう。
「安倍への皮肉か？」と聞きたくなりますね。安倍の「中韓への態度」という「実績」は『「和解」と「友誼（ゆうぎ）」』に明らかに反するんですが。中国もこの記念式典で「安倍への皮肉でもかますのかな？」と思うと複雑な気持ちになります。
*1:政権の恫喝か自主規制かはともかく、古賀氏の言うとおりであっておそらく「不規則発言がなくても」呼ばないのでしょうが。
*5:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相
*6:インドネシア、シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア
*7:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て現在、第三次安倍内閣財務相
*8:財務省国際局長、財務官など歴任。著書『アメリカの経済政策：強さは持続できるのか』(2008年、中公新書)
*9:めぐみさんのこと
*10:ちなみに現防衛相は小泉内閣防衛庁長官を務めた中谷元氏。
*11:産経・喜多記者本人がモデルでしょう
*12:安倍の戦前美化はどう見ても「戦後日本の理念（建前）」に反すると思いますが。産経の言う「戦後日本の理念（建前）」て何でしょうか？
*14:財界人、政治家。満州重工業総裁（戦前）、電源開発総裁（戦後）などを経て政界入り。鳩山、岸内閣経済企画庁長官、岸内閣通産相、科学技術庁長官を歴任。また1962年には訪中し、廖承志アジア・アフリカ連帯委員会主席と会談し、「日中総合貿易に関する覚書」に調印。それまで、友好商社間での小規模取引に終始していた日中貿易は、署名者である廖と高碕のイニシャルからLT覚書とよばれるこの覚書の締結によって、大規模な交易が日中国交正常化まで行われることになった（ウィキペディア「高碕達之助」参照）。
*16:田中義一内閣書記官長、犬養、斎藤内閣文相などを経て首相
*17:戦前、東条、小磯内閣外相。
