新たにエントリを書くのが厄介なので、ペマ以外のチベットネタ、中国ネタ（主としてI濱Y子*1、水谷尚子*2、福島香織*3の反中国３バカ批判）及び「リベラル21（主として阿部治平*4や田畑光永*5の批判）＆ちきゅう座」ネタなども書いています。
■リベラル21『最近の習近平政権論をよむ』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4252.html
まあ所詮「中国に悪口するしか能が無い反共＆ダライラマ盲従分子」阿部なんでくだらないただの悪口雑言です。
なお、「習近平」でググるとヒットした本を参考に紹介しておきます。ただし
・石平『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』（2017年、徳間書店）
・福島香織『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（2017年、徳間書店）、『習近平王朝の危険な野望：毛沢東・訒小平を凌駕しようとする独裁者』（2018年、さくら舎）
・宮崎正弘『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』（2017年、徳間書店）
・矢板明夫『習近平：共産中国最弱の帝王』（2012年、文藝春秋）、『習近平の悲劇』（2017年、産経新聞出版）
・山本秀也*6『習近平と永楽帝*7：中華帝国皇帝の野望』(2017年、新潮新書)
・楊海英*8『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)
・劉文志 『習近平の絶対化でいま中国で起きている大破局』（2017年、徳間書店）
のような題名からして「明らかに怪しげな本」は除外しています。
・天児慧*9『日中対立：習近平の中国をよむ』(2013年、ちくま新書)、『「中国共産党」論：習近平の野望と民主化のシナリオ』(2015年、NHK出版新書)
・王義桅『習近平主席が提唱する新しい経済圏構想「一帯一路」詳説』（2017年、日本僑報社）
・金順姫『ルポ 隠された中国：習近平「一強体制」の足元』(2017年、平凡社新書)
・胡鞍鋼・鄢一龍・唐嘯『習近平政権の新理念』（2017年、日本僑報社）
・興梠一郎*10『中国 目覚めた民衆：習近平体制と日中関係のゆくえ』(2013年、NHK出版新書)
・佐藤賢『習近平時代の中国』（2017年、日本経済新聞出版社）
・柴田哲雄*11『習近平の政治思想形成』（2016年、彩流社）
・丹羽宇一郎*12『習近平はいったい何を考えているのか』(2016年、PHP新書)
・林望『習近平の中国：百年の夢と現実』(2017年、岩波新書)
・古畑康雄『習近平時代のネット社会：「壁」と「微」の中国』（2016年、勉誠出版）
・宮本雄二*13『習近平の中国』(2015年、新潮新書)
・毛利和子*14『中国政治：習近平時代を読み解く』（2016年、山川出版社）
・矢吹晋*15『習近平の夢：台頭する中国と米中露三角関係』（2017年、花伝社）
冗談も大概にしてほしいですね。AIIBが失敗するだの、一路一帯が失敗するだの放言する産経のどこに「一定の信頼」がおけるのか。
矢板氏*17は、習近平は江沢民や胡錦濤と異なり、権威者*18による指名*19とか高い行政能力*20とかのゆえでなく、ただただ中共最高層の派閥抗争の結果としてその地位についたといった
ばかばかしいですね。「高い行政能力」などの才能が無ければ通常、国家元首の地位には就けないでしょう。
才能が無ければ派閥抗争には勝利できないでしょう。大体、「習氏だけの力ではない」にせよ彼の在任中に話が進んでるAIIBや一帯一路は十分彼の有能性を示すものではないのか。
無能でも「親の七光り」で要職に就けるのは米国のブッシュと我が国の安倍晋三と韓国の朴クネぐらいのもんでしょう。
習氏を誹謗するために江氏や胡氏を無理矢理持ち上げる産経・矢板もバカならそんな矢板の寝言をありがたがる阿部もバカだし、阿部なんぞ登用するリベラル21も論外のゴミサイトです。
習氏を批判するのは産経矢板や阿部、リベラル21の勝手ですが才能のある人物を「才能が無いとくさすこと」は事実に反する愚行でしかありません。
めずらしいことに日本共産党の機関紙「赤旗」もこれをとりあげて、「『文化大革命』の項削除か」という記事で、歴史教科書から文革の「誤り」という文言が消えそうだと伝えている（2017・01・16）。
阿部のバカは赤旗が中国共産党批判できないと思い込んでるようですがそんなことはないので全く珍しくありません。なお、この件、よくわからないところがあるようですが、いずれにせよ、現中国政権にどんなに否定的に評価するにせよこれはさすがに「文革の美化」ではないでしょう。
「政府批判につながる恐れのある物はできるだけ排除する」つうことでしょう（もちろん単に事実の指摘であり、中国を擁護してるわけではありません）。
矢板氏は、安倍政権が中国の圧力に屈しなかったことで、中国は対日外交で使えるカードを使いきってしまったという。私は逆に感じる。
確かにこれは阿部の言うとおりでしょう。「屈しない」も何も「いろいろと中国との間に問題は抱えながらも」安倍は明らかに「一帯一路への参加」など、中国との友好路線にシフトしています。
しかし産経矢板には「安倍をたたえ、中国を罵倒する」という前提があるからこういうわけです。「逆に感じる」のに矢板を評価するという阿部は全く言ってることがでたらめです。
おいおいですね。中国が「独立宣言しない限り台湾侵攻はしない」といってるのに何の危険が存在するのか。
ばかばかしい。AIIBや一帯一路を発展させることは十分「挑戦すべき課題」ではないのか。
台湾人の大半は大陸との統一を望まない。いきおい習政権は武力統一に傾斜せざるをえない。
ばかばかしい。武力統一など考えてるわけがないでしょう。
経済的な関係を深め、独立宣言を封じ込めさえすれば急いで武力統一する必要などどこにも無いでしょう。
なお、こうしたコメントは今、阿部記事には書き込めません（書き込み不可の制限がかかってる）。まあ、なんともけつの穴の狭い阿部治平です。こんなバカがよくもまあ「中国批判」なんぞ偉そうにできるもんです。「恥を知れ、ご都合主義の老害」といいたいですね。
■ダライラマ法王日本代表部事務所「ロブサン・センゲ主席、高須平和賞を授与される」
http://www.tibethouse.jp/news_release/2018/180117_DrTakasu_20171005.html
やれやれですね。「南京事件否定論、河野談話否定論を放言する」極右・高須なんぞから賞をもらうだけでも痛々しいのに、それを大々的に宣伝してるのだからバカとしか言い様がない。とはいえそういうと怒り出すのがI濱女史や阿部治平、id:Mukke、id:noharraといった連中でしょうが。
■日本李登輝友の会『李登輝*21総統、陳水扁氏*22と和解「悟りは人に怒りを忍ばせる、あやまちをゆるすのは人の誉である」』
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180116/
李と陳が和解しようとけんかしようとどうでもいいですが正直きれいごとじゃないですよねえ。
「希望の党」と民進党の野合みたいなもんで「負け犬連合」「落ち目連合」といっていいでしょう。
■産経【正論】アジアに求められる先人の知恵 胡耀邦氏はチベット、ウイグルなど「連邦制」を模索していた 文化人類学者・静岡大学教授・楊海英
http://www.sankei.com/column/news/180117/clm1801170004-n1.html
まあ普通に考えて「自治権充実」ならまだしも「連邦制」など展望しないでしょう。そんなもんをトウ小平が認めるとも思えないからです。トウが認めない代物を主張したところで失脚のネタにしかならない。
実際、こう放言しながら、楊はその根拠を何一つ提出しないから恐れ入ります。楊が提出する胡の言動は全て「自治権充実」でも説明がつく話です。
楊とて学術論文ではここまで酷い文章は書かないでしょう。
「産経読者相手のプロパガンダならこれでいい」つうことでしょうがもはや楊はまともな学者とはいえないでしょう。
２人が日中両国の間に一度しかなかった「蜜月関係」を構築していた
吹き出しました。楊の言う「蜜月関係」とは何なのか。正直、国交正常化後「安倍のようなウヨ政治家」が宰相でない時代は常に「蜜月」だったと思いますが。むしろ中曽根時代など「靖国参拝」などで微妙な関係だったでしょうに。
胡氏*23の自由思想と政策、彼と中曽根氏*24との行き過ぎた親交が、最高指導者の訒小平ら「年寄り」の逆鱗に触れてしまった。
やれやれですね。「いわゆる政治改革問題」ならともかく、中曽根との関係など彼の失脚には全く関係ないでしょう。まあ、産経が舞台なので中曽根を持ち上げるのでしょう。
■日本李登輝友の会『問題記述を訂正せず掲載した『広辞苑』第7版』
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180114/
まあ、そりゃあ、そうだろうという感想しかないですね。
前も書きましたが
中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する（日本政府）
つうのは台湾ロビー（例：岸信介）に気を遣った、「支持します」の婉曲表現でしかないわけです。
それにしても
昭和39年（1964年）2月29日の衆議院予算委員会における池田勇人*25首相は、台湾の帰属について答弁しており、明確に台湾の帰属先は中華民国ではなく「帰属は連合国できまるべき問題」、つまり台湾の帰属先は未だに定まっていないと表明している。
てのが興味深いですね。これを理由に「台湾を日本はサンフランシスコ講和条約で放棄したが帰属先は不明」と強弁する李登輝友の会には呆れますが、池田がどういう理由からこう答弁したかが気になるところです。
周鴻慶事件で発揮された大陸中国への配慮がここでも発揮されたと言うことでしょうか？
■リベラル21『大いなる護憲運動よ、起これ』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4231.html
共産党のいうように、かりに日米安保条約の廃棄が国家の独立と軍事的中立をもたらすとしても、その場合、東アジアの軍事力バランスは当然中国に傾きます。
いやいやそんなに簡単に「中国には傾かない」でしょうし、そもそも日米安保は「中国のみ対象」でもない。イラクやアフガンにも出兵してるわけです。
また共産党は「中国の現在の振る舞いを全て肯定しているわけでもない」。
つうか、浅井基文氏も嘆いていましたが、阿部のように「自称護憲派に中国脅威論を唱える人がいるのは嘆かわしい」ですね。そんなことで護憲派といえるのか。
中国脅威論など正直な話「日米安保のメインの話ではない」わけです。
阿部治平のような自称護憲派ですら「中国は脅威だ」などというから「中国脅威論」が持ち出されてるに過ぎません。
と書きながら
いま立憲民主党の枝野氏は共産党とは距離を置いています。共産党に近づきすぎたら国民の支持を失うという懸念があるからだと思います。共産党の人にはわからないようです*26が、同党に対するアレルギーはかなり根強いものがあります。私が村の「憲法９条を守る会」に入り、護憲のステッカーを家の壁に張ったとき、親戚の若者*27は「共産党に入ったのか、とんでもない」という顔をしたことがあります。（ボーガス注：阿部の住む村の）「９条の会」のおもな活動家*28が共産党員だから*29です。
党の顔が出すぎると、護憲勢力を小さくする危険があります。ここのところは共産党に大人のふるまいを期待するしかありません。
と書く阿部は共産党に何をどうしてほしいんでしょうか。
「草の根運動の中核になるのは共産党」なのに「党の顔が出すぎると困る」て。言ってることが全く無茶苦茶です。「党の顔が仮に出過ぎるとしたら」それは共産党のせいではなく「単に共産党以外の活動がしょぼいから」でしょう。「俺たちって何で共産党に比べて活動がしょぼいんだろうか」と阿部ら「非共産系の自称護憲派」が反省すべき話です。
まさかとは思いますが「俺の政治的手柄は俺の物、共産党の手柄も俺の物」にする気なのか。共産を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。まあ、程度問題ですが、共産党だって、自らが関わった政治運動で一定の成果を上げればそれなりの自己宣伝はするでしょう。当たり前の話です。
つうか「反共を理由に護憲運動に協力しない奴」なんているのか、そんな奴がいたとしてどれほど数がいるのか、そんな奴をそもそも護憲派と評価できるのかて話です。
むしろ澤藤統一郎氏*30が「最近の共産は妥協しすぎじゃないか」と危惧するように既に共産党は十分「大人の振る舞い」であり、「党支持層のうちの反共派（例えば連合系労組）」の反発を恐れるからか、共産党と距離を置く立憲民主党にこそ「また、前原のように共闘を否定するのかという危惧をもたれないように」、大人の振る舞いを求めるべきではないのか。
自民党には、現行憲法下でも日米安保を堅持し、海外派兵*31も可能として改憲の必要なしとする改憲慎重派がいます。どうやったらこの人々と共闘できるか。
いやいや「日米安保も自衛隊も認めるけど専守防衛限定でいい（集団的自衛権行使などの海外派兵反対）」つう「改憲慎重派」ならまだしも「現行憲法でも安倍流解釈改憲で海外派兵できるか改憲しなくていい」なんて連中と何を共闘するんでしょうか。
「改憲しなくても集団的自衛権行使できる」なんて連中と「集団的自衛権行使を阻止するためにも改憲を許さない」という共産党など護憲派とでは共闘のしようが無いでしょう。
■日本李登輝友の会『志高き精神 日本人よ、後藤新平の心を取り戻せ』 李登輝（台湾元総統）
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180108/
ちなみに後藤新平については後でウィキペディアの記述を紹介しておきます。小生が後藤を知ったのはまず最初が星新一『人民は弱し官吏は強し』（新潮文庫）ですね。
星新一の父・星一（星製薬社長）の評伝ですが、ここに重要脇役として星製薬の支援者という形で後藤新平が出てきます。
後藤と対立する立場にあるのが加藤高明*32や「加藤の部下的存在である」伊沢多喜男*33であり、小説においては加藤らの画策により「後藤のスポンサー」と見なされた星製薬は経営不振へと追い込まれます。
次に後藤について知ったのは鶴見俊輔氏の本を読んだときですね。彼は後藤の孫ですから。
■後藤新平（安政4年6月4日（1857年7月24日）〜昭和4年（1929年）4月13日））（ウィキペディア参照）
・明治25年（1892年）、内務省衛生局長に就任。
・明治26年（1893年）、相馬事件に連座して5ヶ月間にわたって収監され最終的には無罪となったものの衛生局長を失職。
・内務省衛生局員時代に局次長として上司だった陸軍省医務局長の石黒忠悳が、陸軍次官の児玉源太郎*34に後藤を推薦したことによって、明治28年（1895年）4月1日、日清戦争の帰還兵に対する検疫業務を行う臨時陸軍検疫部事務官長として官界に復帰。
・明治31年（1898年）3月、その児玉が台湾総督となると後藤を抜擢し、民政局長（1898年6月20日に民政長官）に任命した。
■台湾総督府時代：台湾の調査事業
・まず台湾における調査事業として臨時台湾旧慣調査会を発足させ、京都帝国大学教授で民法学者の岡松参太郎*35、京都帝国大学教授で行政法学者の織田萬*36、中国哲学研究者の狩野直喜（後に京都帝国大学教授）、中国史家の加藤繁（後に東京帝国大学教授）などを加えて、清朝の法制度の研究をさせた。これらの研究の成果が『清国行政法』であり、その網羅的な研究内容は近世・近代中国史研究に欠かせない資料となっている。
■台湾総督府時代：人材の招聘
・人材の招聘にも力を注いだ。新渡戸稲造*37を殖産局長心得、臨時台湾糖務局長に任命。新渡戸は台湾でのサトウキビやサツマイモの普及と改良に大きな成果を残している。また、林学者の河合鈰太郎を招聘し、河合は阿里山の森林資源調査、ひいては阿里山森林鉄路の開通に多大な成果をもたらしている。
■台湾総督府時代：阿片漸禁策
当時は、台湾で阿片の吸引が庶民の間で普及しており、これが大きな社会問題となっていた。これに対し後藤は、阿片を性急に禁止する方法をとらなかった。
まず阿片に高率の税をかけて購入しにくくさせるとともに、吸引を免許制として次第に常習者を減らしていく方法を採用した。この方法は成功し、阿片常習者は徐々に減少した。総督府の統計によると、明治33年（1900年）には16万9千人いた阿片常習者は大正6年（1917年）には6万2千人、昭和3年（1928年）には2万6千人にまで減少している。こののち総督府では昭和20年（1945年）に阿片吸引免許の発行を全面停止、施策の導入から50年近くをかけて台湾では阿片の根絶が達成された。
■その後の後藤
・明治39年（1906年）、南満洲鉄道初代総裁に就任。
・大正8年（1919年）、拓殖大学学長に就任（在職：大正8年（1919年）8月2日〜昭和4年（1929年）4月13日）。
・第2次桂*38内閣逓信大臣・初代内閣鉄道院総裁（在職：明治41年（1908年）7月14日〜明治44年（1911年）8月30日）、寺内*39内閣内務大臣（在職：大正5年（1916年）10月9日〜大正7年（1918年）4月23日）、外務大臣（大正7年（1918年）4月23日〜9月28日）、東京市長（大正9年（1920年）12月17日〜大正12年（1923年）4月20日）、第2次山本 *40内閣内務大臣・帝都復興院総裁（大正12年（1923年）9月2日〜大正13年（1924年）1月7日）等を歴任。
・関東大震災の直後に組閣された第2次山本内閣では、内務大臣・帝都復興院総裁として震災復興計画を立案した。
・大正12年（1923年）、東京市長時代に後藤・ヨッフェ*41会談を伊豆の熱海で行い、ソビエト連邦との国交正常化の契機を作った。一部から後藤は「赤い男爵」といわれたが、あくまで日本とロシアの国民の友好を唱え、日露関係が正常化される事を展望していた。
・大正13年（1924年）、社団法人東京放送局（NHKの前身）が設立されると初代総裁となる。
・昭和3年（1928年）、後藤はソ連を訪問しスターリンと会見、国賓待遇を受ける。
・なお、しばしば総理大臣候補として名前が取り沙汰されながら結局就任できなかった原因として、第3次桂内閣逓信大臣当時の第一次憲政擁護運動において政友会総裁の西園寺公望*42前首相の失脚を画策し、最後の元老となった西園寺に嫌われていたことが大きいと徳富蘇峰が語っている。
・日本のボーイスカウト活動に深い関わりを持ち、ボーイスカウト日本連盟の初代総長を務めている。
・甥に政治家の椎名悦三郎*43、娘婿に政治家の鶴見祐輔*44、孫に社会学者の鶴見和子*45（鶴見祐輔の娘）、哲学者・市民活動家の鶴見俊輔*46（鶴見和子の弟）、鶴見良行*47（鶴見和子・俊輔姉弟のいとこ）、演出家の佐野碩*48、ひ孫に民俗学者の鶴見太郎*49（鶴見俊輔の息子）をもつ。
■日本李登輝友の会『2017年の日台交流─昨年の「最良の関係」をさらに深めた1年』
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20171231/
文部科学省が6月に発表した「高等学校等における国際交流等の状況について」では、海外修学旅行先として台湾へは3万5,775人（232校）と初めて3万人を超え、アメリカへの3万8,453人（281校）に次いで2位に躍り出ています。
どういう理由なのか、素朴に疑問に思います。まあ、さすがに「李登輝友の会」的な右翼的な理由では無いと思いますが。
今年の傾向として、日本企業の台湾進出も挙げられるようです。横浜八景島の水族館建設、三井物産とアトレ*50の大規模商業施設出店、台湾でドラッグストア事業を展開するマツモトキヨシホールディングス、台湾向け輸出・卸事業の実施に関する広範な提携を行うBEENOS*51など、多くの企業が台湾に進出し始めました。広告代理店で交通広告大手ＮＫＢの台湾進出も今年のことでした。
まあ、金さえ儲かれば企業は「李登輝友の会」が大嫌いな中国だろうとどこだろうと進出するでしょう。
■日本李登輝友の会【広辞苑誤記問題】 徹底検証：岩波書店『広辞苑』の「台湾記述」どこが問題か（野嶋剛*52）
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20171228/
やれやれですね。
せめて誤記にカギ括弧つけたらどうなんですかね？。ウヨ連中の言う「誤記」とやらは争いのない話では全くありませんので。さすが李登輝友の会と「そのお仲間らしい野嶋某」、「誤記」といいきって何の問題も無いと思ってるようです。
まあ台湾と国交がある国の辞書ならともかく、「台湾と国交がない」「一つの中国の立場に立つ」日本の辞書なんですからあれで問題ないんですけどね。
「日本政府は中国の主張を理解し尊重してるだけで支持してない（産経や李登輝友の会、野嶋某や台湾・蔡英文政権の詭弁）」なんてのは無茶苦茶な屁理屈です。ならなぜ台湾と断交したのか。
なぜ日本は台湾に大使館を置いてないのか。
前も書きましたが、日本が中国の主張を支持してないのなら
■椎名悦三郎（ウィキペ参照）
自民党副総裁であった1972年に中国との国交樹立に伴い台湾（中華民国）への釈明と今後の民間交流維持のための特使として派遣されたが、日本の台湾との国交断絶に憤激するデモ隊から車に投石されたという。このことが後年、田中内閣外相として日中国交正常化を推進した大平正芳*53との関係を悪化させたといわれる。
なんてことは起こるわけもない。ここでの産経らの詭弁は
■尖閣問題で日中間で棚上げ合意があったなんてことは、国会でも答弁されている
http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/b6047b46778fe61bbff2f0fb33c11485
でid:Bill_McCrearyさんが批判する産経らの詭弁「棚上げ合意は存在しない」と同じレベルです。
しかし産経や李登輝友の会、野嶋のような反中国・親台湾の日本ウヨが「日本はいわゆる『一つの中国』を支持してない、理解し尊重しただけだ」などとバカ言うのは解ります（支持はしませんが）。
蔡英文は一国の指導者ともあろうものがどれほどバカなのか。日本の出版社にふざけた言いがかりをつけて何か意味があるのか。蔡のバカには「ダライ・ラマみたいに日本ウヨにこびれば何かいいことがあると勘違いしてるのか、手前。くたばれ、バカ女」と罵倒したくなります。
台湾の将来が本当に心配になりますし、俺個人的にはこの一件だけでも「アホの蔡英文と台湾民進党」にはとっとと下野してほしいですね。
それにしても「お前ら日本ウヨは、日中国交正常化前にどっかの日本の出版社の辞書が『中華民国の支配領域として大陸中国を入れてた』として同じこと言ってるのか？」と聞きたくなります。
たぶん「日本と国交があるのは、中華民国だから問題ない」と抜かしてるでしょうが。
やれやれですね。「一つの中国」に対する評価と「台湾の民主化」と関係ないでしょうに。
（ボーガス注：日米両国政府が「理解と尊重」という言葉遊びをせずに明確に）もし台湾が中華人民共和国の領土であると100パーセント完全に認めてしまえば、万が一、中華人民共和国による台湾への武力行使が起きた*54とき、それは中華人民共和国のなかで起きている「内戦」になってしまい、日米安保条約で介入する正当性を失ってしまう。
おいおいですね。内戦なら中国が何してもいい、つう話ではないでしょう。
また「台湾が国である」とすれば当然に中台間の軍事紛争に米軍や自衛隊が軍事介入できるわけでもない。
「米国や日本」の「『一つの中国』について理解し尊重する」という言明には、実際には「支持はしてない」と言い訳し、「台湾との断交に反発する台湾政府や国内の台湾ロビーをなだめる」という以上の意味はないでしょう。
そもそも日米両政府とも「中国の台湾侵攻に日米安保を発動する」なんて事態はおそらく想定してないし、そんな物騒なことはやりたくもない。
中国が「台湾が独立宣言しない限り侵攻しない」と明言してる以上
１）台湾の独立宣言を徹底的に封じ込める
２）「台湾が独立宣言しない限り侵攻しない」という公約は絶対に守れ、と中国に圧力をかける
という形で「武力紛争を封じ込める」つうのが一番現実的なわけです。
もちろん、1970年代と今日に比べて、台湾海峡の緊張度は大幅に下がっているが、それでも武力統一を中華人民共和国が放棄していない以上、そのリスクは存在しているので、この「曖昧さ」は台湾問題の生命線であるとも言える。
思い切り詭弁ですね。
「放棄してない」とはいえそれは「台湾が独立宣言しない限り侵攻しない」という制約のついた武力統一方針です。「今すぐ独立宣言したい」つう人間を除けば、正直それほどのリスクではない。
正直「曖昧さ」とやらを日米両国政府が放棄したところで状況は変わらないでしょう。
そして「曖昧さ」とやらを放棄しない理由も「台湾との断交に反発する台湾政府や国内の台湾ロビーをなだめる」という以上の意味はないでしょう。
ただ、日中交渉のなかで、中国側が簡単には折れてくれないことを承知していた日本側は、「ポツダム宣言」という逃げ道を用意することにした。ポツダム宣言には「カイロ宣言を履行する」としてある。カイロ宣言では、台湾は中華民国に返還される、と書かれている。中華民国の後継政権が中華人民共和国ならば、将来、台湾が中華人民共和国に返還されることになったとしても日本は異を唱えない、という暗黙の意思表示でもあった。
野嶋の記述ですが、まあ言葉遊びでしかないですね。
こんなんで
広辞苑が両論併記でもない形で書いてしまうのは、その背後にもしかすると特定の政治的立場があるのではないかといった要らぬ憶測や疑問を招きかねない。
つうのは言いがかりもいいところです。「中国と国交を樹立したんだから日本は台湾の中国帰属（中国の主張）を事実上認めてる」とすることに何の問題があるのか。
つうか「中華民国の後継政権が中華人民共和国ならば、将来、台湾が中華人民共和国に返還されることになったとしても日本は異を唱えない（野嶋の言う日本政府の立場）」つうのがなんで「台湾は中国に帰属したと日本は認めてない」つう話になるのか。帰属してないなら「返還」なんて話にはならないでしょうに。つうか「中華民国の後継政権が中華人民共和国」と認めることは問題ないのか。
本当にわけがわかりません。
なお、この野嶋の「カイロ宣言では、台湾は中華民国に返還される」に反発する李登輝友の会はここだけは野嶋とは別意見です。
日本は1951年に署名したサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄した。もし日本が1945年に台湾を中国に返還していたなら、どうして6年後のサンフランシスコ平和条約で放棄できたのか。
と放言しています。李登輝友の会も詭弁がすさまじいですね。
「1951年の放棄」は「既に台湾は日本領ではなくなっていたが改めて再確認した」とでも理解すれば十分でしょう。つうか「1951年に放棄するまで日本領だった」とでもいう気なのか。
「1949〜1951年までの蒋介石の台湾統治は日本の支配権を不当に簒奪したもの」とでも言う気なのか。正気じゃないですね。
この広辞苑問題を問われた菅義偉官房長官は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」としか語ろうとしなかった。言わぬが花、なのである。
まあ、そりゃ「岩波広辞苑に問題は無い」といえば日本会議など安倍自民の支持層（ウヨ）や「祖父岸信介*55の時代から付き合いのある」台湾ロビー（こちらもウヨ）が「安倍が裏切った、蔡英文政権を見捨てた」と騒ぎ出すし、一方で「蔡英文政権の言うとおりだと思います」なんて言えば、それこそ中国（場合によってはそれプラス中国ビジネスを重視する日本財界）が猛反発します。
二階*56幹事長訪中などで「一帯一路支持」「早期の習主席訪日要請」に舵を切った安倍にとって、中国を激怒させることなどできるわけもない。結局「歴代政権と同じ立場」と木で鼻をくくった答弁をして逃げるしかないわけです。
まあ全然「中国に対し毅然とした態度」ではないです。いや無意味に毅然とした態度なんかとられても国益が害されるだけですからこれでいいんですが。
問題はたとえば「東欧や韓国、あるいは南米など他の国はどうなのか」てことですね。そこでも「南米チリではピノチェトの独裁政権が倒され」云々など民主化について記述がないならそれは「是非はともかく」広辞苑がそういう立場だと言うことです。
広辞苑は国語辞典であって「歴史用語事典」ではないので歴史的な流れには必要以上に踏み込まないつうことでしょう。その点が解らなければ「台湾民主化に触れてない」からといって
民主や自由を掲げて、自らの「帰属」、つまり未来を求めて苦闘している台湾の人々への「共感ゼロ」にもみえる今回の対応には、伝統あるリベラルの牙城としての岩波書店の名が泣く、というしかない。
なんてことは言えはしません。つうか「単なるダライラマ愛好家」id:Mukkeなんかと同じで「中立公正ぶってる野嶋」も単に「台湾独立派（蔡英文の民進党）支持」なだけでしょうが。「ノルウェーに霞を食えとはいえない」などのバカ発言で「単なるダライラマ愛好家」という正体をさらしてトンズラしたid:Mukke同様、そのうち化けの皮が剥がれるんじゃないか。
台湾の帰属について「中華人民共和国に帰属する」などと断言することは、軽率のそしりを免れない。
まあ「帰属」云々が「台湾は中国と統一すべきだ」つう話ならそうですが、広辞苑がしてるのはそういう話じゃないですからねえ。言いがかりもいいところです。
■リベラル21『中国は法治社会か』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4227.html
まあ「何を今更」の話です。
法治国家つうのが「どんな形であれ法律で統治されてる」つう意味であれば「文革時代中国」「ポルポト時代カンボジア」のようなよほど異常な事態で無い限り、共産党一党独裁だろうと、南米の軍事独裁（例：チリのピノチェト）だろうと江戸時代・徳川幕府だろうと法治国家です。一般に「形式的法治」といわれる話ですが。
一方「その法が民主主義や自由主義、人権擁護の観点から正当かどうか」という観点（いわゆる「実質的法治（法の支配）」であれば「中国は非の打ち所のない法治国家です」「劉暁波の投獄も何の問題も無いのです」つう人はまずいないでしょう。
こういう文章を書くなとは言いませんが「何を今更」の話を改めて書いてどれほどの意味があるんですかね？
■現代ビジネス『「バノン来日公演」4万8600円払って行ってみたら、ズッコケた』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53900
その夜、バノン氏が私たちの前に姿を現したのは、正味10分ほどのわずかな時間のみだった。詳しくは後述するが、筆者はこの日、米トランプ大統領の「最側近」といわれるバノン氏の謦咳に接することを期待して、つごう5万円近い費用を支払っていた。
後でも触れますが「バノン出席」を売りにしながら「10分で5万円」とはぼったくりにもほどがありますね。
12月16・17日の2日にわたり、住友不動産渋谷ファーストタワーで行われたイベント「J-CPAC」。” Japanese Conservative Political Action Conference”の略で、日本語に訳せば「日本の保守政治行動会議」となる。
そもそも「CPAC」とは何かというと、米国で毎年2月〜3月に行われる保守政治系の一大イベントである。1973年の開始から徐々に規模を拡大し、現在では全米から1万人以上の参加者を集めるという。
（中略）
この「CPAC」を日本でも開催し、保守の立場から国際問題を議論しよう、というのが「J-CPAC」の趣旨であるらしい。
11月の某日、SNS上でこのイベントの存在を知った筆者は、さっそく公式サイトに飛び、内容を確認して驚いた。
「トランプを勝利させたスティーブ・バノン氏緊急来日」「特別チケット『バノンパッケージ』好評発売中」
との文字が踊っていたからである。少なくともこの時点で、バノン氏の「来日公演」を報じている日本のメディアはなかった（氏は今年11月にも一度来日しているが、一般向けの講演はしていない）。
それだけではない。個別の説明は省くが、本イベントには百田尚樹氏、ペマ・ギャルポ氏、石平氏、小川榮太郎氏、木村太郎氏、金美齢氏、田母神俊雄氏、佐藤正久氏（順不同）と、いわゆる日本の「保守の大物」と目される著名人が一堂に会するというではないか。登壇者には、元幸福実現党党首のあえば直道氏の名前もある（あえば氏がその後語ったところによると、米国の「CPAC」関係者と折衝を行い、「J-CPAC」の開催を主導したのは同氏だという）。
今やペマも週刊現代から
百田尚樹氏、ペマ・ギャルポ氏*57、石平氏*58、小川榮太郎氏*59、木村太郎氏、金美齢氏、田母神俊雄氏*60、佐藤正久氏*61（順不同）と、いわゆる日本の「保守の大物」と目される著名人が一堂に会する
と「百田、小川ら日本ウヨの政治的同志扱いされる」わけです。本当に「チベットが日本でこんな扱いでいいのか！」と阿部治平やid:Mukke、I濱Y子を問い詰めたくなります。
しかしあれだけの不祥事を起こした田母神が未だに大物右翼扱いとは頭痛がしてきます。
まあ、「トランプに更迭されたトンデモ右翼バノン」を「あくまでも幸福の科学の宣伝で真偽は不明」とはいえ「幸福の科学のつてで呼んでくる」つうのも頭痛がしますが。
さらに驚かされたのは参加費用だ。まず「スティーブ・バノン氏との交流レセプションへ参加できます」「全てのセッションでVIPシートへご案内します」とある「バノン・パッケージ」が税込3万2400円也。「日米仮想通貨サミット」のチケットも別売りで同額だ（ビットコイン決済にすると3割引）。
一方、各日程のメインセッションを聴くためのチケットは別売りになっており、2日間の通しチケットが税込1万6200円、各1日ずつのチケットがそれぞれ同1万800円。
「バノン・パッケージ」と通しチケットを合わせて購入すると、総額4万8600円と、この手のセミナー参加料としては、決して安くない金額である。2018年4月にさいたまスーパーアリーナで久々の来日公演を行う世界的人気歌手、ブルーノ・マーズのS席チケットでさえ3万5000円だ。
だが、就任1年足らずで解任されたとはいえ、トランプ大統領の元主席戦略官・上級顧問にして今なお側近といわれるバノン氏と、直接言葉を交わせる可能性のある機会はそうそうあるまい。背に腹はかえられない。
筆者はこうして「会いに行ける」世界的な右派著名人のバノン氏と、日本のウェブメディア関係者として初めて握手を交わさんと「プラチナチケット」を握りしめ、寒風吹きすさぶ渋谷へ向かったのだった。
「繰り返しますが」完全なぼったくり価格ですね。
前述の「日本の保守の大物」たちや、米国からやってきた本家「CPAC」関係者たちが、「日本の核武装議論の是非」や「偏向報道の実態」など、それぞれのテーマに沿って淡々とトークセッションを行い
どういう内容かおおよそ予想がつきます。全く非常識です。
このスピーチ、また翌17日の講演・会見でバノン氏が述べた具体的内容については、すでに新聞各紙やテレビ各局が報じている通りだ。
後日、特に大きく取り上げられたのは、「トランプ大統領に関するフェイクニュースを流した」メディアとして米CNN・英BBCなどとともにNHKを挙げたこと。
「CNN、BBC、NHKはフェイクニュースだ」なんて与太をそれこそ「フェイクニュースサイト・ブライトバートのオーナー」バノンから聞かされるのは常人にとっては苦痛でしょうが、まあその場にはバノン礼賛のキチガイ右翼しかいないでしょうからね。
翌17日の日曜日、バノン氏は木村太郎氏・小川榮太郎氏とのセッションに登壇、夕方にマスコミ向けの会見も実施した。18日夜には、希望の党前代表*62の前原誠司*63衆院議員が個人的にバノン氏と夕食をともにしたようだ。
未だにトランプとつながりがあるという説もありますし、「元トランプ政権幹部」とはいえ、『オルトライトとの関係』『ロシアゲート』などを理由に役職を更迭された「無役のバノン」と夕食とは前原はまともじゃないですね。前から解ってましたが。
安倍ですら「政権幹部時代ならまだしも」今の「無役のバノン」とは会食などやらないんじゃないか。つうか前原以外に来日したバノンと会食した政治家なんかいるんでしょうか？。
民進党解党などしなくても、前原は代表になるべきじゃなかった、「民進党代表選挙対立候補」の枝野*64の方がましだったと改めて思います。まあ枝野が立派と言うより前原が酷すぎるのですが。
前原のひどさについては週刊文春も
■週刊文春『バノンと一緒に大はしゃぎ 〈前原誠司〉の類稀なる政治センス』
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1388649
として前原を完全に馬鹿にしています。
参考
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3170537
■前原誠司「感銘を受けた」と笑顔でツイート 身内は「いくらなんでもバノンはまずい」
民進党前代表で、現在は希望の党に所属している前原誠司氏がスティーブ・バノン氏の夕食会に出席。笑顔で握手する写真とともに「感銘を受けました」とツイートした。別に今さらコメントもないが、前原氏と同じく民進党から希望の党に合流した長島昭久氏*65のツイート「いくらなんでもバノンはまずい」がすべて言い表している。
まあ何度も言いますが今のバノンは無役ですからねえ。「トランプ政権幹部だから会った」という言い訳ができません。
https://news.careerconnection.jp/?p=47708&page=2
■前原氏、バノン氏と笑顔のツーショット写真投稿で炎上
映画評論家の町山智浩氏*66が前原氏のツイートに返信する形で「スティーブン・バノンが誰だか本当に知っているんですか？」とコメントしていた。バノン氏の人となりを知っていれば政治家の立場で会わない、もしくは、会ってもこんな形で公にするのは常識的に考えられない、との見方が一般的のようだ。
嬉しそうに握手する画像を見たネットユーザーからは、前原氏もバノン氏と同じ人種差別的思想の持ち主なのではないかとの憶測（中略）が飛び交っている。
バノン氏・木村氏・小川氏のセッションで最も会場が沸いた瞬間。それはバノン氏が、「”ブライトバート・ジャパン”を作りたい。その時はぜひ協力してください」と聴衆に呼びかけた時だった。
ブライトバートジャパン、つまりデマ右翼メディアなら日本には既にフジサンケイグループがあります。フジサンケイはバノンが好きらしいし。
■Japan In-depth『中国、カリブに照準 台湾完全追放へ』 山崎真二(時事通信社元外信部長)
http://japan-indepth.jp/?p=37611
「この国が台湾と断交、中国との国交へとカジを切るのはほぼ確実」−こう語るのはカリブ海の島国ドミニカ共和国で長年、自動車関連ビジネスに携わってきた日本の中堅商社幹部。
ドミニカ共和国は、台湾とは中華民国時代の１９３２年から外交関係を維持してきたが、ここ数年、中国が急接近しており、台湾との断交を迫っているとの多数の情報が流れている。
「今春以降、中国は経済ミッションをたびたび派遣し、ドミニカ共和国のインフラ建設への大型支援を表明、国交樹立を求めている」（前述の日本商社幹部）
「中国は『1つの中国』の原則を盾にドミニカ共和国側にイェスかノーかを迫っている」（在京ドミニカ共和国大使館関係者）
「中国はドミニカ共和国との間で貿易、観光、教育、エネルギー、文化など多面的な分野で関係を強化しており、１１月末にサントドミンゴ（同共和国首都）で開催された貿易博覧会に中国企業８０社が参加した」（在京中国大使館筋）
（中略）
ニューヨークの国連本部政治局で中南米地域をウォッチしている専門家は「ドミニカ共和国が中米、南米でプレゼンスを増していることを考えれば、中国が目を付けないわけがない」と言う。ドミニカ共和国は主に中米カリブの２５カ国*67で構成する「カリブ諸国連合」（ＡＣＳ）の原加盟国で、中米の経済統合・発展を目指す「中米統合機構*68」（ＳＩＣＡ）の一員でもあり、２０１８年１月からはＳＩＣＡの議長国を務める。
■中国とカリブの意外な関係
同専門家によれば、より重要なのは、同共和国が中国との関係が強い「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）の議長国を務めるなど、ＣＥＬＡＣのメンバーとして活発に活動している点だという。
ＣＥＬＡＣは日本ではあまりなじみがないが、中南米の統合を将来的目標に掲げ、同地域の３３カ国*69すべてが参加して２０１１年末に発足した比較的新しい国際組織。１９９０年代に米国の干渉を排除して中南米の諸問題解決を目指し設立され、大きな外交的影響力を発揮した「リオ・グループ」の流れをくむ。
このＣＥＬＡＣを積極的に支援しているのが中国であることは意外に知られていない。習近平・中国国家主席は就任直後の２０１３年６月、中米各国を訪問して以降、ＣＥＬＡＣとの関係強化に努め、２０１５年には「中国・ＣＥＬＡＣフォーラム」閣僚会議を北京で開催した。その際、習主席は向こう１０年間に中南米地域向けの投資・貿易の大幅増を表明している。
「ＣＥＬＡＣの議長国も務め、中米カリブで存在感を増している有力新興国ドミニカ共和国を自国に取り込むことで、中国は同地域で“台湾断交ドミノ”現象を起こそうとしている」というのが、前述の国連本部政治局の専門家の見方だ。
現在、世界で台湾と外交関係を維持している国は２０カ国*70。そのうち１１カ国*71が中南米に属するが、南米はパラグアイだけで、残りはすべて中米カリブ諸国である。従って、「中国が中米カリブの１０カ国と国交を樹立することになれば、国際社会からの台湾の完全追放が現実味を帯びてくる」（国連外交筋）というわけだ。
（中略）
また、メキシコやキューバなど複数の外交官は、先の国連総会でドミニカ共和国が台湾を支持する旨表明しなかった点に注目すべきだ、と指摘する。
一方、台湾は中国の外交攻勢に対し、懸命に巻き返しを図っている。７月の李大維*72外交部長（外相）のドミニカ共和国訪問に続き、８月と１０月に劉徳立・外交部次長を派遣、二国間協力の強化を訴えた。さらに１０月末、ドミニカ共和国の国防大臣を台北に招待し、大型の軍用品供与を約束したと伝えられる。
（中略）
周知のように今年６月、中米のパナマが台湾と断交、中国と国交を結んでおり、台湾は危機感を隠しきれない。国連の中南米外交筋は「対中接近を目指した馬英九*73・前台湾総統の時代には、中国は中米カリブ諸国に台湾断交を迫ることを控えていたが、中国と距離を置く蔡英文総統が昨年就任したのをきっかけに再び、『1つの中国』の原則を盾にした高圧的な外交に転じている」と分析する。
コメント抜きで紹介だけしておきます。
■産経『【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】「親中派の代表」パキスタンで中国人狙うテロ横行 その背景』宮崎正弘
http://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270001-n1.html
・バロチスタンはパキスタンではない。６００年間独立国家であり、戦後パキスタンが占領している。
・バロチスタンは中世に「カラート藩国」だった。このカラート藩国は１６３９年に成立し、１８７６年から英国の支配を受けた。英国の密約により、パキスタン軍が１９４８年に侵攻し、併呑した経緯がある。
つまりは「中国人だから襲われる」のではなく「バロチスタンにいる外国人は襲われる」つう話でしょう。
いずれにせよ「バロチスタン独立」なんて可能性は低いでしょうね。
■リベラル２１『中国に傾斜するネパール』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4217.html
ネパールの国政選挙は11月26日と12月７日に投票、12月13日現在下院選の結果がほぼ確定しました。統一共産党（ＵＭＬ）と共産党毛沢東主義派*74（マオイスト）が主導する共産系諸派同盟は、10月にできたばかりですが、116議席を獲得し、現在の第１党・親インドのネパール会議派（ＮＣＰ、コングレス）の23議席に大差をつけました。すでに共産系諸派は首相候補選出に向け、協議に入ったといいます（時事2017・12・14）。
13日現在、州議会でもＵＭＬは160、マオイストは69を確保し、コングレスは38議席しかありません。カトマンズ*75盆地の都市では11日早朝からすでにお祝い行事が始りました（中国新聞ネット2017・12・11）。
（中略）
ネパール国政選挙をめぐる中印のせめぎ合いは、中国に軍配が上がりました。この影響をもろに受けて、境遇が一段と惨めになる民族があります。チベット難民です。
（ボーガス注：マオイスト党首の）ダハールは首相のとき、「ネパールは中国の国家主権、国民統一と領域統合への努力を強く支持し、いかなる勢力にもネパールの領内を反中国活動や分離運動のために利用させることはない」と、中国が敵視するチベット難民を取締る意志を明瞭にしました。
ネパールにはカトマンズを中心に、1958〜59年チベット叛乱の際の2万人近い難民と、文化大革命後ネパールに逃れた数千人がいます。文化人類学者別所裕介氏*76によれば、2008年以後マオイスト政権は、中国の意向を受けて複数のチベット人が集まる集会・言論活動の禁止、難民認定証の発給停止、亡命政府首相選挙の妨害、仏教法会の停止という形で亡命チベット人の動きを厳しく管理しました。
2013年、抑圧に耐えかねたチベット人がボドナート仏塔で「焼身抗議*77」をしました。「焼身抗議」は元来は中国チベット人地域にかぎられていたものです（『体制転換期ネパールにおける包摂の諸相』*78中の別所論文『「包摂」の政治とチベット仏教の資源性：ヒマラヤ仏教徒の文化実践と社会運動をめぐって』）。
さらにいうと、中国は2010年以来、ネパール内務省宛年間147万ドルの「治安維持」名目の資金を供与し、この3月ダハールが訪中した際にも地方選挙に資金援助を約束しています。文字通りの内政干渉ですね。
ところで、インドのモディ*79政権は、ネパールで親中国派が台頭するのを黙って見ていたわけではありません。インドはカトマンズ・ニューデリー*80間バス便の開設に加え，国境付近の鉄道網の拡充計画、カトマンズとバナラシ*81，ルンビニ*82とブッダガヤ*83，ジャナクプルとアヨダヤなどインド・ネパール間の友好都市関係の緊密化と交通インフラの改善などの計画を提示し、さらにインド人のネパール旅行を勧奨し、政府職員がネパール旅行をするときには休暇とチケット代を支給するということまでいいだしました。
このたびの総選挙直前の11月中旬， コングレスのデウバ首相は、モディ首相の意を受けたのか、中国国有企業に請負わせる予定だったブディガンダキ水力発電所建設・発電事業をネパール電力公社に担当させると発表しました。この計画はマオイスト主導で進めていたもので、1200メガワットというネパール最大級の発電事業で、すでに中国とは計画の覚書に署名していたものです。
その一方でデウバ首相はインド企業が中心となっているアルン３・上カルナリ水力発電事業の方は，そのまま予定通り推進すると決めました。もちろん中国は激しく怒りました。
習近平主席の「一帯一路」構想でも、ネパールを陸のシルクロードの一部と位置付けた「環ヒマラヤ経済経済協力帯」構想を発表しています。
（中略）
すでに中国人のネパール観光は急増していますが、中国の援助によるルンビニ観光開発は、最終的には、ラサ*84からの鉄道、国際空港、115メートルという巨大な仏像、五つ星ホテル、国際仏教大学の建設をめざしています。
このたびの選挙で、親インドのコングレスが惨敗したのは、インドのモディ首相のネパールに対する覇権主義的ふるまいによるものが大きいと思います。
従来ネパールは輸出入の60〜70％をインドに頼ってきました。ところが、15年９月から約半年、インド国境沿いに住む（ネパール人口の半分近い）ヒンズー系マデシ人の一部によってインド・ネパール国境が閉鎖され、消費物資の輸入がとまる騒ぎがありました。（ボーガス注：ネパール）新憲法による新たな州区画がマデシ人にとって不利になると判断したためです。このためカトマンズでも長期間燃料や食材が不足しました。ところがモディ首相はマデシ人の行動を容認したうえ、なおネパールに新憲法の改正を要求したのです。
これがネパール大衆の反インド感情を燃え上がらせました。
（中略）
というわけで、このたびはネパール民族主義の矛先はインドに向かいましたが、中国もやり過ぎると、ネパール人の反発を買う時が来るかもしれません。
コメント抜きで紹介だけしておきます。
■現代ビジネス『中国の「ネパール併合」を阻止しようとするインドの大劣勢』長谷川まり子*85
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53928
ネパール南部のタライという平原地帯に、「マデシ」という人々が住んでいる。その多くはインド・ビハール州からの帰化民であり、言語や生活文化もインド式だ。
インドは、この「マデシ」を支援してきた。その一環として、ネパールが新憲法を制定するにあたり、制憲議会における「マデシ」の議席数の確保を求めたのである。
（中略）
ところがネパール側はこの要望を聞き入れず、新憲法を公布してしまったのである。
怒ったインドは、国境主要道路の封鎖という策に出た。ネパールへの物資輸送トラックの通行を止めてしまったのだ。ネパールは、石油やガスはじめ、食料や衣類、日用品に至るまで、インドからの輸入に頼っている。国民生活は深刻なダメージを受けることになった。
5ヵ月後の2016年2月、ネパールのオリ首相訪印をきっかけに、道路封鎖は解除された。辛うじて経済危機を脱したネパールだが、問題は思わぬかたちで尾を引くことになる。
2016年11月9日、偽札の増加やブラックマネーの一掃を目的に、インド政府が突然、それまで流通していた高額紙幣（1,000ルピー札と500ルピー札）の廃止を宣言した。年内であれば、新たな紙幣に交換できるとのことだったが、新紙幣は不足状態であり、銀行はわれ先にと交換を求める人たちであふれかえった。
ネパールやブータンも混乱に陥った。両国がインドとの輸出入を行なう場合、インドルピーで決済することが義務付けられているため、大量のインドルピーを保有しているからだ。
ネパール庶民の動揺も激しかった。インドルピーとネパールルピーの対価は、１対１.６の固定相場制となっており、インドルピーはネパール国内でも使用できる。国境沿いの人のなかには、インドルピーでタンス預金していたりする人も多い。そんな虎の子が、2カ月後には紙くずと化してしまうのである。
交換期限に間に合わず、旧紙幣を抱えたままの人は少なくなかった。インド政府は、改めて交換の機会を設けると発表したが、未だ実現に至っていない。一方で、ブータン国内の旧紙幣は、すべて新紙幣に交換してもらったという。
こうした対応の違いは、インドに対する忠実度によるものというのが大筋の見方だ。
「ブータンは、インドのいいなりだから優遇された。ネパールは、新憲法を作るときにインドのいうことを聞かなかったから、ペナルティを課せられた」というのだ。
ネパール・インド両国はたしかに親密である。しかし、対等な関係にあるわけではない。有り体にいえば、インドはネパールを属国とみなしている。ゆえに、インドに従順であれば目をかけてもらえるが、反抗的な態度を見せれば平手打ちをくらうことになるのである。
ネパールの人々は、インドに依存しないことには国が成り立たないとわかっている。しかし、ことあるごとに政治・経済両面でネパールへの圧力を強めるインドに対し、不満を抱き続けてきたのも事実だ。そうしたところへ、大盤振る舞いの中国が登場したのだから、乗り換えたくなる気持ちも理解できるのである。
（中略）
中国とネパールの蜜月関係は加速する一方だ。今年5月、中国主導のアジア・中東・欧州をひとつの経済圏とする「一帯一路」構想に、ネパール政府が参加の意を示し、覚書に署名した。11月には、中国との国境からカトマンズ、ポカラ、ルンビニを結ぶ鉄道計画を推し進めるため、中国の技術者チームが訪ネしている。ネパール政府が承認すれば、５年で計画を完成させると豪語したらしい。
こうした流れの中で迎えたのが、11月26日と12月7日に実施されたネパール連邦議会選挙である。現在、開票が進められている段階だが、小選挙区165議席のうち、UMLとマオイストの左派同盟が過半数の議席を獲得。比例代表110議席においても、左派同盟が優勢とのことだ。このままいけば、間もなく親中政権が誕生することになるだろう。
コメント抜きで紹介だけしておきます。
■産経『自公幹事長が訪中 習近平国家主席との会談も調整 一帯一路「しっかり応援」』
http://www.sankei.com/politics/news/171224/plt1712240014-n1.html
二階氏は現地メディアのインタビューで、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について「しっかり応援する。積極的に参加すると心を決め、中国との話し合いを続けていく」と述べた。
どう応援するかはともかく、応援するわけです。もちろんこうした発言は安倍の了解を得ているでしょう。
■I濱Y子『2017年チベット関係ニュース』
ダライラマ法王が外遊を二回キャンセル。8月17から20日に予定されていたボツワナ訪問、11月に予定されていた日本訪問も中止。
このようなキャンセルが起きてしまうのは、一つにはダライラマの側近のスケジューリング能力が極端に低いことがあげられる。
普通に考えて8月にアフリカ、9月にロンドン、イタリア、北欧と訪問して、一ヶ月間かいてすぐに日本とかあの御年の人にくむ日程ではない。
いやー、そういう話ではなくダライが「できる限り全部いきたい」つうから仕方なく入れてるだけじゃないですかねえ。もちろん「そんなん体力的に無理だからやめた方がいいです、とダライ氏に諫言できないこと自体が能力が低い。きちんとダメ出ししなさい」つうなら話は別ですけど。
フリチベ・カレンダーについていた、「中国入国禁止をくらった有名人リスト」その出禁の理由を簡単に解説しましょう。中国当局の鎖国っぷりがようくわかります。18世紀にマカートニーが「北京にすんで貿易したいです」って言ったら、
乾隆帝「中国に住んで中国人と同じ格好して、二度とイギリスに戻らず中国の法に従ってイギリスとも交流しないならいいよ」ていってたことを激しく思い出しました。
吹き出しました。乾隆帝の態度と中国政府の態度と一体何の関係があるんでしょうか。
中国は乾隆帝と違い「貿易はウエルカム」なんですからねえ。
話の本筋じゃないですがハリソンの演じた「ハン・ソロ」は重要な役とはいえ「ルーク・スカイウォーカー役のマーク・ハミル」が主役だと思ってましたが、違うんでしょうか？。それともI濱女史の勘違いか？。
「ハリソンの主役」つうならむしろ「インディ・ジョーンズ」じゃないか？（『レイダース 失われたアーク』（1981年）、『インディ・ジョーンズ 魔宮の伝説』（1984年）、『インディ・ジョーンズ 最後の聖戦』（1989年）、『インディ・ジョーンズ クリスタル・スカルの王国』（2008年））
このストーン発言は「東日本大震災の津波は日本国民への天罰」「津波で我欲を洗い流せ」という石原慎太郎の暴言と同レベルの暴言だと思います。
大体「地震は中国人だけでなく、『弾圧されてるチベット人の命』も奪った」わけですし。
しかし「ハリソンの中国批判」と一緒に紹介し、ストーン批判を何一つしないI濱女史はそうは思わないようです。まあ、まともな人間ならI濱女史に呆れるでしょうね。そしてハリソンなどまともな中国批判派も「ストーンなんかと一緒にするな！」と怒り出すんじゃないか。
「まさかとは思いますが」、I濱女史も「ストーンだけではなく」石原と同意見なんでしょうか？
ちなみに
■四川大地震（ウィキペ参照）
この発言により、非難が噴出し、台湾人女優の伊能静は「中国人は彼女に抗議しなければならない」、香港人俳優のサモ・ハン・キンポーは「ストーンにビンタくらわせたい！」と激怒し、チャン・ツィイーや張曼玉（マギー・チャン）ら中華圏を代表する女優も非難した。
ということでまともな人間はストーンを批判しました。
また、
http://japanese.joins.com/article/778/100778.html
■中央日報『シャロン・ストーン「大地震はチベットの報い」発言謝罪へ』
中国四川大地震を「この大地震は中国のチベットに対する報い」だと非難した、米ハリウッドスターのシャロン・ストーン（５０）が自らの発言について中国人に謝罪したが、結局、中国の広告からは締め出されることになった。
フランスファッションブランドのクリスチャン・ディオールが先月２９日、中国でシャロン・ストーンが出演した広告の全面中断を決定したとロイター通信をはじめとする外信が伝えた。ストーンはこの日、自分のマネジャーを通じ「私の不適切な発言で中国の人々を傷つけてしまったことに深くお詫びします」と述べた。ストーンは続いて「中国の地震災害に関する支援活動に参加したい」とし「被災した中国の人々を助けるために最善をつくしたい」と付け加えた。
しかしクリスチャン・ディオールは、ストーンの発言により中国での不買運動が広がることを懸念し、広告の全面中断という緊急対応に乗り出したことが明らかになっている。ストーンを広告モデルに起用し、中国消費者の不買運動に直面したクリスチャン・ディオールは「ストーンの発言には全く同意できない。中国の人々の心を傷つけるあらゆる発言も支持しない」と明らかにした。
ということでさすがにこの暴言についてその後、ストーンは謝罪してます。
■リベラル21『これほどの強制立ち退きとは―北京火災現場のその後』田畑光永
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4214.html
中国への悪口雑言なら根拠のない憶測でも書き飛ばしていいと勘違いしてるのか、と言いたくなる酷い駄文です。
たとえば
こんな強硬手段に出たのには、それなりの理由があるはずだ。思い当たるのは、きっかけになった火事の発生時期だ。習近平*86が総書記に再選されて「習近平新時代」の到来と国中が「喜びに湧いた！」共産党第19回大会が終わってまだ1か月も経たないうちに、首都の北京で、貧しい出稼ぎ労働者、地下の違法住居、焼死者多数・・・というウソ寒い現実を突きつけられて、習近平自身が激怒したのではないか。
北京のトップ・蔡奇は習近平の学友として知られ、大学人から最近急に抜擢されて政治の世界へ入り、あれよあれよという間に今の地位についた人間だ。習近平も怒りをぶつけやすかったろうし、蔡奇のほうはなんとか汚名を挽回せねばと焦ったであろう。
というのは田畑の憶測でしかないわけです。
もちろん「立ち退き措置が適切かどうか」は大いに批判してかまいませんが、そうした正論に「根拠レスの憶測」をブレンドするのも大概にしてほしい。
習近平はことのほか空の色を気にするそうで、しきりと燃料を石炭から天然ガスに切り替えるよう関係部局の尻を叩いているのだそうである。その結果、天然ガスが来ないうちに石炭の使用をやめた学校で子供たちが寒さにふるえて、そこでやむなく外の日向に机を持ち出して授業をしているといった話が伝わっていた。
これらの話を通じて見えて来ることは、習近平という人は現代風の行政組織を通じて合理的に国を運営するというより、昔の皇帝のように、可能性や合理性を無視して、自分の見たくない現実を目の届かないところに押しのけ、見たい夢を無理にでも実行させる、といったタイプの権力者のようである。
大気汚染を気にするのも「普通」なら、そのために「石炭から天然ガスへの切り替え」を指示するのも「普通」でしょう。
もちろんそのために「天然ガスへの切り替えが進まないのに石炭使用だけやめる」つうことになっていいとは言いませんが、「石炭から天然ガスへの切り替え」それ自体が問題という話ではないでしょう。
毛沢東*87、トウ小平*88、江沢民*89、胡錦涛*90と続いてきた中国共産党治下の中国では、５人目の権力者にいたって清朝以来の皇帝が降臨して来たのであろうか。
に至ってはただの悪口でしかありません。文革で劉少奇国家主席、トウ小平副首相と言った最高幹部すら「鶴の一声」で失脚させ、「周恩来首相」ですらその地位は安泰とはいえなかったという毛沢東ならまだしも、習氏に「皇帝」というほどの絶対的権力は無いでしょう。
■I濱女史ツイート
I濱Y子
昔西ドイツでサッカーのワールドカップが開催された時も運営サイトがチベットを国と扱ったんだよね。
■「米マリオット、中国で謝罪＝チベットを「国」扱い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000781&g=int
女史のツイート理由が良くわからないですが「ダライが独立主張を取り下げた今」ですら「独立希望」してるんでしょうか？
I濱Y子
通史をかくお仕事がきた。歴史を研究している人なら、それがどれだけプレッシャーかはおわかりかと思う。なまはんかなものを書くと若いもの*91に「お迎えが近い」とか「情報が古い」とか言われるんだよね。
通史というのは一般には「古代から現代まで、ある国*92（ないしある地域*93）について記述した歴史記述」のことを指します。
まあI濱女史の場合の通史とは「チベット通史（チベットの古代史から現代史まで）」でしょうがそれはともかく。
I濱女史なんかもそうですが、大抵の歴史学者は「日本古代史が専門」など特定の時代が専門です。
「ホニャララ国（あるいはホニャララ地域）の古代、中世、近世、近代、現代全てやってます」つう人はあまり多くない。そうなると自分の専門分野外については
１）専門分野の人と手を組んで、お互いに自分の専門分野のことだけ書く
２）専門分野については、定評のある学者の本を参照して自分で書く
のどちらかしかないわけです。
Ｉ濱女史がぼやいてるつうことは女史に来た仕事ってのは２）のパターンですかね。
１）だって大変ですがそれでも「専門分野のことならナントカ書ける」んじゃないか。２）だと女史の場合、仮に後で専門分野の人のチェックを受けるとしても「私チベット研究はしてるけどホニャララ時代が主たる専門だからなあ。何チャラ時代についてあまり詳しくないんだよなあ」ということで若干の不安があるわけです。
もちろん２）の場合「既に存在する通史を参照する」て手もあるでしょうがその場合女史が指摘する「情報が古い」つう批判を浴びる危険性があるわけです。
それはともかく。小中高校の日本史教科書なんかもある種の「日本史通史」の訳です。したがってそれを書くのにはＩ濱女史の言うような難しさがある。玄人ですら楽じゃないのに、素人のトンデモウヨが「自虐史観反対」というくだらない考えで作った日本史通史が例の「つくる会歴史教科書（日本史）」です。「つくる会理事を務めた」伊藤隆*94、福地惇*95など一部例外を除いてつくる会教科書には日本史研究の専門家はほとんど関わってない。
西尾幹二、藤岡信勝、八木秀次なんていう連中は日本史のプロではもちろんない。彼らはただの右翼活動家でしかないわけです。
そんなんでいい教科書ができるわけもない。だからこそ多くの歴史学者がつくる会歴史教科書を批判したし、I濱女史も「このツイートの立場なら」同様に批判してしかるべきです。
ただ、公民教科書とはいえ、I濱女史は「つくる会がつくった教科書」を「チベットについて触れてる」つうだけでツイートで褒めた前科がありますからねえ。歴史教科書についても、彼女がつくる会をまともに批判するかどうか。
*1:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など
*2:著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など
*3:近年は『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016年、KKベストセラーズ）、『暴走する中国が世界を終わらせる』（共著、2016年、ビジネス社）、『日本は再びアジアの盟主になる：トランプvs.習近平! 米中激突で漁夫の利を得る日本』（共著、2016年、宝島社）、『アメリカと中国が世界をぶっ壊す』（共著、2017年、徳間書店）、『米中の危険なゲームが始まった』（2017年、ビジネス社）といったバカウヨ著書を執筆。産経退社後、着実に劣化している。
*4:著書『もうひとつのチベット現代史：プンツォク・ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）など
*5:著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『トウ小平の遺産』(1995年、岩波新書)など
*6:著書『南シナ海でなにが起きているのか：米中対立とアジア・日本』(2016年、岩波ブックレット)など
*7:明の第3代皇帝。兄である第2代皇帝を打倒して皇帝に就任。『永楽大典』『四書大全』『五経大全』編纂や鄭和の海外遠征などが業績としてあげられる。
*8:著書『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)など
*9:著書『中華人民共和国史（新版）』(2013年、岩波新書)、『中国政治の社会態制』（2018年、岩波書店）など
*10:著書『中国激流：13億のゆくえ』(2005年、岩波新書）など
*11:著書『協力・抵抗・沈黙：汪精衛南京政府のイデオロギーに対する比較史的アプローチ』（2009年、成文堂）など
*13:ミャンマー大使、中国大使など歴任。著書『これから、中国とどう付き合うか』（2011年、日本経済新聞出版社）、『激変ミャンマーを読み解く』（2012年、東京書籍）、『強硬外交を反省する中国』(2017年、PHP新書)など
*14:著書『現代中国政治を読む』(1999年、山川出版社世界史リブレット)、『日中関係：戦後から新時代へ』(2006年、岩波新書）、『日中漂流：グローバル・パワーはどこへ向かうか』(2017年、岩波新書)など
*15:著書『中国の権力システム：ポスト江沢民のパワーゲーム』(2000年、平凡社新書)、『朱鎔基：中国市場経済の行方』(2000年、小学館文庫)、『トウ小平』(2003年、講談社学術文庫)、『尖閣問題の核心：日中関係はどうなる』（2013年、花伝社）、『中国の夢：電脳社会主義の可能性（仮）』（2018年刊行予定、花伝社）など
*16:問題は右翼云々ではなくむしろ「南京事件否定論」などのデマ体質なのですが（もちろんデマ体質の背景には「異常な極右性」がありますし、異常な極右性は問題ですが）。
*17:著書『習近平：共産中国最弱の帝王』（2012年、文藝春秋）、『習近平』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』（2017年、産経新聞出版）など
*23:党中央組織部長、党中央秘書長（党中央宣伝部長兼務）などを経て党総書記
*24:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相
*26:「昔に比べればそうしたアレルギーは弱まってるとは思いますが」、十分解ってるでしょう。解ってないと思う理由がさっぱりわかりません。
*27:最近の若者は右傾化してるのか、はたまた「田舎だから」からか。
*28:もちろん「九条の会」の呼びかけ人には「梅原猛」のような保守派もいますし、会としては共産党支持ではありません。
*29:つうかそれ共産党のせいじゃなくて「（阿部が住む村の）九条の会の問題点」でしょうに。党員以外の会員を増やせばいいだけの話です。
*30:彼は広い意味での共産支持層ではあっても狭義の支持層（当院、後援会員）ではないでしょう
*31:この海外派兵とは前後の文脈から見てPKOではなく「集団的自衛権の行使」でしょう。
*32:第4次伊藤、第1次西園寺、第3次桂、第2次大隈内閣外相などを経て首相
*35:後藤が満鉄総裁に転じると、明治40年（1907年）、京都帝大教授在任のまま同社理事に就任。明治41年（1908年）から満鉄東亜経済調査局長を兼任、同社の調査部門の基礎を確立した。大正2年（1913年）の京都帝大教授退官と同時に満鉄も辞職。大正10年（1921年）に死去。
*36:1921年（大正10年）、日本人として初めて常設国際司法裁判所判事に就任。1945年（昭和20年）5月26日の東京大空襲により夫人とともに死去。
*37:国際連盟事務次長、東京女子大学初代学長、東京女子経済専門学校（現：新渡戸文化短期大学）初代校長など歴任
*38:第3次伊藤、第1次大隈、第2次山縣、第4次伊藤内閣陸軍大臣、首相、内大臣など歴任
*39:第1次桂、第1次西園寺、第2次桂内閣陸軍大臣、朝鮮総督、首相など歴任
*40:第2次山縣、第4次伊藤、第1次桂内閣海軍大臣、首相など歴任
*41:ソ連の外交官。ドイツ大使、中国大使など歴任。後にスターリン粛清の中、自殺。
*42:第2次伊藤、第2次松方内閣外相（文相兼務）、第3次伊藤内閣文相、首相など歴任
*43:戦前、岸信介・東条内閣商工相の下で商工次官。戦後、岸の誘いで政界入り。岸内閣官房長官、池田、佐藤内閣通産相、外相、自民党政調会長（池田総裁時代）、総務会長（佐藤総裁時代）、副総裁（田中総裁時代）など歴任
*45:著書『南方熊楠：地球志向の比較学』(1981年、講談社学術文庫)、『漂泊と定住と：柳田国男の社会変動論』(1993年、ちくま学芸文庫)など
*46:「ベトナムに平和を!市民連合」、「九条の会」などで市民活動家として活躍。著書『戦時期日本の精神史：1931〜1945年』、『戦後日本の大衆文化史：1945〜1980年』(2001年、岩波現代文庫)、『教育再定義への試み』、『竹内好』(2010年、岩波現代文庫)など
*47:著書『バナナと日本人：フィリピン農園と食卓のあいだ』(1982年、岩波新書）、『アジアはなぜ貧しいのか』(1982年、朝日選書）、『ナマコの眼』(1993年、ちくま学芸文庫)、『東南アジアを知る』(1995年、岩波新書)、『アジアの歩きかた』(1998年、ちくま文庫)など
*48:日本では「インターナショナル」の訳詞者として知られる。後半生はメキシコを拠点とした演劇活動に費やし、メキシコでは「メキシコ演劇の父」と称される。戦前の日本共産党幹部で後に極右活動家に転向した佐野学は叔父（ウィキペ「佐野碩」参照）。
*49:著書『民俗学の熱き日々：柳田国男とその後継者たち』(2004年、中公新書)、『柳田国男入門』(2008年、角川選書)など
*50:アトレ恵比寿、アトレ目黒などの駅ビル開発を主要業務とするJR東日本の子会社。なお、アトレ川越（JR川越駅隣接）は丸広百貨店の店舗であり、資本・業務その他一切の関係はない。
*51:インターネット通販会社
*52:著書『ふたつの故宮博物院』(2011年、新潮選書)、『ラスト・バタリオン：蒋介石と日本軍人たち』（2014年、講談社）、『認識・TAIWAN・電影：映画で知る台湾』（2015年、明石書店）、『故宮物語』（2016年、勉誠出版）、『台湾とは何か』(2016年、ちくま新書)など
*53:池田内閣官房長官、外相、自民党政調会長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*54:後述するように台湾が独立宣言しない限りそうした事態は起きないでしょうが。
*55:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相。戦後、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相
*56:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て幹事長（第二次安倍総裁時代）
*57:著書『中国が隠し続けるチベットの真実』(2008年、扶桑社新書）など
*58:『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『習近平にはなぜもう１００％未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『冗談か悪夢のような中国という災厄』（2017年、ビジネス社）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』（2017年、徳間書店）などトンデモウヨ著書多数
*59:著書『徹底検証「森友・加計事件」：朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(2017年、飛鳥新社)など
*60:『日本核武装計画』（2013年、祥伝社）、『なぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのか』（2014年、飛鳥新社）、『大東亜戦争を知らない日本人へ』（2015年、ワニブックス）、『不徳を恥じるも私心なし：冤罪獄中記』（2017年、ワック）などトンデモ著書多数
*61:第二次安倍内閣防衛大臣政務官、第四次安倍内閣外務副大臣を歴任
*62:原文のまま。ただし前原は「民進党代表だったこと」はあっても、「希望の党代表だったこと」はありません。
*63:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、民主党政調会長（野田代表時代）、野田内閣国家戦略担当相、民進党代表などを歴任
*64:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）などを経て立憲民主党代表
*65:鳩山、菅内閣防衛大臣政務官、野田内閣防衛副大臣などを経て希望の党政調会長
*66:著書『底抜け合衆国：アメリカが最もバカだった4年間』(2012年、ちくま文庫)、『アメリカは今日もステロイドを打つ：USAスポーツ狂騒曲』(2012年、集英社文庫)、『トラウマ映画館』(2013年、集英社文庫)、『映画と本の意外な関係！』（2017年、集英社インターナショナル新書）、『〈映画の見方〉がわかる本：ブレードランナーの未来世紀』(2017年、新潮文庫)など
*67:アンティグア・バーブーダ，バハマ，バルバドス，ベリーズ，コロンビア，コスタリカ，キューバ，ドミニカ国，ドミニカ共和国，エルサルバドル，グレナダ，グアテマラ，ガイアナ，ハイチ，ホンジュラス，ジャマイカ，メキシコ，ニカラグア，パナマ，セントクリストファー・ネーヴィス，セントルシア，セントビンセント及びグレナディーン諸島，スリナム，トリニダード・トバゴ，ベネズエラ
*68:加盟国はサルバドル，グアテマラ，コスタリカ，ニカラグア，パナマ，ベリーズ，ホンジュラス，ドミニカ共和国
*69:アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ、アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントルシア、セントクリストファー・ネイビス、トリニダード・トバゴ、セントビンセント・グレナディーン、ブラジル、ハイチ、スリナム
*70:バチカン市国、エルサルバドル、グアテマラ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラス、セントルシア、キリバス、ソロモン諸島、 ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウル、スワジランド、ブルキナファソ
*71:エルサルバドル、グアテマラ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ドミニカ、ニカラグア、ハイチ、パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラス、セントルシア
*72:駐EU兼駐ベルギー代表（大使）、駐米代表（大使）、駐カナダ代表（大使）、駐オーストラリア代表（大使）などを経て外交部長（外相）
*74:マオイストを名乗っていますが中国と親しいわけでもなく、また「本当に毛沢東主義といえるのか」も疑問です。
*75:ネパールの首都
*76:著書『ヒマラヤの越境者たち：南アジアの亡命チベット人社会』（2013年、デザインエッグ社）
*78:2017年、三元社
*80:インドの首都
*82:仏教の開祖・釈迦の生まれたとされる地
*83:釈迦が悟りを開いたとされる地
*85:著書『少女売買：インドに売られたネパールの少女たち』(2014年、光文社知恵の森文庫)など
*86:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*87:党主席
*88:党副主席、第一副首相、人民解放軍総参謀長などを経て党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*89:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*90:共青団（共産主義青年団）中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*91:もちろん若い研究者のこと
*92:例えば日本
*93:例えば東アジア
