今日の中国関係ニュースほか(9/4分)(追記・訂正あり)

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経【主張】アフリカ支援 「中国の罠」に警戒強めよ
https://www.sankei.com/column/news/180909/clm1809090003-n1.html
 産経らしい実にくだらない反中国記事です。

 天然資源に恵まれ、潜在的な巨大市場でもあるアフリカを、巨額のインフラ投資をテコに囲い込もうという戦略である。

 「中国に限らず」、基本、欧米や日本の経済支援も「アフリカ支援に限らず」そういう要素は「大なり小なり」あるでしょう。全くないわけもない。

 警戒すべきは、債務返済に窮した国々が中国の政治、軍事的要求をのまされる事態である。

 「そういう事態が生じてから言え」つう話です。

 支援の背後には勢力圏拡大や拠点構築の狙いがあるのではないか。

 「勢力圏」「拠点」の定義がわからないので「はあ?」です。
 まあ「非常に広い意味」でなら「中国に限らず」、こうした支援は「何らかの勢力圏や拠点の構築」ではあるでしょう。別にそれは悪いことでもない。
 一方、もっと狭い定義、例えば「アフリカへの軍事基地構築」などなら話は別ですが、そのあたり、繰り返しますが産経の定義が不明なのでなんとも議論に困ります。

インド洋の島国、スリランカの事例を教訓とすべきだろう。中国の支援で港湾施設を建設しながら債務返済に窮し、99年間の運営権貸与を余儀なくされた。

 こんなん基本的にはスリランカと中国の二国間問題でしょう。スリランカから「中国に港の運営権貸与したくない。日本が借金肩代わりしてくれないか。その見返りとして日本に港の運営権貸与をしてもいい」とか言う話でもない限り「日本がどうこう言う話ではない」。

 国内の人権侵害が国際的に問題視されたとき、中国はこれを無視するように接近した。

 人権無視してアパルトヘイト南アと付き合い名誉白人の称号までもらった国のマスコミ(もちろん産経はそのとき日本政府批判などせず)がこんなこと言っても説得力皆無です。現在だって日本の支援が人権重視と言えるかは甚だ疑問でしょう。

 日本が目指す支援は、中国とは違い、質が高く、透明性が確保され、持続的な成長に寄与する。

 そのように産経が主張する根拠は何でしょうか?。ただの願望?


櫻井よしこ『人権は軽視されるのか改善に向かうのか 目が離せない中国共産党内の権力闘争』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/09/08/7620

産経新聞」外信部次長の矢板明夫氏が、ノーベル平和賞受賞者で中国政府に弾圧され、昨年7月に事実上獄死した劉暁波*1について『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』(ビジネス社)で書いている。
(中略)
 劉氏も親戚中からおカネを掻き集めて200元もする高級時計を村長に贈ったというので、あの劉氏も賄賂を使ったのかと、私は意外の感に打たれた。ところが、許可をもらい、全ての荷物を馬車に積み込み、出発する段になって、劉氏は村長の家に取って返し、斧を手に村長に迫った。
「あなたには3つの選択肢がある。1つ目はこの斧で私を殺す。2つ目は私がこの斧であなたを殺す。3つ目は時計を返せ」(『世界で一番幸せ』)
 感動した。この烈しさ、芯の強さ。劉氏のかもし出すおだやかな人物像とはまた別の姿がある。

 「賄賂を使わないと戻れない」のなら使うでしょうね。「下放時代の劉」と「天安門事件後の劉」とでは、「当人の価値観」も「当人の置かれた環境」も違うから、別に俺的には意外じゃない。
 むしろ斧の話は「ホンマかいな?」ですね。おそらく「時計を返した」という落ちなのでしょうが、マジギレした村長やその取り巻きが「手前ふざけんな!」と逆襲してきたら、本当の殺し合いになってしまいます。
 事実だとしてもあまり賢明な態度とも思えません。「それで取り返したところで」賄賂を渡したという事実がチャラになるわけでもないし、「200元ははした金ではない」にせよ命かけるほどの話なのか。
 「斧を手に持ち村長を恫喝する姿に感動した!(小泉元首相風に)」というよしこの発言が本心かどうかはともかく俺は感動しませんね。つうかこれ劉だからこう持ち上げてるだけで、他の人間なら「野蛮」とか罵倒してるのがよしこじゃないか。

 天安門事件後、厳しく弾圧され始めた一群の民主化リーダーの中で劉氏が突出して人々の支持を得ている理由は、単に彼がノーベル平和賞を受けたからではない。彼は決して中国から逃げ出さず、現場で闘ったからだ。

 突出して支持を得てるんですかねえ?。「結局釈放されずムショで病死した」のに。
 そもそもよしこがここまで劉を持ち上げるのって「単に彼がノーベル平和賞を受けたから」でしょうし。

 劉氏にも海外に逃避する機会は幾度もあった。中国当局はむしろ、劉氏を海外に追い払いたいと考えた時期もあった。だが、劉氏は拒否し続けた。矢板氏はあるときなぜ逃げないのか、尋ねたそうだ。
 「子供たちが殺されたのに、ヒゲの生えたやつが生き残っているのは理不尽だ」と、劉氏は答えたという。

 まあ事実だとしても「あえて言えば」くだらない感情論ですね。「それがあなたのいいところ(山口智子の昔のCM風に)」かもしれませんが、政治的には賢明な態度とは言いがたいでしょう。結局、ムショで病死したわけですから。

 長い獄中生活で癌を患う中、劉氏はそれまで拒絶していた海外行きを当局に訴えるようになる。それはずっと自宅で軟禁されている妻の劉霞さんを自由にするためだった。

 という要素がないとは言いませんが「戦争責任問題について死ぬ直前にぼやいた昭和天皇」同様「精神的に弱っていた」のでしょう。がん病死が間近でこのままムショにいても政治的展望がない、ただ病死するだけというのであれば、「死ぬ前に家族と会いたい。ムショから出たい。海外に行けというなら行ってもいい」と思うのは人間として当然の感情です。

 暁波氏の死から約1年、今年の7月、劉霞さんは突如、出国を許されドイツに渡った。両親は亡くなっているが、弟の劉暉氏は北京にとどめられ逮捕された。劉霞さんの出国で、人質にされたのはほぼ間違いない。
 矢板氏は言う。
「いま、中国は米国との貿易戦争の真っ只中です。以前から人権問題に強い関心を示していたドイツに譲歩し、関係を深めることで、対米関係を有利に進めたいという思惑でしょう。加えて習主席の力が少し弱まり、李首相の立場が少し強まっています。つまり、中国共産党の内部の権力争いが劉霞さんへの出国許可の背景にあるのです」
 習氏が勢力を盛り返せば、人権は軽視される。李氏が力を手にすれば、中国の人権状況も少しは改善される。この意味からも中国共産党内の権力闘争から目が離せない。

 少なくとも「習氏云々」、「李氏云々」の部分は「習氏罵倒のネタに過ぎず」ろくな根拠はないでしょう。単に「国外で政治運動を組織できるほどのタマじゃない」と劉霞の能力を中国政府が見切ってるだけの話でしょうね。今のところそうした中国政府の読みは裏切られてないようです。まあ、国外で政治活動する「権利はあっても義務はない」以上、彼女が政治活動する「必要はない」わけですが。


■産経『パキスタンと中国、経済とテロ対策で協力合意』
https://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090005-n1.html
 テロ対策はともかく経済は一帯一路ですね。一帯一路はもちろん「すべてがバラ色ではない」ものの、「先日のアフリカ首脳訪中」でわかるように、失敗しているとの福島香織櫻井よしこらの主張は明らかなデマです。


■浅井基文ブログ『「大国」中国の自己認識・自己規定のあり方』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1061.html

 9月3日から4日にかけて、中国・アフリカ協力フォーラムが開催されました。2006年、2015年に次いで第3回目ですが、今回はアフリカのほとんどの国が参加(半数近くは首脳級です)し、習近平が自ら主催する点で最大規模のものです。中国は改革開放以前からアフリカ諸国との経済協力に注力してきましたが、本格的にとり組み始めたのは改革開放政策が軌道に乗った今世紀に入ってからであり、これまでの実績を踏まえ、今後はさらにきめの細かい経済協力を推進することを目指すのが今回のフォーラムの目的であると言っても良いでしょう。また、一帯一路を掲げる習近平外交の新たな出発を内外に明らかにするものであるとも思います。
 日本を含む西側メディアは、中国のやることについては、何事につけてもケチをつけ、あら探しをすることに余念がありません。すなわち、中国のアフリカ諸国に対する経済協力について「新植民地主義」というレッテルを貼るとか、受け入れ国に膨大な債務負担を押しつける結果になっているとかの、マイナス・イメージを植え付けることです。これはつまるところ、「No.2の経済大国として世界的に台頭する中国」がこれまでの西側主導の国際関係に関する既成概念からするとどうしても素直に受け入れられず、したがって、中国のやることなすことの何事につけても否定的評価を下すことによって、西側諸国の優越性という今や急速に瓦解しつつあるイメージを守ろうとするあがきと言っても良いでしょう。

 浅井氏の主張には概ね同感ですね。
 もちろん中国に人権問題において問題がないわけではない。
 もちろん一帯一路がバラ色で問題がないわけではない。
 しかしそれでも欧米の中国批判に説得力がないのはまず第一に「彼らがエジプトやタイの軍政など別の人権問題の多くは容認してるから」でしょう。
 第二に一帯一路を全否定するのは非現実的である。 
 第三に「欧米のODAなどアジアアフリカ途上国に対する経済支援、経済進出がバラ色だったわけではない」。そもそもは「新植民地主義」「覇権主義」とは「中国ではなく」欧米のアジアアフリカ途上国への経済支援、経済進出に対し、批判的な立場からなされた批判です。
 にもかかわらず中国に対し「人権問題」だの「一帯一路に問題ガー、新植民地主義ガー」だのいうのは浅井氏が言うように「大国として成長する中国への不安と警戒」、つまりは1980年代の「いわゆるジャパンバッシング(日本たたき)」と同類の自分勝手なものにすぎないのではないか。
 しかし先日のアフリカ首脳の訪中にはびっくりしましたねえ。「高度経済成長時代のニッポンってこんな感じだったんだろうな」感が半端ない。


■日経『日中友好ムード、経済・技術交流うたう中国の本音』(広州=中村裕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3501569005092018FFE000/

 米中貿易摩擦エスカレートし始めた6月から中国株は下落。指標となる上海総合指数は節目の3000を大きく割り込み、足元では2700台で推移する。個人投資家が多い中国では今、「国民に最も恨まれている人物は、証券当局トップの劉士余主席」との声も挙がるほど、穏やかな状況ではない。習氏の人気にも陰りを感じる庶民は少なくない。
 そんな折り、関係の悪かった日本との間で、不自然なほど急に友好ムードがつくられ始めた。米中摩擦が白熱する最中の5月には、李克強*2(リー・クォーチャン)首相が日本を訪問。歓迎レセプションで自ら乾杯を呼びかけ、日中の友好関係と経済交流の重要性を訴えて見せるのに躍起となった。中国側の不自然な積極性に違和感を覚えたので周囲の中国人ビジネスマンにも理由を聞いてみた。
「今の日中友好ムードに違和感を感じますが、本物でしょうか?」。
 多くの中国人の答えもノー。
「貿易問題で、今は中国が大変な状況だから、技術がある日本を抱き込み、利用したいのでしょう」。
 何とも現実的な答えが相次いだ。
 友好ムードをなんとか演出し、日本との経済、技術交流でこの難局面を、少しでも乗り越えたい中国側の思惑が見え隠れする。
 過去にも中国は厳しい局面を迎えるたび、日本側に技術交流を持ちかけ、日中の友好ムードは不自然につくられて来た。だが、危機を乗り越えたのち、その後、いとも簡単に友好ムードが消えていったことは、もう忘れるべきではない。

 日経とは思えない産経テイストあふれる反中国記事です。何も、昔も今も「日中友好」は「中国が一方的に日本にすがりついてる」なんて関係ではなく「日本財界も中国ビジネスで儲けたい」つう関係なのですが。日本財界もそんなに「善意の塊」でも「中国にいいようにあしらわれるバカ」でもない。
 大体「いとも簡単に」て友好ムードが阻害されたのは「小泉*3靖国参拝」「野田*4内閣尖閣国有化」「安倍*5靖国参拝」などちゃんとした理由があるわけですが。中国も意味もなく日本批判なんかしない。


■人民中国『稲山嘉寛氏*6と鉄鋼協定』 (筆者は林連徳、元中国対外貿易部地区政策局副局長、元駐日中国大使館商務参事官。)
http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/35year/caihong/ch-02.html

・1958年早春、私は広東省深せんの羅湖橋のたもとへ「日本鉄鋼代表団」を出迎えに行った。
・この代表団のリーダーが(ボーガス注:後に八幡製鉄社長、新日鉄社長となり?)「鉄鋼界の天皇」と称された、八幡製鉄常務取締役(当時)の稲山嘉寛氏(1904〜87年)であった。
・この年の春節旧正月)休暇には、北京飯店中楼会議室で昼夜を分かたず中日双方の鉄鋼取引が行われた。しかし一週間がたっても、取引価格を互いに譲らない膠着状態が続いていた。日本側が断念の色をにじませ、商談はもはや決裂寸前といった様相だった。
 この時、稲山氏が私に話しかけた。「周恩来総理にあてた高碕達之助氏(東洋製罐社長、後に岸内閣通産相)の推薦状を持参している。商談もどうやらまとまりそうにないので、周総理をお訪ねしたいのだが……」という。高碕氏と周総理は55年のバンドン会議インドネシアの都市バンドンで開かれたアジア・アフリカ会議)で知り合っていた。
 私は驚き、急いで指導部に報告した。取引の指揮をとった廖承志氏(周総理のもとで対日政策担当、後に中日友好協会会長、全人代副委員長)はそれを聞くとすぐにホテルにやって来て、日本側に政府の意向を伝えた。温厚な廖氏の人柄もあってかそれまでの険悪なムードが一変し、穏やかな雰囲気となった。そして迅速な手配により、全員が中南海の紫光閣で周総理と会見することができたのである。
 周総理との会見は長時間にわたって行われ、これにより期限を五年とする長期鉄鋼協定がついに落着した。中国は砂鉄と石炭(原炭)を日本の鋼材とバーターする。輸出総額は双方ともに一億英ポンド。一行は破格の扱いを受けて早朝、中南海での協定調印式に臨んだ(『中日鉄鋼長期バーター協定』締結)。稲山氏一行はその後すぐに空港へ向かい、空路広州へと旅立った。インドでの商談に出席するためだった。同協定締結の電撃的なニュースは、日米の各メディアに大々的に報道された。
・72年の中日国交正常化後、彼は日中経済協会会長に就任。またすぐ後に「財界総理」と称される経済団体連合会経団連)会長の任に就き、ほとんど毎年のように日本財界名士の訪中団を組織した。
 長年の交渉と熟考を経てついに七八年、中国の石油と石炭を日本のプラント、建設機材と交換する大規模な『中日長期貿易協定』が調印された。それは中国の改革開放や外資導入、共同開発、経済協力の拡大を促す第一歩となっている。
・稲山氏に最後に会ったのは86年、『中日長期貿易協定』のための定期会合の折だった。私は中国中日長期貿易協議委員会の劉希文主任らを伴って、彼と昼食を共にした。同席したのは、斎藤英四郎(新日本製鉄会長)、平岩外四東京電力会長)、河合良一*7(日中経済協会会長)諸氏だ(斎藤、平岩両氏はその後、稲山氏の後任としてそれぞれ「財界総理」のポストに就いた)。

 国交のない時代(1958年)ですらこうして日本財界人(この場合、稲村氏ら鉄鋼業界関係者)は中国との友好関係構築に努めていたわけです。


■山岡淳一郎*8『気骨:経営者 土光敏夫の闘い』(2013年、平凡社)』から:『中ソ訪問で起きた経団連襲撃事件』
http://webheibon.jp/dokotoshio/2012/09/post-13.html

・政治で国交回復の「井戸を掘った人」は田中角栄*9元首相だが、経済界で真っ先に中国の扉を叩いたのは土光敏夫*10であった。 
・土光は、中国の経済発展の役に立ちたいと願い、まずは石油や石炭など中国の天然資源を日本に輸入し、それに見合うプラントを中国に立ち上げて、産業の近代化を図ろうと考えた。その方向で関連大企業の首脳に参加を呼びかける。訪中団は随員を含めて総勢50人ちかくに膨らんだ。
・日中の経済界に新たなパイプを通した土光は、翌76年8月、こんどはソ連へと足を向け、したたかな近隣外交を展開した。
・モスクワでソ連商工会議所会頭らと科学技術や原発関連の協力について話し合った後、避暑地のヤルタに滞在中のブレジネフ書記長に会いに行った。
・エネルギー資源をめぐる経済協力の重要性を語り、日本の経済界は前向きだと伝えた。
・土光とブレジネフがくつろいだ雰囲気で談笑している写真が新聞に掲載された。
・帰国した土光を待っていたのは非難の嵐だった。「経済優先のために、北方領土をないがしろにするのは許せない」と糾弾されたのだ。横浜市鶴見の土光の自宅に2日間にわたって右翼グループが押しかけた。
・そして1977年3月3日、事件は起こった。
 午後4時、東京・大手町の経団連ビルに散弾銃や日本刀を持った背広姿の4人の男が押し入った。「新右翼」といわれる民族派右翼のメンバーたちだった。
・だが、土光は自らの信念を曲げはしなかった。経団連襲撃事件からひと月も経たないうちに、またも経団連訪中団を組織して中国を訪れた。新日鉄会長の稲山嘉寛ら8人の副会長も同行している。中国の工業化を懸命にサポートした。そうした流れから、1977年12月、上海に国策の製鉄所「宝山鋼鉄」が設立され、新日鉄が全面的に支援をする形が生まれていく。
 かくして歴史の紆余曲折を経て、日中の経済パイプはつくられたのだった。

 いわゆる「土光臨調」「めざしの土光*11」で知られる土光敏夫を描いた山岡氏の著書『気骨:経営者 土光敏夫の闘い』(2013年、平凡社)の一部が本の広報宣伝として平凡社サイトに掲載されたのを紹介しました。
 「国交正常化後」真っ先にたたいたのは土光かどうかはひとまずおきます(なお、この記事の筆者・山岡氏はそうした土光をもちろん日中友好に貢献したと褒めてるわけです)。
 まあ財界なんてのは昔からこんなもんです。ソ連だろうが中国だろうが金儲けになるなら付き合うわけです。「櫻井よしこのような右翼とは違う」わけです。まあよほどの極右でもない限り、大物財界人・土光を「中国の飼い犬呼ばわり」はできないでしょうけど。よしこも多分そこまで乱暴じゃないでしょう。


櫻井よしこ*12『「中国は世界一」の幻想を脱した二人』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/09/06/7605
 本当に石平*13矢板明夫*14が子どもの頃そんなことを考えていたのかは知りません。
 しかし「中国は世界一を脱した」というこの二人は今やプロ右翼活動家となって「日本は世界一だ。だから日本を非難する奴は間違ってる。南京事件なんか中国のでっち上げだ」などとデマ飛ばしてるのだから話になりません。まあそういうデマを飛ばしてるのは櫻井よしことよしこが理事長の右翼団体・国基研もそうですが。

 習近平*15国家主席の甘い罠に誘われ、前のめりになっている日本の政治家や経営者全員に読んでほしい警告の書が、『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』(石平、矢板明夫著、ビジネス社)である。

 「甘い罠って一帯一路のことですか?。前のめりになってる日本の政治家って安倍自民党ですか?。経営者って日本経団連とか経済同友会とかの大企業ですか?」と聞きたくなります。おそらくその通りなのでしょうが、「安倍自民万歳」のためそうはっきり書けないよしこも哀れです。つうかウヨの中国悪口本なんか読んでも誰も考えなんか変えません。よしこですらそんなことはわかってるでしょう。

 毛沢東の死で文革が終わり訒小平の時代になると、公開処刑は一旦中止された。だが矢板氏はそれが習政権下で復活していると指摘する。

 「中国、公開処刑」でググってもいい記事がヒットしないので「中国が現在、公開処刑してるのか」「公開処刑してるとしてそれは習政権になってから復活されたのか」はなんとも評価できません。何かいい情報がある方はご教示いただければ幸いです。もちろん小生は公開処刑など支持しません。小生はそもそも「死刑えん罪の観点などから」死刑反対の立場ですが、死刑支持の立場でも公開処刑を支持する人はまずいないでしょう。
 「マフィア犯罪が蔓延して犯罪撲滅に手段を選んでられない」的なアナーキーな状況でもない限り公開処刑なんか支持はできません。
 よしこらの指摘が事実ならその限りにおいて中国政府を批判しますが、それと一帯一路参加はまた別問題でしょう。
 大体「日本が経済、文化交流のある国は公開処刑してる国は中国以外全然ありません」なんてこともないでしょうし。

 矢板氏は幼い頃から国際政治に興味があったという。1979年のイランの米大使館人質事件、その翌年のイラン・イラク戦争、80年のジョン・レノン射殺事件などを、氏は中国で見ている。中国当局の色メガネを通しているため、中国共産党と同じ見方になる。
 それは「どんどん中国が強大化する一方で、米国が駄目になっていく」という感覚だったという。

 「どんどん日本が立派になっていく一方で中国はだめになっていく」というデマを「石らお仲間ウヨ」と一緒に垂れ流してる奴がよくもいったもんです。
 なお、レノンの死はともかく「イランでの出来事」は「米国がだめになっていく」かはともかく中東での米国に対する「イスラム思想に立脚した大規模な異議申し立て」ではあったわけです。

 フィリピンの訴えを仲裁裁判所が全面的に支持し、中国の領有権を否定したとき、判決を「紙クズ」だと斬り捨てた。

 といったところで実際には「紙くずだ」ですむ話でもないので

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180428/mcb1804280500015-n1.htm
・ドゥテルテ*16大統領が就任した16年、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍の水準に膨れ上がった。
・フィリピン財務省によれば、中国は今、マニラの橋2本のプロジェクトを含む、さまざまなインフラ事業向けに73億4000万ドルの融資・援助を約束している。

などでわかるように中国はドゥテルテ大統領を懐柔するために多額の経済支援を行ったわけです。
 「紙くず」呼ばわりしていい訳ではありませんが、あれは「ある種の虚勢、強がり」であって本当は「紙くずですまないこと」位は中国も理解しています。ドゥテルテ大統領の側もそれを理解して判決を利用して中国から経済支援を引き出したわけです。
 判決を振り回しても中国に憎まれるだけなので、『判決は塩漬けにするからその代わりに経済支援してください。そうすれば判決を理由に中国に悪口するようなフィリピン人も大多数は支援を喜んで、中国への悪口は辞めるでしょう。支援を機にフィリピンに進出すれば中国も金儲けができるしマイナスではないはずです』とうまく中国から金を引っ張ってきたわけです。まあドゥテルテという人間も「人間性はともかく」その政治手腕はなかなか侮れません。
 なお、フィリピン判決では「人が住めないような島*17国際法上の島に当たらない。それは島と違い法的権利の発生しない岩礁(岩)でしかない」という論理が展開されてますので矢吹晋*18横浜市立大学名誉教授(中国近現代史)が
■21世紀中国総研『南シナ海におけるフィリピンと中国との仲裁裁判所「仲裁判断」の功罪:内閣機密費に酔い痴れる新聞記者たちの判決誤解』
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_89.html
■ちきゅう座『南シナ海判決と沖ノ鳥島の運命』
http://chikyuza.net/archives/69262
などで指摘するように、「少なくとも日本にとっては」この判決は手放しで喜べる判決ではありません。
 日本は「人が住めない島・沖ノ鳥島*19」を理由に「領海や排他的経済水域」を主張し、一方、中国、台湾、韓国などは「沖ノ鳥島なんか国際法上の島じゃない、だからあんなもんで日本の領海や敗退的経済水域は広がらない」としているからです。
 論理上は矢吹氏が指摘するように「フィリピン判決を認めるなら沖ノ鳥島は島ではない」し、「沖ノ鳥島が島だと日本がいうなら、『紙くず呼ばわりはできない』にしても、中国のように何らかの形でフィリピン判決を批判せざるを得ない」。矢吹氏は「フィリピン判決をすべて認めた上で沖ノ鳥島は島というのは無理だろう。どちらかを否定せざるを得ない」としていますが俺も同感です。
 そして、「反中国だけで話を進め、この件で中国非難しかしない安倍政権とそれにおつきあいするマスコミには呆れる、沖ノ鳥島とフィリピン判決の関係についてどう考えてるのか?」という矢吹氏には全く同感です。よしこも含めウヨ連中も「沖ノ鳥島とフィリピン判決の関係についてどう考えるのか」まともな主張は結局しません。今のところ「沖ノ鳥島は訴訟に至っていません」が、だからといって今のようにすっとぼけていい話ではないでしょう。

 昨年秋の共産党大会では、世界に君臨するのは中国だと事実上宣言した。

 そんなことはさすがに言ってないと思いますが。よしこが具体的発言を引用できない上「事実上の宣言」としてる点が実に怪しいですね。

 中国経済が確実に悪化し、一帯一路に代表される大戦略もほころび始めた

 安倍が「5月の李首相訪日」で一帯一路支持を表明し、先日は大挙して訪中したアフリカ諸国首脳が一帯一路支持を表明したのに良くもデマが飛ばせるもんです。

 経済回復が不可能なら、民族主義が次なる求心力にならざるを得ない。それは自ずと対外拡張路線につながる。石氏は、習氏が「国内矛盾を克服するためにも、戦争を仕掛ける可能性がある」と指摘し、矢板氏は、台湾がターゲットだと断言する。台湾奪取のシナリオのために、習氏は、専門家をロシアに派遣し、2014年にロシアが如何にしてクリミア半島を奪ったか、詳細に研究中だと明かす。

 ばかばかしい。ウクライナ、ロシア関係と中台関係と全然違うでしょう。そもそも「台湾侵攻など欧米の批判を浴びて政治的に無理(それ以前に軍事的に可能かも微妙)」つう理解から、中国は「台湾とブルキナファソなどとの断交作戦」など非軍事的手法で台湾を締め付けてるわけです。

 台湾の後には沖縄が狙われる。中国の沖縄に対する目論見は日本からの独立だ。沖縄を中国の朝貢外交に組み入れ、日本を牽制するためだと矢板氏は説明する。

 完全なデマですね。矢板もさすがに本気じゃないでしょう。これが外報部次長だというのだから産経も呆れた会社です。

 沖縄独立論を唱えるのは少数の日本人だ。彼らと中国側の連携で、中国や国連で「琉球独立」に関するシンポジウムや会見が行われていることを、本欄で私も報じてきた。

 「沖縄独立論者は中国の手先」だそうです。なるほど「沖縄独立論を唱えた」id:Mukkeさんは中国の手先だったわけです(よしこ、産経・矢板ら「反中国右翼」およびMukkeへの皮肉のつもり)。
 まあチベット問題で中国批判する彼が中国の手先の訳もないですが。
 つうか沖縄に限らず「独立論の是非や支持者の多い少ない」はともかく「チベットウイグルの独立論(中国)」「スコットランド独立論(英国)」「カタルーニャバスク独立論(スペイン)」「ケベック独立論(カナダ)」などと世界中に独立論はあるでしょうにねえ。よしこなんぞもチベット独立支持みたいなこと言ってるわけですがやはりそれは「中国への嫌がらせ」であり、だからこそ「沖縄独立論は中国ガー」ということでしょうか。
 いずれにせよあまりバカなことを言ってるとよしこらは沖縄独立論者や中国政府から名誉毀損で訴えられてもおかしくないでしょうね。
 大体、沖縄独立論の背景にあるのは基地問題ですからそれを解決すればいいのですが、まあよしこらウヨは「米軍が沖縄から撤退すると中国が攻めてくる」と言い出すのでしょうねえ。まあI濱Y子女史も以前そんなバカなことを言っていたことはid:Bill_McCrearyさん記事『I濱Y子*20のブログ記事がひどい』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/934d9337690a36ae6111198cb3bc3ad2
を見ればわかりますが。

沖縄独立論者がごく少数派だからと言って過小評価していてはとんでもないことになる。

 もちろん「少数派」である以上、「日本からの独立」などという「とんでもないこと」には「遠い将来はともかく」当面は全然なりません。かつよしこの言うような「クリミアケース」なんか起きようもないし。
 「クリミア独立派(親ロシア派)にロシアが軍事支援して、独立宣言させて最終的にロシアのクリミア併合ガー、沖縄でも中国によって同じ路線ガー」なんて、よしこらの放言は「よしこですら信じてない」悪質なデマに過ぎません。大体どうやって沖縄住民に中国が軍事支援なんかするのか。ロシアにおけるクリミアと違って、中国と沖縄は地続きでもないのに。

 両氏は、中国にとっての日本を北京ダックにたとえている。皮は餅皮に包み少しタレをつけて、肉は炒めて、骨はスープにして食べ尽くす。三度満喫できる。その心は、第一に中国共産党は日本と国民党を戦わせて政権をとった。第二に改革開放で日本の資金と技術で中国の経済成長を支えさせた。最後に愛国反日教育を徹底して国民を束ねた。骨までしゃぶられてきたこと、現在も危うい情勢であることに、好い加減気づくべきだろう。

 ばかばかしい。第一について言えば別に「戦わせた」わけではありません。中国共産党の意思に関係なく「中国完全植民地化」を目指す日本が「蒋介石国民党完全打倒」を目的に戦争したに過ぎません。
 それが結果として「中国共産党を利した」としてもそれは結果論です。国交回復後の日中貿易にしても日本も大いに儲けたわけで「骨までしゃぶられてきた」なんて話ではない。
 例えばNHKテレビドラマ「大地の子」に出てくる「中国進出した製鉄企業の社長」のモデルは新日鉄の稲山嘉寛社長だというのは有名な話ですが、もちろん新日鉄だって「贖罪意識や日中友好意識はゼロではない」かもしれないがやはり結局は「金儲け」のわけです。
 反日教育にしてもよしこらが勝手に言ってることです。それが事実なら中国人観光客の爆買いだの、中国のドラえもん人気などあるわけがない。

 両氏の対話は米中の究極のディールにも及ぶ。米中間で台湾と北朝鮮の交換、即ち北朝鮮の核とICBMをやめさせる代わり、中国の台湾侵攻に米国は介入しないというものだ。

 もちろん「台湾侵攻」を米国が認めることは絶対にないでしょう。その前に「核とICBM」を中国が圧力をかければ北朝鮮がすぐ辞めるつう理解も間違いでしょう。ということでよしこの紹介を信じる限り読む必要のないクズ本ですね。


■産経『公明党山口那津男*21代表が中国訪問、習近平国家主席ら要人と会談へ』
https://www.sankei.com/politics/news/180905/plt1809050005-n1.html
■産経『公明・山口那津男代表、中国序列4位と会談 安倍晋三首相の親書手渡す』
https://www.sankei.com/world/news/180906/wor1809060023-n1.html
東京新聞『日中、9月下旬に初会合へ 「一帯一路」協力具体化』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001001976.html

https://www.sankei.com/politics/news/180905/plt1809050005-n1.html
 公明党山口那津男代表は5日午前、中国を訪問するため羽田空港を出発した。9日まで滞在し、習近平国家主席ら要人と会談し、習氏に宛てた安倍晋三首相の親書を手渡す。
 山口氏は出発に先立ち、「日中関係を万代の友好につながるよう固めたい。首相から関係改善の意気込みを親書にしたためたと聞いている。習氏にお会いして、直接、届けたい」と述べた。

https://www.sankei.com/world/news/180906/wor1809060023-n1.html
 中国を訪れている公明党山口那津男代表は6日、中国共産党序列4位の汪洋*22(おう・よう)人民政治協商会議主席と北京で会談し、習近平国家主席にあてた安倍晋三首相の親書を手渡した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001001976.html
 日中両政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る協力について話し合う官民合同委員会の初会合を9月の最終週に北京で開く方向で調整に入った。両国企業が共に参入できる第三国でのインフラ整備案件の具体化を目指す。10月23日前後を見込む安倍晋三首相の訪中に向けた地ならしの一環。日中関係筋が30日、明らかにした。
 日本は習近平国家主席主導の一帯一路に協力する姿勢を示し、来年6月を想定する習氏来日へ日中関係改善の流れを加速させる。

 まあどう産経らウヨが強弁しようとも、明らかに安倍は「経済的利益(財界の要望)」からでしょうが、日中友好に舵を切っているわけです。


■産経『マレー半島高速鉄道、建設延期発表 日中の入札も取りやめ』
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050043-n1.html
 結局マレーシアの鉄道の話は「日本の入札もしません」ですから「一帯一路がどうこう」というのとは少し話がずれるわけです。結局「鉄道がペイしないからやりません」つう話の訳ですから。


■産経『陳水扁元総統の本紙インタビュー 台湾政界に波紋』
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050041-n1.html
 そりゃ刑期満了したわけではなく、病気治療を理由に仮釈放された奴がこんなことをやれば「病気じゃないじゃないか!。収監したらどうなんや!」つう声が「特に陳に批判的な国民党方面」からでるのは当たり前の話です。
 産経だって「お友達」陳だから大目に見てるだけで産経の気にくわない政治家がこんなことをやれば、「病気じゃないじゃないか!。収監したらどうなんや!」と言い出すでしょうね。


■中国「一帯一路」覇権街道の「いま」(下):タイ、マレーシア、ミャンマー、そして日本(樋泉克夫*23
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00239_201809050001

 2017年にカンボジアに投じられた外資の53%は、中国資本が占める。「一帯一路」を掲げて嵩にかかってカンボジアに進出する中国からは、過去2年の間に官民合わせて30億ドル近い資金が投入されたとも伝えられる。カンボジア最大のシハヌークビル港の再開発のために2016年から今年3月にかけて投じられた13億ドルのうち、11億ドルは中国資金だ。
 フン・セン政権はシハヌークビル港周辺の広大な土地(バチカンの20倍に相当)で、2020年完成を期して経済特区の建設を進めている。さしずめ「カンボジア深圳」といったところだろうか。ここに中国から300余の製造業者が進出し、1万人余の雇用機会を創出するという。すでに100余の企業が進出し、一帯一路に沿ってカンボジアと周辺国、さらにヨーロッパ市場との中継基地化を狙っている。
 目下のところ中国が絡んだと伝えられているインフラ建設は、プノンペン*24シハヌークビル港間の幹線道路、発電所建設、海洋石油探査など総計42億ドル規模に達する。

 樋泉某は反中国右翼なので、「覇権」「嵩にかかって」などと全体の論調は中国への敵意むき出しですが、客観的記述は「中国の経済力を示すもの」としてそれなりに勉強になります。

*1:著書『天安門事件から「08憲章」へ』(2009年、藤原書店)、『最後の審判を生き延びて』(2011年、岩波書店)、『「私には敵はいない」の思想』(2011年、藤原書店)など

*2:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*3:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相

*4:鳩山内閣財務副大臣菅内閣財務相、首相、民進党幹事長(蓮舫代表時代)を歴任

*5:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*6:八幡製鉄社長、新日鉄社長、会長、経団連会長など歴任

*7:小松製作所(現コマツ)社長

*8:著書『医療のこと、もっと知ってほしい』(2009年、岩波ジュニア新書)、『国民皆保険が危ない』(2011年、平凡社新書)、『原発と権力』(2011年、ちくま新書)、『気骨:経営者 土光敏夫の闘い』(2013年、平凡社)、『インフラの呪縛:公共事業はなぜ迷走するのか』(2014年、ちくま新書)、『後藤新平:日本の羅針盤となった男』(2014年、草思社文庫)、『開成高校野球部の「弱くても勝つ」方法:限られた条件で最大の効果を出す非常識な考え方』(2014年、SB新書) 、『逆境を越えて:宅急便の父・小倉昌男伝』(2015年、KADOKAWA)、『長生きしても報われない社会:在宅医療・介護の真実』(2016年、ちくま新書)、『日本はなぜ原発を拒めないのか』(2017年、青灯社)など

*9:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*10:石川島播磨重工業社長、東芝社長、会長、経団連会長など歴任

*11:やはりあれはやらせのようですが。

*12:著書『GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く:戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(2002年、小学館文庫)、『異形の大国 中国』(2010年、新潮文庫)、『中国に立ち向かう覚悟』(2012年、小学館)など

*13:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす!』(2005年、講談社プラスアルファ新書)、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『中国崩壊カウントダウン』(2014年、宝島社)、『「全身病巣」国家・中国の死に方』(2014年、宝島SUGOI文庫)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』(2014年、ビジネス社)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』(2014年、徳間書店)、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店)、『狂気の沙汰の習近平体制』(2016年、ビジネス社)、『冗談か悪夢のような中国という災厄』(2017年、ビジネス社)、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店)、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書) などトンデモ右翼本多数。

*14:著書『習近平』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』(2017年、産経新聞出版)など

*15:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*16:ダバオ市長を経て大統領

*17:この場合の「住めない」は単に「スペース的に狭すぎて住めない」という意味ではなく「自給自足できない」という意味のようです。従って「人が住んでいても外部から無理矢理補給してるだけで、自給自足してない」と認識されれば「住んでない」と評価されるわけです。その意味では竹島も「そもそも国際法上の島ではない」認定される可能性があるかと思います。

*18:著書『尖閣問題の核心』(2013年、花伝社)、『南シナ海領土紛争と日本』(2016年、花伝社)、『習近平の夢』(2017年、花伝社)、『中国の夢』(2018年、花伝社)など

*19:そもそもスペース的に狭すぎて、住もうとしても住めなかったかと思います。「何せ護岸工事しないと、波の浸食で島が水没する(日本の領海と排他的経済水域が小さくなる)」として日本がコンクリ工事したような島ですから。そんな小さな島に人が住めるわけもない。一方南シナ海で中国が領土だと主張する「島」は沖ノ鳥島より広い「島」もあります。

*20:伏せ字にしました。

*21:公明党参院国対委員長公明党政調会長などを経て代表

*22:重慶市党委員会書記、広東省党委員会書記、副首相などを経て人民政治協商会議主席(党中央政治局常務委員兼務)

*23:著書『華僑コネクション』(1993年、新潮選書)、『京劇と中国人』(1995年、新潮選書)など

*24:カンボジアの首都