今日の産経ニュース(12/11分)

■【田村秀男の日曜経済講座】日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を
http://www.sankei.com/premium/news/161211/prm1612110031-n1.html

 リーマン・ショックでパニックになったポールソン財務長官(当時、以下同)は中国の王岐山*1副首相に電話をかけ、経営危機の金融大手モルガン・スタンレーへの出資を打診した。脈があるとみれば、ブッシュ大統領胡錦濤国家主席との電話会談をセットするつもりだったという(ポールソン氏の回想録から)。
 救済交渉は不発に終わったが、ワシントンは北京に米国債購入を求め続けた。09年1月に発足したオバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は翌月に訪中、中国政府首脳と米国債購入条件を詰めた。
(中略)
 北京は米国債を買い増しし続け、金融不安におののくオバマ政権とウォール街を安堵(あんど)させた。

 要するに経済大国中国との友好関係は何処の国も重要なわけです。

 以来、オバマ政権は北京に頭が上がらないままで、中国の南シナ海への進出や北朝鮮への国連制裁無視などに対して弱腰対応で終始してきた。

 弱腰も何も米国も南シナ海問題で中国とガチで戦争する気もないでしょう。ただ「フィリピンやベトナム」を無視して中国にべったり、というわけにもいかずそれなりに中国を牽制したわけです。
 一方の中国もさすがに「南シナ海のためなら米国とガチで戦争してもいい」なんて気はなく、ただ米国の牽制に「黙って引っ込んだら」面子が潰れるのでそれなりに応対するわけです。結局「狸と狐の化かし合い」みたいなもんです。お互い「国益を考えたら」ガチで戦争する気なんかないものの「中国(米国)に怯えてへたれた」と言われて面子を潰したくはないからあれこれするわけです。

・さらに15年11月には習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元国際通貨基金IMF)・特別引き出し権(SDR)入りにも応じた。「国際通貨人民元」をテコにアジア全域を中国の勢力圏に取り込もうとする北京に対し、オバマ政権は無抵抗だった。
・通貨を縄張りにする財務省親中派が多数を占め、人民元のSDR化に賛同した。

 「無抵抗」「親中派」と言うよりむしろ「国益になる」つう判断じゃないか。これは何も米国や日本財務省だけではなく他のG7諸国も同じですが。

 トランプ氏は、北京が人民元相場を低めに操作して対米輸出を増やし、米国の中間層から雇用機会を奪っていると非難、「中国製品に45%の制裁関税をかける」と息巻く。

 まあ「本当にやれるのか」「やることに意義があるのか」て話です。


■RCEP妥結へ交渉加速 次回会合は2月に神戸で
http://www.sankei.com/world/news/161210/wor1612100046-n1.html

 日本と中国、東南アジア諸国連合ASEAN)、インドなどの計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第16回事務レベル交渉会合が10日、インドネシア首都ジャカルタ郊外のバンテン州タンゲランで終了し、交渉妥結へ向けて協議を加速させる方針を確認した。

 今だ「姿が見えないためか」TPP程には注目されていませんが、これについてもいずれは野党やマスコミは「意見表明」を迫られることになるでしょう。「TPP同様の問題がある」として反対するのかどうか。


■【入門・日米戦争どっちが悪い(2)】先住民を追い出し太平洋に出た米国 略奪を「明白な運命」と正当化
http://www.sankei.com/premium/news/161211/prm1612110014-n1.html

 浦賀沖ではアメリカ独立記念日の祝砲などと称して数十発の空砲を発射し、砲門を陸地に向けて威嚇。勝手に江戸湾の測量を行いました。まさに「砲艦外交」です。
(中略)
 ペリーたちは翌年再び来航し、わが国は日米和親条約を締結。4年後には日米修好通商条約という不平等条約を結ばされました。開国に応じていなければインディアンのように征服されていたでしょう。
 もちろん、わが国はいつかは開国しなければいけなかったのですが、ペリーの脅しによって国を開かされたのです。

 産経が内心では「反米」だということがよくわかります。
 それにしても「日米戦争(太平洋戦争)どっちが悪い」と言うタイトルも酷いですが、そう言う話で「そもそも米国はペリーを使って日本を脅した酷い国だ」「開国に応じなかったら植民地にしてただろう」と言い出すのが意味不明です。「日米戦争とペリー」と誰が考えても関係ないからです。


■政府、辺野古沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え
http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110004-n1.html
 仮に法的に可能だとしても普通の人間は「対話の余地がなくなる」こういう事考えないと思うんですけどね。

*1:中国建設銀行総裁、海南省党委員会書記、北京市長、副首相などを経て党中央規律検査委員会書記(党中央常務委員兼務)