今日の中国関係ニュースほか(9/4分)(追記・訂正あり)

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■日経『日本と中国、なぜいま改善? 3つのポイント』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3526529012092018000000/
 詳しくはリンク先を見ればいいですが「3つのポイント」の答えは
1)なぜ中国は関係改善に乗り気か:中国企業が儲かるから
2)なぜ日本は関係改善に乗り気か:日本企業が儲かるから
3)関係改善の上で問題点はないのか:安倍の極右性
ということですね。
 まあ言わずもがな、当たり前の話ですが、俺的には2)を強調したいですね。というのも2)は産経ら反中国ウヨが徹底的に無視しようとする話だからです。


■石平のツイート

石平
 尖閣諸島が日本の施政下であることを強くアピールすべき。自衛隊は堂々と上陸し駐在すべき。尖閣は日本の領土だから自衛隊の上陸や駐在は問題ない

 イヤー安倍ですらそんなことはしないでしょうね。そんなことをしたら日中関係が悪くなる、つう意味でも、そんなことをしたら「竹島北方領土に軍が駐留しても批判しづらい」つう意味でも。

石平
 安倍総理リップサービス*1でも一帯一路の賛成は百害あって一利なし。欧米から裏切り者扱いされるしアジア諸国から不信感を抱かれるし、トランプ大統領も不信感を抱くので日米同盟にも隙間が出来る。ヤクザのサラ金に肩入れするようなもの。日中関係改善は良いが一帯一路は口にしないほうがいい。

石平
 (ボーガス注:中西経団連会長)『(ボーガス注:一帯一路は)我々にとって大きなチャンス』
 経団連会長は大馬鹿。一帯一路は世界中で袋叩きにされて、日本に協力してもらう、習近平の為に火中の栗を拾ってもらう。それを財界のトップが、罠にはまることをチャンスだと。

 石ですら「日中関係改善はいいが」と舌先三寸でも言うところが面白いですが、それはさておき。
 石が「一帯一路支持なんか安倍はするな!、経団連会長はするな!。中国の罠にはまるな!。罠にはまるなんて大馬鹿だ!」と今更言っても何もどうにもならないでしょう。安倍も中西経団連会長(日立製作所会長)も一帯一路参加発言を撤回したりしない。
 それにしても「欧米から裏切り者扱い」には吹き出しました。米国はともかく、「カナダ、英国、フランス、イタリア、ドイツ」はAIIBに加入してるし、一帯一路にはむしろ好意的立場でしょう。
 むしろ裏切り者云々つうなら中国よりも「安倍とロシア(プーチン)の付き合い」でしょう。
 クリミア併合問題や「リトビネンコ暗殺疑惑」などで欧米はロシアに制裁をかけてるからです。
 もちろん石は単に「中国に悪口したいだけ」なので、ロシアと安倍の付き合いについては何も言いません(なお、以上の指摘は「ただの事実」であって、「だから安倍は欧米のような態度をロシアにとるべきだ」とはいっていません。正直「北方領土の返還を目指す」のならば「安倍の対ロシア外交の是非」はともかく欧米のような態度はロシアにはとれないでしょう)。
 「アジア諸国から不信感」つうのも酷い話で、ほとんどのアジア諸国は一帯一路に参加してますし、一帯一路に距離を置いてるインドですらAIIBの融資は受けています。
 そして石以外の櫻井よしこだの島田洋一だの「日本ウヨの多く」は「安倍や中西経団連会長の一帯一路参加発言」は「見て見ぬふり」し続けるわけです。


■朝日『台湾「原発ゼロ」本格化 電力確保綱渡り、産業界は懸念』
https://www.asahi.com/articles/ASL804GW2L80UHBI00P.html
 蔡を「中国と戦う闘士」として持ち上げたいがために「原発推進派」産経が故意に無視してるのが「彼女が脱原発を掲げる政治家だ」ということです。
 蔡が「産経好みの反中国」でない限り産経は彼女を「非現実的な脱原発を放言する無能で無責任な政治家」とたたいていたでしょう。
 一方最近産経が「中国シンパだ」などと非難する最大野党・国民党は原発推進派です。


■リベラル21『暑苦しかったスポーツ界の夏』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4493.html
 たった3日前に
■リベラル21『ある中国論:なんとも奇奇怪怪!』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4490.html
なる文章を書いたばかりの「自称中国ウオッチャー」阿部がまた別の文章です。
 しかもその内容は「レスリングのパワハラ問題」「日大アメフト危険タックル」「ボクシング協会の不正(会長の利権あさりなど)」「居合道協会で金銭買収によるインチキ審査が発覚」「体操協会での体罰(宮川紗江選手の元コーチ)やパワハラ(塚原夫妻)」「アジア大会での日本代表バスケ選手の買春」など「今年に入ってから、スポーツ界で不正、不祥事が続いて残念だった。綱紀粛正に努めてほしい」という

「そんなことはスポーツライターとかスポーツ評論家とか専門家に書かせろよ。阿部はその問題の専門家と違うじゃん」
「書いてる内容も素人の俺でもかけるレベルだし。そもそも阿部も素人だしな」
「どんだけお前らリベラル21は阿部を特別扱いしてるんだよ!。もっとほかの人間に書かせろよ!。あほか!」

とあきれる代物です。


■リベラル21『ある中国論:なんとも奇奇怪怪!』阿部治平*2
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4490.html

 7月26日付朝日新聞朝刊に、元中国総局長藤原秀人氏の「"礎"失い、迷走続く日中*3」と題する論評が掲載された。中国の大国主義を指摘し、民主化の課題と日中関係改善の困難を論じたものである。私は、この主旨におおむね納得した。

 「読者無視」という「悪い意味で」阿部治平とリベラル21らしいですね。
 普通の人間なら藤原コラムの引用をした上で論評するなり、せめて読者の便宜を考えてリンクを張るなり(リンクする記事があればですが)するでしょうが、ただ「俺は藤原に賛成した」だそうです。
 「バカか、手前?」「手前らは『私たちは藤原に賛成です』といえば『天下のリベラル21様と阿部治平様が褒めてるから間違いない』と思ってもらえると、思い上がってるのか?。調子のってんじゃねえよ」と説教したくなります。

 ところが、浅井基文氏*4が自身のブログで、藤原秀人氏の見方を厳しく批判し、習近平政権に対する絶大な支持を表明した。

 俺の理解では浅井氏は「隣国で経済大国でもある中国とは仲良くやっていくしかない。敵視なんかできない。習指導部も日本の反中国分子(例:阿部治平)が罵倒するほど話のわからない連中ではないと思う。人権面で中国に問題があるのは確かだが、そうした国は「軍事政権のタイやエジプト」など中国だけではないし、日本や欧米の反中国分子(例:リベラル21)がそうした『中国以外の人権に問題がある国』を軒並み批判してるわけでもない。大体一気に民主化なんて無理だ、漸進的民主化が現実的だ」などといっているだけで「絶大な支持」など表明してないのですが、それはさておき。
 この阿部記事の何が酷い、って浅井批判をしながら、浅井氏の記事を紹介しないのがすごすぎます。記事文章の引用もないし、リンクも張ってない。
 「記事名を書いた藤原氏と違い」ブログ記事題名すら書かないのだから、読者には浅井氏の主張が「阿部氏が要約して紹介し、批判するようなものなのか」どうか確認することが「浅井ブログ記事を何らかの形で探し出さない限り」不可能です。
 疑えば、要約に当たって阿部氏が「浅井主張を産経のようにデマ中傷してる」かもしれませんし、そこまで酷くなくても「誤読の可能性」は否定できません。
 もし「俺は誤読なんか常にしないし、読者もそんな俺を信用してるはずだ。だからこれでいいんだ」と阿部氏が思ってるなら思い上がりも甚だしい。
 それとも、まさか『「浅井基文、藤原秀人」などで読者が検索しろ』とでも言う気でしょうか?。冗談ではありません。
 確かにそれで検索すれば、幸いにも
■浅井基文ブログ『中国をどう見るか』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1045.html
という浅井コラムがヒットしますが、「阿部氏が浅井記事の題名を書けばすむこと」でなんでそんな手間のかかることを読者がしないといけないのか。
 こういうのがまともな批判だと思えるのが阿部氏とリベラル21のようです。もはやなんと言っていいのか言葉もありません。阿部氏はともかくなぜリベラル21は、彼に「読者が確認できるようにせめて浅井記事の題名くらい書いてください。あなた藤原記事は題名を書いてるじゃないですか?」と彼に原稿を突っ返さないのか。
 そういうことが言えないほど「阿部大先生には逆らえない」や「阿部さんは友達だから批判的なことが言えない」なんて上下関係やゆがんだ「なれあい、もたれあい、かばいあい関係」なのか。
 それともリベラル21は原稿をまともにチェックしてないのか。
 これと同じこと(記事題名の紹介も論文引用もされずに勝手に要約した文章で非難する)をされてリベラル21や阿部氏は納得できるのか。納得できるというならそれまでの話ですが、たぶん「結果的に批判が正しくても」、

『なぜ私の記事を読者が確認できるようにしないのか、なぜあなたは読者が公平に判断できるようにしないのか』
『確認されて「阿部さんの方、リベラル21の方ががあんたより正しいじゃん」といわれたくないからではないのか』
『仮に「俺にとって明らかに間違ってる阿部の文章など紹介したくない」とあなたが思ってるのだとしてもそんな感情論で批判対象を読者が確認できないようにするのは、読者や批判対象に対して不誠実だ。故意に曲解してたたいた上でそれがばれないようにしていると疑われても仕方がないのではないか』

などと批判してるんじゃないですかね。
 まあ、これで終わらせてもいいのですが、この後も阿部批判は続けます。
 なお、この、「浅井記事について引用も記事題名紹介もしないで批判するなんておかしい」という部分「だけ」は阿部記事のコメント欄に投稿しておきます(追記:阿部氏の批判した浅井コラムが■浅井基文ブログ『中国に関する私の見方:疑問・批判へのお返事』http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1050.htmlだというとんちんかんな誤解をしていたので書き直しました。実際は■浅井基文ブログ『中国をどう見るか』(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1045.html)が阿部批判が対象とする浅井コラムです。なお、その誤解については後で阿部記事のコメント欄に『誤解なので訂正しておきます』と投稿しておきます)。阿部氏がこの俺のコメントを掲載するか、掲載しないまでも「浅井記事をきちんと紹介するか」楽しみにしたいと思います。この「記事題名紹介しないのはおかしい」はこの後、俺がする予定の「浅井氏の中国認識の方が阿部氏の認識より正しいと思う」という価値観の問題とは違い「浅井氏でなくむしろ阿部氏の中国認識に賛同する人間も含めて」まともな人間なら「ほとんど誰もが賛同する阿部批判」かと思います。
 阿部氏の浅井批判のやり口は明らかに不誠実で不自然で異常ですから。論争態度として明らかにまともではない。
 そうしたものを投稿すれば阿部氏も「掲載拒否はしづらい」でしょうし、こうした俺の批判を阿部氏が受け入れて、浅井記事を紹介すればそれは意義のあることだと思います。
 とはいえ、正直なところ、たぶん、阿部氏は俺のコメントも掲載しなければ、俺の指摘を受けても「浅井記事を全く紹介しないだろう」つうことが現時点で「2万%(橋下風に)」確実に予想できますが。
 何せ「藤原記事の題名は紹介しながら浅井記事の題名は紹介しない」つうのは誰が考えても不自然で異常です。阿部氏をこの記事題名をまねれば「なんとも奇奇怪怪!」です。
 浅井記事の題名紹介など手間がかかることでも何でもない。正直、「こうした批判」は俺がせずとも、阿部氏がまともな人間なら当然に予想します。予想できないなら感覚が狂ってる。
 そしてそういう予想をした上で「あえて浅井記事の題名紹介をしなかった、批判があっても無視するつもりだった」のだとしたらこれまた感覚が狂ってます。
 「俺は浅井の文章など紹介したくない。あいつは異常な中国びいきだからだ」なんて理由が記事題名すら紹介しない理由だとしてもそんな感情論でこんな無礼なことを浅井氏にするなど全く常識外れです。論評するときに「論評相手の主張内容が読者に確認できるようにする」なんて当たり前の話です。その「当たり前のこと」を阿部氏が、浅井氏相手にしないことを正当化できうる理由はどこにもないでしょう。何せ藤原氏については記事題名を紹介しているわけですし。
 阿部氏と言い、id:Mukkeと言い、I濱女史と言い「一部のチベット支持者」は本当に「悪い意味で」常識外れで人間性を疑います。とはいえ正直な話、阿部氏やリベラル21がここまで「だめな人間」とは思ってもみませんでした。
 まあ、「それなりの著名人である浅井氏相手」にこんな無礼な態度をとるのだから、過去に阿部氏が俺のコメントを平然と掲載拒否したのも「有る意味当然」なのでしょう。
 さて阿部氏の論争態度への批判はこれくらいにして「彼の浅井記事論評」について話を進めます。なお、ここまで「氏」と敬称をつけましたが、俺は彼のことを人間として信用も評価も尊敬もしてないので以下は「阿部」と呼び捨てにします。

私はあまり浅井氏を知らないが、一時期は中国問題の専門家として泰斗と称えられたかたである。

 本当に「あまり知らない」のか、「浅井氏の中国認識に『中国びいきが酷すぎる』と憤激して故意に小物扱いしようとしてるのか*5」知りませんが、「あまり知らない」と公言するあたりがすごいですね。
 これが「浅井氏と個人的交際がない」レベルならまだしも、護憲派を自称する阿部が「浅井氏の本を全然読んだことがない」つうなら一寸呆れますね。正直、まともな人間なら恥ずかしくてこういうことはあまり書かないんじゃないか。
 それにしても「一時期は中国問題の専門家として泰斗と称えられたかた」て。今は違うとでも言うんでしょうか?。「こんな悪口を書く必要はどこにもない」のに阿部も全く失礼な男です。
 俺なら

 一時期は、なんてのは『今は違う』といってるようで失礼ですね。そうした見方は必ずしも一般的見解じゃないでしょう。一方、彼は専門家であっても泰斗(日本を代表する専門家、いわゆる大御所)かどうかは意見が分かれるでしょう。ここは『私はあまり浅井氏を知らないが、中国問題の専門家として知られる方である』くらいに無難に書けませんか?。そもそも「一時期」とか「泰斗」とかこの話の本論に関係ないでしょう?

といいますがそういう忠告はリベラル21からなかったんですかね。まあ、そういう忠告しても阿部は聞きそうにありませんが。
 一方で

 一時期はノーベル平和賞受賞者として世界から注目を集めたダライ・ラマ

なんて誰かが書けば「一時期とは何だ!。ダライ猊下は今でも世界が注目してる!」とマジギレするのが「ダライ盲従分子」阿部でしょう。なんともでたらめな野郎です。

 浅井氏は、習近平外交の本質は、その最大のポイントが脱パワー・ポリティックスを目指すことにある。

 これについては
■浅井基文ブログ『中国をどう見るか』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1045.htmlでは、

 私はすでに7月8日のコラムで、習近平外交の本質について、その最大のポイントが脱パワー・ポリティックスを目指すことにあることを指摘しました。

と書かれていますので、7月8日付けコラム
■浅井基文ブログ『脱パワー・ポリティックスを志向する習近平外交』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1050.html
を紹介しておきます。
 『脱パワー・ポリティックスを志向する習近平外交』といっていいかはともかく阿部や藤原氏のように「中国の脅威」ばかりを云々するのは浅井氏が言うように適切ではないでしょう。
 たとえば一帯一路は「一定の協調関係が必要」であり単純なパワーポリティクス(政治力、経済力、軍事力などをバックにした中国のごり押し)でどうにかなるもんじゃないからです。そもそも「中国に限らず」単純なパワーポリティクスが押し通せる国などあえていえば「超大国アメリカ」くらいでしょう。
 そしてNATOなどの軍事同盟の存在を考えれば、欧米諸国も大なり小なりパワーポリティクスです。
 個人的には浅井氏のいう『脱パワー・ポリティックスを志向する習近平外交』とは『脱パワーポリティクス』というよりは

NATOやG7を中心とする欧米型パワーポリティクス(欧米型軍事外交)に、一帯一路など非軍事的手法(経済的手法)*6で対抗する中国

とでも理解すると適切なのかなと思います。
 欧米型パワーポリティクスを手放しで支持するのでない限り、また「中国以外にこれこれこうした欧米型パワーポリティクスへの現実的対抗がある(だから中国の一帯一路などに何ら期待しなくていい)」と理解しない限り、俺個人は浅井主張にある程度共感、同意せざるを得ないと思います。つうか俺個人は「手放しの賛同ではない」にせよある程度浅井氏に同意、共感しますね。
 ふと思ったのですが、浅井氏は「中国が脱パワーポリティクスだ」と本心思ってると言うよりは「中国をパワーポリティクス、大国主義と非難する人間(例えば藤原氏や阿部、リベラル21)に聞きたいが、ならば米国をリーダーとするNATOやG7はパワーポリティクス、大国主義ではないのか。米国主導の大国主義、パワーポリティクスはいい大国主義だなどというのは米国側に立つことを日本の国益に資するとする立場によるものに過ぎないのではないか。そんな人間に中国を大国主義などと批判する資格などない」という皮肉なのかもしれません。

 この8月20日中国を公式訪問したマレーシアのマハティール首相は、李克強首相に前政権が中国政府系企業と契約した「東海岸鉄道」の工事の中止を通告した。そのうえで首脳会談後の共同記者会見で、「われわれは新たな植民地主義が生じる状況を望んでいない」と発言したのである。

 なぜか阿部やリベラル21は軽視してるようですがマハティールが「われわれ(中国&マレーシア)」としている点が重要ですね。マハティールは「鉄道契約をごり押ししたらそれは新植民地主義ではないか」と中国を牽制したわけですが、その牽制において「建前に過ぎない」としてもマハティールは「中国は新植民地主義に反対の立場のはずだ」と主張したわけです。これは阿部の主張とは違いむしろ「中国は脱パワーポリティクスを目指してる(少なくとも建前上は)」という浅井主張を裏付ける事実ではないのか。

 旧聞かもしれないが、2017年中国はスリランカのハンバントタ港を租借地とした。

 別記事でも書きましたがハンバントタにおいて中国がリースを受けたのは「港の運営権」です。
 つまり「是非はともかく」、「中国企業が港を運営し、その上がりを収益としていただく」という話にすぎません。
 その地区一帯の行政権限など握っていないのだから「香港(英国統治)やマカオポルトガル統治)」「返還前の沖縄(米国統治)」などと違い、全然租借地ではない。
 それが租借地なら例えば、翁長県政下においても「返還後の沖縄米軍基地」なんかも租借地になるでしょう(米軍基地での米軍の振る舞いのひどさはひとまずおきます)。
 従ってこの駄文以降の

 インドの手前、中国は軍事利用はしないとされているが、程度の差こそあれ租借国は租借地の管理統治権をもつのが通例である。
 「99年租借」は、1898年イギリスが弱体化しつつあった清朝を脅して香港北部の九龍半島を租借したのと同じ長さである。帝国主義にやられたことを「大国主義」でないはずの大国中国がやっているのだが、浅井氏はどうお考えか。

は端的に言って間違いです。そもそも租借地ではありませんので。浅井氏もこれを読んだら「阿部やリベラル21のバカさ」に呆れるんじゃないか。
 事実認識がここまで間違ってるつうのも酷い話です。阿部の個人ブログならまだいい。
 これを「リベラル21サイトに掲載したリベラル21運営者は何を考えてるのか」つう話です。
 「阿部の原稿をまるきりチェックしていない」のか。はたまた「港の運営権リース」と「租借地」の区別もつかない「法律や政治に無知な」バカが原稿をチェックしてるのがリベラル21なのか。
 「阿部先生の原稿にはどんな形であれ口出しなんかできない。我々にとってあまりにも偉大なお方だから」という阿部治平真理教、阿部治平崇拝、阿部治平盲従がリベラル21なのか。
 いずれにしろ馬鹿げた話です。
 何が

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4490.html
 私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてネット上に市民のメディア、リベラル21を創った

か、笑わせるな、租借地云々とデマ垂れ流す「産経レベルの反中国」は黙ってろって話です。

 朝日の藤原氏は、王毅*7外相の「日本側がこの現実を率直に受けとめないと、中日関係を発展させるのは難しい」ということばを引いているが、この意味するところは「日本は中国の目下の位置にあることを認識せよ」ということである。

 そんなことは言ってないでしょう。どこの世界に「お前は俺より格下だ」なんて公言する人間がいるのか。
 王氏の言ってること「この現実」とは「日中両国はもはや密接な経済関係があり日本が中国を敵視できる関係ではない」「また日中国交正常化当時(1970年代)はともかく中国は今や経済大国、政治大国であり、日本に一方的に目下の存在として見下される存在ではもはやない」「もちろん安倍自民を支持する極右層(例:産経)の南京事件否定論や首相靖国参拝支持など論外だ」つうことです。
 つまりは「対等な立場での日中友好以外に日中関係の発展はあり得ない(王外相)」つうある意味当たり前の話です。中国に限らず、どこの世界に「うちの国を敵視してもかまいません、見下してもかまいません」なんて国があるのか。

「中国は鋭意絶対的貧困の解消に取り組んできたが、今日なお5500万人の絶対的貧困層を2020年までに貧困から抜け出させることを国策として取り組んでいる現実もある。このような国にあって、個々人の政治的市民的権利の無条件な実現を要求することには無理があることを認める必要がある」というのである。

 まあ小生もそう思いますね。そうした事実(今の中国において民主主義面で問題がある)を是とは思いません。浅井氏も是とは思ってないでしょう。しかし現実的でない主張「今すぐ中国民主化」を主張しても意味がないわけです。浅井氏もそうでしょうが、小生も「それで中国に甘いだの中国シンパだの阿部や阿部のお仲間(リベラル21)が言いたいなら勝手に言ってくれ」つう立場ですね。

 中国より貧困なモンゴルなどいくつかの旧ソ連圏国家、インドやネパール、ギリシャなどをご覧なさい。完全ではないにしても、「欧米的モノサシ」でいうところの政治的市民的権利と普通選挙が実現しているじゃないか。

 で本当にそれらの国は「政治的市民的権利」が実現してるんでしょうか?。阿部やリベラル21には「カースト制って知ってますか?。インドの身分差別制度なんですが?」と聞きたくなります。
 そして「中国よりこれらの国が貧困であるらしいこと」は阿部的には「どうでもいいこと」なんでしょうか?
 あげく、中国が豊かになったことを

 改革開放以来すでに40年近い。どんな国だって毛沢東流のでたらめな政権でなければ、40年もたてば民衆の生活は多少は向上するものだ。

というのだから恐れ入ります。
 「なるほど、ということは中国より貧乏らしいモンゴルやインド、ネパール、ギリシャは過去40年間、よほどでたらめな政権なんですね?」「それとも大嫌いな中国は『中国が豊かになったことはたいしたことじゃない。40年もたてば成長するのは当然だ。一方で民主主義が不十分だ』と小馬鹿にするくせに、モンゴルやインドなどは『中国より貧乏でも民主国家だ、すばらしい』と言い出すご都合主義があなたですか?」と聞かれたら阿部はどう答えるんでしょうか?
 やはり逆ギレでしょうか?

 浅井氏は、自分のことについては「正直言って、私のような者は中国社会では生きていけないだろう。なぜならば、私のような発想・考え方のものが中国社会で自らを貫ける自信はないからだ」という。
 えっ、なぜだ?。実に奇奇怪怪!
 この疑問への浅井氏の回答は、「今日の日本を前提とするとき、市民的政治的権利も経済的社会的文化的人権もすべての国民に保障されるべきであると確信するものであり、したがって、(浅井氏は)中国における『体制批判』者と同列・同質であるから、中国社会では生きていけない、という判断を述べたものです」というものだ。
 精一杯善意に解釈しようとしたが、私にはどうしてもこの理屈がわからなかった。

 え、なんで理解できないの?ですね。浅井氏は「中国が今すぐ民主化するとは思ってない、それは非現実的だと思う。残念ながら長い目で見ないといけないと思う」が、だからといってそれを積極的に是と肯定はしていない(やむを得ない現実として受け入れている)からこそ「リベラルを自認し、政治的民主化を日本で目標とする自分が中国で、自分らしく生きられるとは思えない」と誠実に回答しただけでしょうに。
 むしろ「積極的に是と思ってない」のに「中国に住んでも自分らしく生きられると思う」という方がよほど「理解できませんが」。
 そして「ただただ中国に悪口するだけ」で「日中友好関係を築く気もなければ」、現実的な「中国の政治改革を目指す気もないらしい」、阿部とリベラル21の方にむしろ呆れます。
 「ホニャララ(例:中国の民主化)が理想だ!」ですべてが解決するなら誰も苦労しません。現実世界は勧善懲悪ではない。「理想が常にすべてかなう」わけではない。
 中国についての言説も「理想と現実をどう折り合いをつけるか」が大事です。もちろんそうした考えは往々にしてただの現実追認になりやすい。
 また「浅井氏の態度が100パー正しい」とまでは「浅井氏を支持する」俺もさすがにいいません。批判は当然あっていい。
 しかし阿部やリベラル21のような「現実無視の空想的理想論」に何の意味があるんでしょうか?

 日本人には自由権社会権も保証されてしかるべきだが、中国人にはそのようなものは必要ないといいたいようだ。

 「社会権って日本語知ってるの?」と阿部には言いたいですね。
 浅井氏は「まずは中国では豊かになること(つまり社会権の充実)が必要だと思う」としているのだから、「社会権は必要ない」などとは言ってないでしょうに。自由権にしても浅井氏は「必要ない」としてるのではなく「残念だが中国での政治改革は漸進的にすすめるしかない」としているだけです。

 浅井氏の議論が中国の医療制度の向上、貧困人口の著しい減少などを高く評価したくだりに至って、私にもようやくわかった。氏は中国民衆の現実生活をまるで知らないまま、民主だとか人権について発言しているのだ。改革開放以来すでに40年近い。どんな国だって毛沢東流のでたらめな政権でなければ、40年もたてば民衆の生活は多少は向上するものだ。

 「中国の現実生活を浅井氏なりに理解してる」からこそ「今すぐの民主主義は無理だ」「一方で経済や福祉の面は昔に比べれば大分良くなった(もちろん北欧の福祉国家などと比べればまだまだですが)」と判断してるんじゃないですかね?。
 そして

中国の医療制度の向上、貧困人口の著しい減少などを高く評価

することが何か問題なのか。「40年たてば多少は向上する」などと言い出す阿部の方こそ「反中国共産党の立場」による現実無視でしょう。
 そして繰り返しますがその「中国共産党をおとしめる屁理屈」だと阿部は「貧乏な発展途上国」は軒並み「毛沢東流のでたらめな政権だ」とでもいう気でしょうか?。まあ多分そこまでの度胸は阿部にもなく、単に中国の経済発展を不当におとしめたいだけでしょうが。

 浅井氏の議論の仕方には遠い昔の記憶があった。50年前文化大革命を熱狂的に支持した日本文化人、マスメディアの論理である。曰く、盲従。浅井氏は私よりも数年若いらしいが、こういうかたがまだいるのだ。

 馬鹿馬鹿しい。浅井氏の中国認識を「中国に不当に甘い」と阿部や阿部のお仲間「リベラル21」が考えるのは彼らの勝手です(俺個人はむしろ浅井氏に共感しますが)。
 浅井氏の主張をどう理解すれば「文革支持の論理」「中国盲従」になるのか。
 阿部の馬鹿野郎に対しては「手前の方こそダライラマ盲従だろうが。一度でも『オウム麻原からの多額の金銭受領』『日本ウヨとの醜い野合』とかダライの不祥事を批判したのか、手前!」と怒鳴りつけたくなります。
 そもそも「浅井氏の主張」を仮に「中国共産党全面支持」「一党独裁支持」と認識*8したところで当然ながら「中国共産党イコール文革」でも「独裁イコール文革」でもありません。そもそも「トウ小平の改革開放」を評価する浅井氏のどこが「文革の論理」なのか。
 「文革を否定したトウ小平」を受け継ぐ今の中国政府のどこが「文革の論理」なのか。
 つうか、こういうことを抜かす阿部やリベラル21は「安倍自民党政権が日本財界の要望に応えて、ついに一帯一路参加を表明する」など、事情はともかく中国に今すり寄ってる事実をどう思うんでしょうか?
 むしろ「中国を極端に敵視する」阿部やリベラル21の主張こそ「冷戦下の反共右翼の論理」でしょう。これが「自称リベラル」だというのだから呆れて二の句が継げません。
 まあこう書くと阿部は「団塊ジュニアだというボーガス氏は私よりももちろん何10年も若いらしいが、こういうかたがまだいるのだ。」とか悪口してくれるんでしょうが。


■産経【野口裕之の軍事情勢】「神対応」が「死に神対応」へと豹変する中国の途上国援助 対中債務一斉繰り延べで世界は平和になる
https://www.sankei.com/premium/news/180910/prm1809100006-n1.html

 クロをシロと堂々と言える「中国人になりたい」と、たまに危ない妄想をし、慌てて我に返る。

 産経も野口も「南京事件は中国のでっち上げ」など、「黒を白と堂々と言ってる」と思うのですがねえ(呆)。

 件の女性報道官は、米トランプ政権が追加関税を課す22兆円相当の中国製品リストを公表後の7月11日、定例記者会見でニコリともせず言い切った。
 「典型的な貿易覇権主義だ。中国は正当で合法的な権益を断固守る。一国主義と多国間主義、保護主義自由貿易、強権とルールの戦いだ。中国は国際社会と共に歴史の正しい側に立ち、多角的貿易体制とルールを守る」
 「各国経済が相互依存し、盛衰を共にしている。時代遅れの『ゼロサムゲーム思考』を固守し、貿易戦争を仕掛けるのなら勝者はいない」

 これに対し「お前が言うな」で片付ける野口です。日本も「米国の保護貿易主義の被害者」であることを考えれば「他の件はともかく」むしろこの件では中国と共闘すべきでしょうに。

 現代版シルクロード=巨大経済圏構想《一帯一路》は、もっとおっかない。途上国や貧困国を相手に、最初は「大型インフラの整備をお手伝いしましょう」と「互恵」を看板に仕立てて、篤志家の如き神々しさをもって近づく。
 だが、設計・工事発注先や機器・機材購入先は中国企業限定。労働者は中国から引き連れ、援助額の10倍から十数倍もの収益を自国へと環流させている。

 と悪口したところで世界各国が一帯一路を受け入れてるわけです(なお、こうした野口の悪口がどれほど正しいのかは俺は無知なためわかりません)。安倍政権も「一帯一路参加」を表明しました。

 スリランカが中国資本を借りて建設した港は経営に行き詰まり中国は昨年、借入金とバーターで99年間の運営権を取得。

 「対等な交渉」によるスリランカと中国の合意に基づく行為なら外部がぐちゃぐちゃ言う話では全くありません。借金を棒引きしない限り何らかの形で返してもらうほかないわけです。

 港は、今後1世紀の長きにわたり「中国の飛び地」と化す。

 「港の運営権のみ」が貸与されるのであって別に港が治外法権になるわけではありません。そういう意味ではこの件は香港やマカオの租借とは全然違います。

 英国は香港を99年租借した後、条約通りに返還したが、中国が契約を守るかは「?」。

 普通に考えて守るでしょうねえ。まあ「期間延長」の可能性もゼロではないでしょうが、対等な交渉による延長なら外部がどうこう言うことでもない。

インド洋の島国モルディブも1600億〜2200億円もの大金を借りたが返済が滞り、2019年中に中国への領土割譲が待ち受ける。パキスタンギリシャも「債務のワナ」にはまり、港湾の運営権を奪われた。

 どんな返済計画になるかはともかく、もちろん今時「領土割譲」なんかできるわけもない。
 それにしても「返せるかどうか甘い判断で貸した」らしい「貸す側(中国)に問題がない」とはいいませんが、「貸す側が中国と言うだけ」で、「安易な返済計画で借りる側(スリランカモルジブパキスタン)を100パー免罪し、中国の取り立て(?)を悪口する産経」にも困ったもんです。

麻生太郎*9副総理兼財務相も昨年、麻生節を炸裂させた。
 「(悪徳)サラ金にやられたようなもの」

 「安倍10月訪中」が予定される今、麻生が今もこういうバカを言うのか気になるところです。

 中国の“対外援助”は世界第4位の日本(168億ドル)に匹敵する。経済・軍事・政治といった、あらゆる正面で米国に取って代わろうとする野望への「投資」戦略なのは間違いない。

 中国もさすがに「遠い将来(50年後など)はともかく」近未来(5年、10年のスパン)においては「米国に取って代わろう」などとは思ってないでしょう。

 アフリカ53カ国の首脳が集結した3〜4日の《中国アフリカ協力フォーラム》で、習国家主席は、今後3年間をメドに6兆6千億円の援助をすると発表した。しかも、今年末までに償還期限を迎えながら返済不能の無利息借款に債務免除を認めた。

 「取り立てがきつい」というぼやきにある程度配慮したというわけです。とはいえさすがに全額棒引きはしないわけですが。

 欧州列強の植民地だったアフリカ諸国は覚醒し、中華帝国による「植民地支配」に抵抗すべきだ。筆者は「債務解放闘争」を提案する。中国による借金地獄に苦しむアフリカはじめ全当該国が一斉に債務繰り延べに走れば、中国で進む「財政破綻」に拍車が掛かる。すなわち侵略性を濃厚にする中国の超異常な軍事膨張を鈍化させ、世界平和に資する一大効果を生み出す。世界経済への連鎖を危惧する専門家も多いが、経済は立て直せる。

 正気じゃないですね。そんなバカなことをしてアフリカ諸国が中国を憤激させても意味はない。
 欧米各国も「中国経済がやばくなっても困る」つう意味でも「欧米の債務もむやみやたらに繰り延べされても困る」つう意味でもそうした動きを認めたりはしないでしょう。しかし「中国経済が衰退すれば、世界が平和になる」とか「日本が中国経済で儲けてること」を無視して良くも寝言が言えたもんです。


■産経【主張】アフリカ支援 「中国の罠」に警戒強めよ
https://www.sankei.com/column/news/180909/clm1809090003-n1.html
 産経らしい実にくだらない反中国記事です。

 天然資源に恵まれ、潜在的な巨大市場でもあるアフリカを、巨額のインフラ投資をテコに囲い込もうという戦略である。

 「中国に限らず」、基本、欧米や日本の経済支援も「アフリカ支援に限らず」そういう要素は「大なり小なり」あるでしょう。全くないわけもない。

 警戒すべきは、債務返済に窮した国々が中国の政治、軍事的要求をのまされる事態である。

 「そういう事態が生じてから言え」つう話です。

 支援の背後には勢力圏拡大や拠点構築の狙いがあるのではないか。

 「勢力圏」「拠点」の定義がわからないので「はあ?」です。
 まあ「非常に広い意味」でなら「中国に限らず」、こうした支援は「何らかの勢力圏や拠点の構築」ではあるでしょう。別にそれは悪いことでもない。
 一方、もっと狭い定義、例えば「アフリカへの軍事基地構築」などなら話は別ですが、そのあたり、繰り返しますが産経の定義が不明なのでなんとも議論に困ります。

インド洋の島国、スリランカの事例を教訓とすべきだろう。中国の支援で港湾施設を建設しながら債務返済に窮し、99年間の運営権貸与を余儀なくされた。

 こんなん基本的にはスリランカと中国の二国間問題でしょう。スリランカから「中国に港の運営権貸与したくない。日本が借金肩代わりしてくれないか。その見返りとして日本に港の運営権貸与をしてもいい」とか言う話でもない限り「日本がどうこう言う話ではない」。

 国内の人権侵害が国際的に問題視されたとき、中国はこれを無視するように接近した。

 人権無視してアパルトヘイト南アと付き合い名誉白人の称号までもらった国のマスコミ(もちろん産経はそのとき日本政府批判などせず)がこんなこと言っても説得力皆無です。現在だって日本の支援が人権重視と言えるかは甚だ疑問でしょう。

 日本が目指す支援は、中国とは違い、質が高く、透明性が確保され、持続的な成長に寄与する。

 そのように産経が主張する根拠は何でしょうか?。ただの願望?


櫻井よしこ『人権は軽視されるのか改善に向かうのか 目が離せない中国共産党内の権力闘争』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/09/08/7620

産経新聞」外信部次長の矢板明夫氏が、ノーベル平和賞受賞者で中国政府に弾圧され、昨年7月に事実上獄死した劉暁波*10について『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』(ビジネス社)で書いている。
(中略)
 劉氏も親戚中からおカネを掻き集めて200元もする高級時計を村長に贈ったというので、あの劉氏も賄賂を使ったのかと、私は意外の感に打たれた。ところが、許可をもらい、全ての荷物を馬車に積み込み、出発する段になって、劉氏は村長の家に取って返し、斧を手に村長に迫った。
「あなたには3つの選択肢がある。1つ目はこの斧で私を殺す。2つ目は私がこの斧であなたを殺す。3つ目は時計を返せ」(『世界で一番幸せ』)
 感動した。この烈しさ、芯の強さ。劉氏のかもし出すおだやかな人物像とはまた別の姿がある。

 「賄賂を使わないと戻れない」のなら使うでしょうね。「下放時代の劉」と「天安門事件後の劉」とでは、「当人の価値観」も「当人の置かれた環境」も違うから、別に俺的には意外じゃない。
 むしろ斧の話は「ホンマかいな?」ですね。おそらく「時計を返した」という落ちなのでしょうが、マジギレした村長やその取り巻きが「手前ふざけんな!」と逆襲してきたら、本当の殺し合いになってしまいます。
 事実だとしてもあまり賢明な態度とも思えません。「それで取り返したところで」賄賂を渡したという事実がチャラになるわけでもないし、「200元ははした金ではない」にせよ命かけるほどの話なのか。
 「斧を手に持ち村長を恫喝する姿に感動した!(小泉元首相風に)」というよしこの発言が本心かどうかはともかく俺は感動しませんね。つうかこれ劉だからこう持ち上げてるだけで、他の人間なら「野蛮」とか罵倒してるのがよしこじゃないか。

 天安門事件後、厳しく弾圧され始めた一群の民主化リーダーの中で劉氏が突出して人々の支持を得ている理由は、単に彼がノーベル平和賞を受けたからではない。彼は決して中国から逃げ出さず、現場で闘ったからだ。

 突出して支持を得てるんですかねえ?。「結局釈放されずムショで病死した」のに。
 そもそもよしこがここまで劉を持ち上げるのって「単に彼がノーベル平和賞を受けたから」でしょうし。

 劉氏にも海外に逃避する機会は幾度もあった。中国当局はむしろ、劉氏を海外に追い払いたいと考えた時期もあった。だが、劉氏は拒否し続けた。矢板氏はあるときなぜ逃げないのか、尋ねたそうだ。
 「子供たちが殺されたのに、ヒゲの生えたやつが生き残っているのは理不尽だ」と、劉氏は答えたという。

 まあ事実だとしても「あえて言えば」くだらない感情論ですね。「それがあなたのいいところ(山口智子の昔のCM風に)」かもしれませんが、政治的には賢明な態度とは言いがたいでしょう。結局、ムショで病死したわけですから。

 長い獄中生活で癌を患う中、劉氏はそれまで拒絶していた海外行きを当局に訴えるようになる。それはずっと自宅で軟禁されている妻の劉霞さんを自由にするためだった。

 という要素がないとは言いませんが「戦争責任問題について死ぬ直前にぼやいた昭和天皇」同様「精神的に弱っていた」のでしょう。がん病死が間近でこのままムショにいても政治的展望がない、ただ病死するだけというのであれば、「死ぬ前に家族と会いたい。ムショから出たい。海外に行けというなら行ってもいい」と思うのは人間として当然の感情です。

 暁波氏の死から約1年、今年の7月、劉霞さんは突如、出国を許されドイツに渡った。両親は亡くなっているが、弟の劉暉氏は北京にとどめられ逮捕された。劉霞さんの出国で、人質にされたのはほぼ間違いない。
 矢板氏は言う。
「いま、中国は米国との貿易戦争の真っ只中です。以前から人権問題に強い関心を示していたドイツに譲歩し、関係を深めることで、対米関係を有利に進めたいという思惑でしょう。加えて習主席の力が少し弱まり、李首相の立場が少し強まっています。つまり、中国共産党の内部の権力争いが劉霞さんへの出国許可の背景にあるのです」
 習氏が勢力を盛り返せば、人権は軽視される。李氏が力を手にすれば、中国の人権状況も少しは改善される。この意味からも中国共産党内の権力闘争から目が離せない。

 少なくとも「習氏云々」、「李氏云々」の部分は「習氏罵倒のネタに過ぎず」ろくな根拠はないでしょう。単に「国外で政治運動を組織できるほどのタマじゃない」と劉霞の能力を中国政府が見切ってるだけの話でしょうね。今のところそうした中国政府の読みは裏切られてないようです。まあ、国外で政治活動する「権利はあっても義務はない」以上、彼女が政治活動する「必要はない」わけですが。


■産経『パキスタンと中国、経済とテロ対策で協力合意』
https://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090005-n1.html
■日経『中国とミャンマー、経済回廊建設へ覚書署名』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35225820R10C18A9FF2000/
 パキスタンのテロ対策はともかく経済は一帯一路ですね。
 ミャンマーの「中国・ミャンマー経済回廊」ももちろん一帯一路です。
 一帯一路はもちろん「すべてがバラ色ではない」ものの、「先日のアフリカ首脳訪中」でわかるように、失敗しているとの福島香織櫻井よしこらの主張は明らかなデマです。


■浅井基文ブログ『「大国」中国の自己認識・自己規定のあり方』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1061.html

 9月3日から4日にかけて、中国・アフリカ協力フォーラムが開催されました。2006年、2015年に次いで第3回目ですが、今回はアフリカのほとんどの国が参加(半数近くは首脳級です)し、習近平が自ら主催する点で最大規模のものです。中国は改革開放以前からアフリカ諸国との経済協力に注力してきましたが、本格的にとり組み始めたのは改革開放政策が軌道に乗った今世紀に入ってからであり、これまでの実績を踏まえ、今後はさらにきめの細かい経済協力を推進することを目指すのが今回のフォーラムの目的であると言っても良いでしょう。また、一帯一路を掲げる習近平外交の新たな出発を内外に明らかにするものであるとも思います。
 日本を含む西側メディアは、中国のやることについては、何事につけてもケチをつけ、あら探しをすることに余念がありません。すなわち、中国のアフリカ諸国に対する経済協力について「新植民地主義」というレッテルを貼るとか、受け入れ国に膨大な債務負担を押しつける結果になっているとかの、マイナス・イメージを植え付けることです。これはつまるところ、「No.2の経済大国として世界的に台頭する中国」がこれまでの西側主導の国際関係に関する既成概念からするとどうしても素直に受け入れられず、したがって、中国のやることなすことの何事につけても否定的評価を下すことによって、西側諸国の優越性という今や急速に瓦解しつつあるイメージを守ろうとするあがきと言っても良いでしょう。

 浅井氏の主張には概ね同感ですね。
 もちろん中国に人権問題において問題がないわけではない。
 もちろん一帯一路がバラ色で問題がないわけではない。
 しかしそれでも欧米の中国批判に説得力がないのはまず第一に「彼らがエジプトやタイの軍政など別の人権問題の多くは容認してるから」でしょう。
 第二に一帯一路を全否定するのは非現実的である。 
 第三に「欧米のODAなどアジアアフリカ途上国に対する経済支援、経済進出がバラ色だったわけではない」。そもそもは「新植民地主義」「覇権主義」とは「中国ではなく」欧米のアジアアフリカ途上国への経済支援、経済進出に対し、批判的な立場からなされた批判です。
 にもかかわらず中国に対し「人権問題」だの「一帯一路に問題ガー、新植民地主義ガー」だのいうのは浅井氏が言うように「大国として成長する中国への不安と警戒」、つまりは1980年代の「いわゆるジャパンバッシング(日本たたき)」と同類の自分勝手なものにすぎないのではないか。
 しかし先日のアフリカ首脳の訪中にはびっくりしましたねえ。「高度経済成長時代のニッポンってこんな感じだったんだろうな」感が半端ない。


■日経『日中友好ムード、経済・技術交流うたう中国の本音』(広州=中村裕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3501569005092018FFE000/

 米中貿易摩擦エスカレートし始めた6月から中国株は下落。指標となる上海総合指数は節目の3000を大きく割り込み、足元では2700台で推移する。個人投資家が多い中国では今、「国民に最も恨まれている人物は、証券当局トップの劉士余主席」との声も挙がるほど、穏やかな状況ではない。習氏の人気にも陰りを感じる庶民は少なくない。
 そんな折り、関係の悪かった日本との間で、不自然なほど急に友好ムードがつくられ始めた。米中摩擦が白熱する最中の5月には、李克強*11(リー・クォーチャン)首相が日本を訪問。歓迎レセプションで自ら乾杯を呼びかけ、日中の友好関係と経済交流の重要性を訴えて見せるのに躍起となった。中国側の不自然な積極性に違和感を覚えたので周囲の中国人ビジネスマンにも理由を聞いてみた。
「今の日中友好ムードに違和感を感じますが、本物でしょうか?」。
 多くの中国人の答えもノー。
「貿易問題で、今は中国が大変な状況だから、技術がある日本を抱き込み、利用したいのでしょう」。
 何とも現実的な答えが相次いだ。
 友好ムードをなんとか演出し、日本との経済、技術交流でこの難局面を、少しでも乗り越えたい中国側の思惑が見え隠れする。
 過去にも中国は厳しい局面を迎えるたび、日本側に技術交流を持ちかけ、日中の友好ムードは不自然につくられて来た。だが、危機を乗り越えたのち、その後、いとも簡単に友好ムードが消えていったことは、もう忘れるべきではない。

 日経とは思えない産経テイストあふれる反中国記事です。何も、昔も今も「日中友好」は「中国が一方的に日本にすがりついてる」なんて関係ではなく「日本財界も中国ビジネスで儲けたい」つう関係なのですが。日本財界もそんなに「善意の塊」でも「中国にいいようにあしらわれるバカ」でもない。
 大体「いとも簡単に」て友好ムードが阻害されたのは「小泉*12靖国参拝」「野田*13内閣尖閣国有化」「安倍*14靖国参拝」などちゃんとした理由があるわけですが。中国も意味もなく日本批判なんかしない。


■人民中国『稲山嘉寛氏*15と鉄鋼協定』 (筆者は林連徳、元中国対外貿易部地区政策局副局長、元駐日中国大使館商務参事官。)
http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/35year/caihong/ch-02.html

・1958年早春、私は広東省深せんの羅湖橋のたもとへ「日本鉄鋼代表団」を出迎えに行った。
・この代表団のリーダーが(ボーガス注:後に八幡製鉄社長、新日鉄社長となり?)「鉄鋼界の天皇」と称された、八幡製鉄常務取締役(当時)の稲山嘉寛氏(1904〜87年)であった。
・この年の春節旧正月)休暇には、北京飯店中楼会議室で昼夜を分かたず中日双方の鉄鋼取引が行われた。しかし一週間がたっても、取引価格を互いに譲らない膠着状態が続いていた。日本側が断念の色をにじませ、商談はもはや決裂寸前といった様相だった。
 この時、稲山氏が私に話しかけた。「周恩来総理にあてた高碕達之助氏(東洋製罐社長、後に岸内閣通産相)の推薦状を持参している。商談もどうやらまとまりそうにないので、周総理をお訪ねしたいのだが……」という。高碕氏と周総理は55年のバンドン会議インドネシアの都市バンドンで開かれたアジア・アフリカ会議)で知り合っていた。
 私は驚き、急いで指導部に報告した。取引の指揮をとった廖承志氏(周総理のもとで対日政策担当、後に中日友好協会会長、全人代副委員長)はそれを聞くとすぐにホテルにやって来て、日本側に政府の意向を伝えた。温厚な廖氏の人柄もあってかそれまでの険悪なムードが一変し、穏やかな雰囲気となった。そして迅速な手配により、全員が中南海の紫光閣で周総理と会見することができたのである。
 周総理との会見は長時間にわたって行われ、これにより期限を五年とする長期鉄鋼協定がついに落着した。中国は砂鉄と石炭(原炭)を日本の鋼材とバーターする。輸出総額は双方ともに一億英ポンド。一行は破格の扱いを受けて早朝、中南海での協定調印式に臨んだ(『中日鉄鋼長期バーター協定』締結)。稲山氏一行はその後すぐに空港へ向かい、空路広州へと旅立った。インドでの商談に出席するためだった。同協定締結の電撃的なニュースは、日米の各メディアに大々的に報道された。
・72年の中日国交正常化後、彼は日中経済協会会長に就任。またすぐ後に「財界総理」と称される経済団体連合会経団連)会長の任に就き、ほとんど毎年のように日本財界名士の訪中団を組織した。
 長年の交渉と熟考を経てついに七八年、中国の石油と石炭を日本のプラント、建設機材と交換する大規模な『中日長期貿易協定』が調印された。それは中国の改革開放や外資導入、共同開発、経済協力の拡大を促す第一歩となっている。
・稲山氏に最後に会ったのは86年、『中日長期貿易協定』のための定期会合の折だった。私は中国中日長期貿易協議委員会の劉希文主任らを伴って、彼と昼食を共にした。同席したのは、斎藤英四郎(新日本製鉄会長)、平岩外四東京電力会長)、河合良一*16(日中経済協会会長)諸氏だ(斎藤、平岩両氏はその後、稲山氏の後任としてそれぞれ「財界総理」のポストに就いた)。

 国交のない時代(1958年)ですらこうして日本財界人(この場合、稲村氏ら鉄鋼業界関係者)は中国との友好関係構築に努めていたわけです。


■山岡淳一郎*17『気骨:経営者 土光敏夫の闘い』(2013年、平凡社)』から:『中ソ訪問で起きた経団連襲撃事件』
http://webheibon.jp/dokotoshio/2012/09/post-13.html

・政治で国交回復の「井戸を掘った人」は田中角栄*18元首相だが、経済界で真っ先に中国の扉を叩いたのは土光敏夫*19であった。 
・土光は、中国の経済発展の役に立ちたいと願い、まずは石油や石炭など中国の天然資源を日本に輸入し、それに見合うプラントを中国に立ち上げて、産業の近代化を図ろうと考えた。その方向で関連大企業の首脳に参加を呼びかける。訪中団は随員を含めて総勢50人ちかくに膨らんだ。
・日中の経済界に新たなパイプを通した土光は、翌76年8月、こんどはソ連へと足を向け、したたかな近隣外交を展開した。
・モスクワでソ連商工会議所会頭らと科学技術や原発関連の協力について話し合った後、避暑地のヤルタに滞在中のブレジネフ書記長に会いに行った。
・エネルギー資源をめぐる経済協力の重要性を語り、日本の経済界は前向きだと伝えた。
・土光とブレジネフがくつろいだ雰囲気で談笑している写真が新聞に掲載された。
・帰国した土光を待っていたのは非難の嵐だった。「経済優先のために、北方領土をないがしろにするのは許せない」と糾弾されたのだ。横浜市鶴見の土光の自宅に2日間にわたって右翼グループが押しかけた。
・そして1977年3月3日、事件は起こった。
 午後4時、東京・大手町の経団連ビルに散弾銃や日本刀を持った背広姿の4人の男が押し入った。「新右翼」といわれる民族派右翼のメンバーたちだった。
・だが、土光は自らの信念を曲げはしなかった。経団連襲撃事件からひと月も経たないうちに、またも経団連訪中団を組織して中国を訪れた。新日鉄会長の稲山嘉寛ら8人の副会長も同行している。中国の工業化を懸命にサポートした。そうした流れから、1977年12月、上海に国策の製鉄所「宝山鋼鉄」が設立され、新日鉄が全面的に支援をする形が生まれていく。
 かくして歴史の紆余曲折を経て、日中の経済パイプはつくられたのだった。

 いわゆる「土光臨調」「めざしの土光*20」で知られる土光敏夫を描いた山岡氏の著書『気骨:経営者 土光敏夫の闘い』(2013年、平凡社)の一部が本の広報宣伝として平凡社サイトに掲載されたのを紹介しました。
 「国交正常化後」真っ先にたたいたのは土光かどうかはひとまずおきます(なお、この記事の筆者・山岡氏はそうした土光をもちろん日中友好に貢献したと褒めてるわけです)。
 まあ財界なんてのは昔からこんなもんです。ソ連だろうが中国だろうが金儲けになるなら付き合うわけです。「櫻井よしこのような右翼とは違う」わけです。まあよほどの極右でもない限り、大物財界人・土光を「中国の飼い犬呼ばわり」はできないでしょうけど。よしこも多分そこまで乱暴じゃないでしょう。


櫻井よしこ*21『「中国は世界一」の幻想を脱した二人』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/09/06/7605
 本当に石平*22矢板明夫*23が子どもの頃そんなことを考えていたのかは知りません。
 しかし「中国は世界一を脱した」というこの二人は今やプロ右翼活動家となって「日本は世界一だ。だから日本を非難する奴は間違ってる。南京事件なんか中国のでっち上げだ」などとデマ飛ばしてるのだから話になりません。まあそういうデマを飛ばしてるのは櫻井よしことよしこが理事長の右翼団体・国基研もそうですが。

 習近平*24国家主席の甘い罠に誘われ、前のめりになっている日本の政治家や経営者全員に読んでほしい警告の書が、『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』(石平、矢板明夫著、ビジネス社)である。

 「甘い罠って一帯一路のことですか?。前のめりになってる日本の政治家って安倍自民党ですか?。経営者って日本経団連とか経済同友会とかの大企業ですか?」と聞きたくなります。おそらくその通りなのでしょうが、「安倍自民万歳」のためそうはっきり書けないよしこも哀れです。つうかウヨの中国悪口本なんか読んでも誰も考えなんか変えません。よしこですらそんなことはわかってるでしょう。

 毛沢東の死で文革が終わり訒小平の時代になると、公開処刑は一旦中止された。だが矢板氏はそれが習政権下で復活していると指摘する。

 「中国、公開処刑」でググってもいい記事がヒットしないので「中国が現在、公開処刑してるのか」「公開処刑してるとしてそれは習政権になってから復活されたのか」はなんとも評価できません。何かいい情報がある方はご教示いただければ幸いです。もちろん小生は公開処刑など支持しません。小生はそもそも「死刑えん罪の観点などから」死刑反対の立場ですが、死刑支持の立場でも公開処刑を支持する人はまずいないでしょう。
 「マフィア犯罪が蔓延して犯罪撲滅に手段を選んでられない」的なアナーキーな状況でもない限り公開処刑なんか支持はできません。
 よしこらの指摘が事実ならその限りにおいて中国政府を批判しますが、それと一帯一路参加はまた別問題でしょう。
 大体「日本が経済、文化交流のある国は公開処刑してる国は中国以外全然ありません」なんてこともないでしょうし。

 矢板氏は幼い頃から国際政治に興味があったという。1979年のイランの米大使館人質事件、その翌年のイラン・イラク戦争、80年のジョン・レノン射殺事件などを、氏は中国で見ている。中国当局の色メガネを通しているため、中国共産党と同じ見方になる。
 それは「どんどん中国が強大化する一方で、米国が駄目になっていく」という感覚だったという。

 「どんどん日本が立派になっていく一方で中国はだめになっていく」というデマを「石らお仲間ウヨ」と一緒に垂れ流してる奴がよくもいったもんです。
 なお、レノンの死はともかく「イランでの出来事」は「米国がだめになっていく」かはともかく中東での米国に対する「イスラム思想に立脚した大規模な異議申し立て」ではあったわけです。

 フィリピンの訴えを仲裁裁判所が全面的に支持し、中国の領有権を否定したとき、判決を「紙クズ」だと斬り捨てた。

 といったところで実際には「紙くずだ」ですむ話でもないので

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180428/mcb1804280500015-n1.htm
・ドゥテルテ*25大統領が就任した16年、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍の水準に膨れ上がった。
・フィリピン財務省によれば、中国は今、マニラの橋2本のプロジェクトを含む、さまざまなインフラ事業向けに73億4000万ドルの融資・援助を約束している。

などでわかるように中国はドゥテルテ大統領を懐柔するために多額の経済支援を行ったわけです。
 「紙くず」呼ばわりしていい訳ではありませんが、あれは「ある種の虚勢、強がり」であって本当は「紙くずですまないこと」位は中国も理解しています。ドゥテルテ大統領の側もそれを理解して判決を利用して中国から経済支援を引き出したわけです。
 判決を振り回しても中国に憎まれるだけなので、『判決は塩漬けにするからその代わりに経済支援してください。そうすれば判決を理由に中国に悪口するようなフィリピン人も大多数は支援を喜んで、中国への悪口は辞めるでしょう。支援を機にフィリピンに進出すれば中国も金儲けができるしマイナスではないはずです』とうまく中国から金を引っ張ってきたわけです。まあドゥテルテという人間も「人間性はともかく」その政治手腕はなかなか侮れません。
 なお、フィリピン判決では「人が住めないような島*26国際法上の島に当たらない。それは島と違い法的権利の発生しない岩礁(岩)でしかない」という論理が展開されてますので矢吹晋*27横浜市立大学名誉教授(中国近現代史)が
■21世紀中国総研『南シナ海におけるフィリピンと中国との仲裁裁判所「仲裁判断」の功罪:内閣機密費に酔い痴れる新聞記者たちの判決誤解』
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_89.html
■ちきゅう座『南シナ海判決と沖ノ鳥島の運命』
http://chikyuza.net/archives/69262
などで指摘するように、「少なくとも日本にとっては」この判決は手放しで喜べる判決ではありません。
 日本は「人が住めない島・沖ノ鳥島*28」を理由に「領海や排他的経済水域」を主張し、一方、中国、台湾、韓国などは「沖ノ鳥島なんか国際法上の島じゃない、だからあんなもんで日本の領海や敗退的経済水域は広がらない」としているからです。
 論理上は矢吹氏が指摘するように「フィリピン判決を認めるなら沖ノ鳥島は島ではない」し、「沖ノ鳥島が島だと日本がいうなら、『紙くず呼ばわりはできない』にしても、中国のように何らかの形でフィリピン判決を批判せざるを得ない」。矢吹氏は「フィリピン判決をすべて認めた上で沖ノ鳥島は島というのは無理だろう。どちらかを否定せざるを得ない」としていますが俺も同感です。
 そして、「反中国だけで話を進め、この件で中国非難しかしない安倍政権とそれにおつきあいするマスコミには呆れる、沖ノ鳥島とフィリピン判決の関係についてどう考えてるのか?」という矢吹氏には全く同感です。よしこも含めウヨ連中も「沖ノ鳥島とフィリピン判決の関係についてどう考えるのか」まともな主張は結局しません。今のところ「沖ノ鳥島は訴訟に至っていません」が、だからといって今のようにすっとぼけていい話ではないでしょう。

 昨年秋の共産党大会では、世界に君臨するのは中国だと事実上宣言した。

 そんなことはさすがに言ってないと思いますが。よしこが具体的発言を引用できない上「事実上の宣言」としてる点が実に怪しいですね。

 中国経済が確実に悪化し、一帯一路に代表される大戦略もほころび始めた

 安倍が「5月の李首相訪日」で一帯一路支持を表明し、先日は大挙して訪中したアフリカ諸国首脳が一帯一路支持を表明したのに良くもデマが飛ばせるもんです。

 経済回復が不可能なら、民族主義が次なる求心力にならざるを得ない。それは自ずと対外拡張路線につながる。石氏は、習氏が「国内矛盾を克服するためにも、戦争を仕掛ける可能性がある」と指摘し、矢板氏は、台湾がターゲットだと断言する。台湾奪取のシナリオのために、習氏は、専門家をロシアに派遣し、2014年にロシアが如何にしてクリミア半島を奪ったか、詳細に研究中だと明かす。

 ばかばかしい。ウクライナ、ロシア関係と中台関係と全然違うでしょう。そもそも「台湾侵攻など欧米の批判を浴びて政治的に無理(それ以前に軍事的に可能かも微妙)」つう理解から、中国は「台湾とブルキナファソなどとの断交作戦」など非軍事的手法で台湾を締め付けてるわけです。

 台湾の後には沖縄が狙われる。中国の沖縄に対する目論見は日本からの独立だ。沖縄を中国の朝貢外交に組み入れ、日本を牽制するためだと矢板氏は説明する。

 完全なデマですね。矢板もさすがに本気じゃないでしょう。これが外報部次長だというのだから産経も呆れた会社です。

 沖縄独立論を唱えるのは少数の日本人だ。彼らと中国側の連携で、中国や国連で「琉球独立」に関するシンポジウムや会見が行われていることを、本欄で私も報じてきた。

 「沖縄独立論者は中国の手先」だそうです。なるほど「沖縄独立論を唱えた」id:Mukkeさんは中国の手先だったわけです(よしこ、産経・矢板ら「反中国右翼」およびMukkeへの皮肉のつもり)。
 まあチベット問題で中国批判する彼が中国の手先の訳もないですが。
 つうか沖縄に限らず「独立論の是非や支持者の多い少ない」はともかく「チベットウイグルの独立論(中国)」「スコットランド独立論(英国)」「カタルーニャバスク独立論(スペイン)」「ケベック独立論(カナダ)」などと世界中に独立論はあるでしょうにねえ。よしこなんぞもチベット独立支持みたいなこと言ってるわけですがやはりそれは「中国への嫌がらせ」であり、だからこそ「沖縄独立論は中国ガー」ということでしょうか。
 いずれにせよあまりバカなことを言ってるとよしこらは沖縄独立論者や中国政府から名誉毀損で訴えられてもおかしくないでしょうね。
 大体、沖縄独立論の背景にあるのは基地問題ですからそれを解決すればいいのですが、まあよしこらウヨは「米軍が沖縄から撤退すると中国が攻めてくる」と言い出すのでしょうねえ。まあI濱Y子女史も以前そんなバカなことを言っていたことはid:Bill_McCrearyさん記事『I濱Y子*29のブログ記事がひどい』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/934d9337690a36ae6111198cb3bc3ad2
を見ればわかりますが。

沖縄独立論者がごく少数派だからと言って過小評価していてはとんでもないことになる。

 もちろん「少数派」である以上、「日本からの独立」などという「とんでもないこと」には「遠い将来はともかく」当面は全然なりません。かつよしこの言うような「クリミアケース」なんか起きようもないし。
 「クリミア独立派(親ロシア派)にロシアが軍事支援して、独立宣言させて最終的にロシアのクリミア併合ガー、沖縄でも中国によって同じ路線ガー」なんて、よしこらの放言は「よしこですら信じてない」悪質なデマに過ぎません。大体どうやって沖縄住民に中国が軍事支援なんかするのか。ロシアにおけるクリミアと違って、中国と沖縄は地続きでもないのに。

 両氏は、中国にとっての日本を北京ダックにたとえている。皮は餅皮に包み少しタレをつけて、肉は炒めて、骨はスープにして食べ尽くす。三度満喫できる。その心は、第一に中国共産党は日本と国民党を戦わせて政権をとった。第二に改革開放で日本の資金と技術で中国の経済成長を支えさせた。最後に愛国反日教育を徹底して国民を束ねた。骨までしゃぶられてきたこと、現在も危うい情勢であることに、好い加減気づくべきだろう。

 ばかばかしい。第一について言えば別に「戦わせた」わけではありません。中国共産党の意思に関係なく「中国完全植民地化」を目指す日本が「蒋介石国民党完全打倒」を目的に戦争したに過ぎません。
 それが結果として「中国共産党を利した」としてもそれは結果論です。国交回復後の日中貿易にしても日本も大いに儲けたわけで「骨までしゃぶられてきた」なんて話ではない。
 例えばNHKテレビドラマ「大地の子」に出てくる「中国進出した製鉄企業の社長」のモデルは新日鉄の稲山嘉寛社長だというのは有名な話ですが、もちろん新日鉄だって「贖罪意識や日中友好意識はゼロではない」かもしれないがやはり結局は「金儲け」のわけです。
 反日教育にしてもよしこらが勝手に言ってることです。それが事実なら中国人観光客の爆買いだの、中国のドラえもん人気などあるわけがない。

 両氏の対話は米中の究極のディールにも及ぶ。米中間で台湾と北朝鮮の交換、即ち北朝鮮の核とICBMをやめさせる代わり、中国の台湾侵攻に米国は介入しないというものだ。

 もちろん「台湾侵攻」を米国が認めることは絶対にないでしょう。その前に「核とICBM」を中国が圧力をかければ北朝鮮がすぐ辞めるつう理解も間違いでしょう。ということでよしこの紹介を信じる限り読む必要のないクズ本ですね。


■産経『公明党山口那津男*30代表が中国訪問、習近平国家主席ら要人と会談へ』
https://www.sankei.com/politics/news/180905/plt1809050005-n1.html
■産経『公明・山口那津男代表、中国序列4位と会談 安倍晋三首相の親書手渡す』
https://www.sankei.com/world/news/180906/wor1809060023-n1.html
東京新聞『日中、9月下旬に初会合へ 「一帯一路」協力具体化』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001001976.html

https://www.sankei.com/politics/news/180905/plt1809050005-n1.html
 公明党山口那津男代表は5日午前、中国を訪問するため羽田空港を出発した。9日まで滞在し、習近平国家主席ら要人と会談し、習氏に宛てた安倍晋三首相の親書を手渡す。
 山口氏は出発に先立ち、「日中関係を万代の友好につながるよう固めたい。首相から関係改善の意気込みを親書にしたためたと聞いている。習氏にお会いして、直接、届けたい」と述べた。

https://www.sankei.com/world/news/180906/wor1809060023-n1.html
 中国を訪れている公明党山口那津男代表は6日、中国共産党序列4位の汪洋*31(おう・よう)人民政治協商会議主席と北京で会談し、習近平国家主席にあてた安倍晋三首相の親書を手渡した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001001976.html
 日中両政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る協力について話し合う官民合同委員会の初会合を9月の最終週に北京で開く方向で調整に入った。両国企業が共に参入できる第三国でのインフラ整備案件の具体化を目指す。10月23日前後を見込む安倍晋三首相の訪中に向けた地ならしの一環。日中関係筋が30日、明らかにした。
 日本は習近平国家主席主導の一帯一路に協力する姿勢を示し、来年6月を想定する習氏来日へ日中関係改善の流れを加速させる。

 まあどう産経らウヨが強弁しようとも、明らかに安倍は「経済的利益(財界の要望)」からでしょうが、日中友好に舵を切っているわけです。


■産経『マレー半島高速鉄道、建設延期発表 日中の入札も取りやめ』
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050043-n1.html
 結局マレーシアの鉄道の話は「日本の入札もしません」ですから「一帯一路がどうこう」というのとは少し話がずれるわけです。結局「鉄道がペイしないからやりません」つう話の訳ですから。


■産経『陳水扁元総統の本紙インタビュー 台湾政界に波紋』
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050041-n1.html
 そりゃ刑期満了したわけではなく、病気治療を理由に仮釈放された奴がこんなことをやれば「病気じゃないじゃないか!。収監したらどうなんや!」つう声が「特に陳に批判的な国民党方面」からでるのは当たり前の話です。
 産経だって「お友達」陳だから大目に見てるだけで産経の気にくわない政治家がこんなことをやれば、「病気じゃないじゃないか!。収監したらどうなんや!」と言い出すでしょうね。


■中国「一帯一路」覇権街道の「いま」(下):タイ、マレーシア、ミャンマー、そして日本(樋泉克夫*32
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00239_201809050001

 2017年にカンボジアに投じられた外資の53%は、中国資本が占める。「一帯一路」を掲げて嵩にかかってカンボジアに進出する中国からは、過去2年の間に官民合わせて30億ドル近い資金が投入されたとも伝えられる。カンボジア最大のシハヌークビル港の再開発のために2016年から今年3月にかけて投じられた13億ドルのうち、11億ドルは中国資金だ。
 フン・セン政権はシハヌークビル港周辺の広大な土地(バチカンの20倍に相当)で、2020年完成を期して経済特区の建設を進めている。さしずめ「カンボジア深圳」といったところだろうか。ここに中国から300余の製造業者が進出し、1万人余の雇用機会を創出するという。すでに100余の企業が進出し、一帯一路に沿ってカンボジアと周辺国、さらにヨーロッパ市場との中継基地化を狙っている。
 目下のところ中国が絡んだと伝えられているインフラ建設は、プノンペン*33シハヌークビル港間の幹線道路、発電所建設、海洋石油探査など総計42億ドル規模に達する。

 樋泉某は反中国右翼なので、「覇権」「嵩にかかって」などと全体の論調は中国への敵意むき出しですが、客観的記述は「中国の経済力を示すもの」としてそれなりに勉強になります。

*1:実際に日本企業が参加するでしょうからもちろんリップサービスではないわけです。

*2:著書『もうひとつのチベット現代史:プンツォク=ワンギェルの夢と革命の生涯』(2006年、明石書店)、『チベット高原の片隅で』(2012年、連合出版)など

*3:欧米やロシア、韓国、インドなど「他の国の対中関係」はさておき日中が迷走するのは「現首相・安倍が歴史修正主義極右だから」です。だからこそ日中だけでなく日韓も迷走していますが、そうした「日本人としての反省の心」は阿部治平にも藤原氏にもどうやらなさそうです。「民主化した韓国」と日本との関係がギクシャクしてることでもわかるように当然ながら「民主化云々」と日中関係は全く関係ありません。

*4:元外務省中国課長。日本大学教授、明治学院大学教授、広島市立大学広島平和研究所所長など歴任。著書『新ガイドラインQ&A』(1997年、青木書店)、『平和大国か軍事大国か』(1997年、近代文芸社)、『中国をどう見るか?』(2000年、高文研)、『集団的自衛権日本国憲法』(2002年、集英社新書)、『戦争する国しない国』(2004年、青木書店)、『13歳からの平和教室』(2010年、かもがわ出版)、『ヒロシマと広島』、『広島に聞く 広島を聞く』(2011年、かもがわ出版)、『すっきりわかる! 集団的自衛権』(2014年、大月書店)など

*5:もしそうなら阿部治平という男も本当に狭量なバカ男です。いや俺は以前から阿部がまともな人間だとはかけらも思ってませんが。

*6:もちろんそこには中国が欧米相手に軍事的に対抗しがたいという面もあるでしょうが。

*7:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任(国務院台湾事務弁公室主任兼務)などを経て国務委員(外交担当)兼外相

*8:俺はそうは認識しませんが

*9:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長(福田総裁時代)を経て首相。現在、第二〜四次安倍内閣副総理・財務相

*10:著書『天安門事件から「08憲章」へ』(2009年、藤原書店)、『最後の審判を生き延びて』(2011年、岩波書店)、『「私には敵はいない」の思想』(2011年、藤原書店)など

*11:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*12:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相

*13:鳩山内閣財務副大臣菅内閣財務相、首相、民進党幹事長(蓮舫代表時代)を歴任

*14:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*15:八幡製鉄社長、新日鉄社長、会長、経団連会長など歴任

*16:小松製作所(現コマツ)社長

*17:著書『医療のこと、もっと知ってほしい』(2009年、岩波ジュニア新書)、『国民皆保険が危ない』(2011年、平凡社新書)、『原発と権力』(2011年、ちくま新書)、『気骨:経営者 土光敏夫の闘い』(2013年、平凡社)、『インフラの呪縛:公共事業はなぜ迷走するのか』(2014年、ちくま新書)、『後藤新平:日本の羅針盤となった男』(2014年、草思社文庫)、『開成高校野球部の「弱くても勝つ」方法:限られた条件で最大の効果を出す非常識な考え方』(2014年、SB新書) 、『逆境を越えて:宅急便の父・小倉昌男伝』(2015年、KADOKAWA)、『長生きしても報われない社会:在宅医療・介護の真実』(2016年、ちくま新書)、『日本はなぜ原発を拒めないのか』(2017年、青灯社)など

*18:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*19:石川島播磨重工業社長、東芝社長、会長、経団連会長など歴任

*20:やはりあれはやらせのようですが。

*21:著書『GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く:戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(2002年、小学館文庫)、『異形の大国 中国』(2010年、新潮文庫)、『中国に立ち向かう覚悟』(2012年、小学館)など

*22:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす!』(2005年、講談社プラスアルファ新書)、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『中国崩壊カウントダウン』(2014年、宝島社)、『「全身病巣」国家・中国の死に方』(2014年、宝島SUGOI文庫)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』(2014年、ビジネス社)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』(2014年、徳間書店)、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店)、『狂気の沙汰の習近平体制』(2016年、ビジネス社)、『冗談か悪夢のような中国という災厄』(2017年、ビジネス社)、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店)、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書) などトンデモ右翼本多数。

*23:著書『習近平』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』(2017年、産経新聞出版)など

*24:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*25:ダバオ市長を経て大統領

*26:この場合の「住めない」は単に「スペース的に狭すぎて住めない」という意味ではなく「自給自足できない」という意味のようです。従って「人が住んでいても外部から無理矢理補給してるだけで、自給自足してない」と認識されれば「住んでない」と評価されるわけです。その意味では竹島も「そもそも国際法上の島ではない」認定される可能性があるかと思います。

*27:著書『尖閣問題の核心』(2013年、花伝社)、『南シナ海領土紛争と日本』(2016年、花伝社)、『習近平の夢』(2017年、花伝社)、『中国の夢』(2018年、花伝社)など

*28:そもそもスペース的に狭すぎて、住もうとしても住めなかったかと思います。「何せ護岸工事しないと、波の浸食で島が水没する(日本の領海と排他的経済水域が小さくなる)」として日本がコンクリ工事したような島ですから。そんな小さな島に人が住めるわけもない。一方南シナ海で中国が領土だと主張する「島」は沖ノ鳥島より広い「島」もあります。

*29:伏せ字にしました。

*30:公明党参院国対委員長公明党政調会長などを経て代表

*31:重慶市党委員会書記、広東省党委員会書記、副首相などを経て人民政治協商会議主席(党中央政治局常務委員兼務)

*32:著書『華僑コネクション』(1993年、新潮選書)、『京劇と中国人』(1995年、新潮選書)など

*33:カンボジアの首都