今日の中国関係ニュースほか(10/23分)(追記・訂正あり)

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経【主張】台湾の与党大敗 繁栄と自立の両立めざせ
https://www.sankei.com/column/news/181127/clm1811270002-n1.html

 民進党政権への今回の厳しい評価は、年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果だ。

 そういう要素がないとは言いません。しかしやはり「中国との間で無用な対立を深め、経済を悪くした」という要素もあるでしょう。産経的には「対中関係悪化で負けた」ということは絶対に認めたくないのでしょうが。


産経抄・11月27日
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181127/0001.html

 統一地方選挙で、与党の民主進歩党が惨敗し、中国に対する融和政策を掲げる野党・国民党が票を伸ばした。蔡英文総統は責任を取って、民進党の主席を辞任した。
「民衆の願いを反映している」。
 中国政府はまるで「勝利宣言」のような趣旨の声明を発表した。

 これについては浅井基文先生が紹介する中国メディア「環球時報」記事でも

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1080.html
・多くの分析が指摘するように、今回の国民党の大勝は国民党の活力が回復したためではなく、蔡英文及び民進党の失政が民心の怒りを買い、多くのものにとって民進党は「嘘つき」と映り、民進党だけには投票しないという結果が国民党に勝利をもたらした。
 台湾の民衆が民進党に政治を委ねたのは、国民党政権が成し遂げなかった経済社会発展問題*1を解決することを期待したからだ。ところが民進党は民意を読み誤り、党の「脱中国化」の政治路線が支持を受けたと考え、「文化的台独」「密かな台独」を推し進めた(ボーガス注:その結果中台の経済交流が冷え込み、かえって不況を助長した)。
 今回の選挙と同時に行われた10項目の住民投票の一つ、「東京オリンピック参加正式名称住民投票*2」も(ボーガス注:「台湾」参加派の敗北という形で)失敗に終わったが、これもまったく現実的ではなく、仮に通ったとしても実現しようはなく、(ボーガス注:支持者に押されてこうした投票を強行した)民進党のグロテスクでパラノイア的な思考を代表している。

と書き「蔡英文民進党政権が、経済を犠牲にしてまで、中国の反発を買う外交路線をとったことに台湾民衆がノーを突きつけた」としています。
 浅井先生は「グロテスクでパラノイア」など、どぎつい表現はともかく「環球時報」記事の「選挙分析」は「事実認識として概ね正しいと思う」としています。俺も同感です。中国にこびまくれとはいいません。しかし中国との対立を無用にあおる蔡英文路線は愚劣だったと思います。地方選大敗も自業自得と言うべきでしょう。

 日本として看過できないのは、住民投票の結果である。東京電力福島第1原発事故から始まった福島など5県産食品の輸入禁止の継続が、賛成多数で成立してしまった。東日本大震災に際して台湾からは、200億円を超える義援金が送られてきた。日本を訪れる観光客も年間400万人を超えているだけに、残念でならない*3
 今後2年間は禁輸が続く。同様の措置を取ってきた中国は、激化する米中対立の影響か、緩和を検討し始めた。

 つまりは台湾は産経が言うような「親日ではない」ということです。


桜井よしこ『将来に禍根残しかねない入管法改正案 日本は外国人政策の全体像を見直す時だ』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/11/24/7780
 確かに「安い労働力がほしい」「少子化で労働力が不足するから」などの「財界の要望」にのっかり、安易な考えでろくに議論もせずに「入管法改正で移民を積極的に受け入れ」なんかすべきではありません。
 仮に移民を受け入れるにせよ「欧米で起こってるような移民差別」等の弊害が起こらない対策が必要です。しかし残念ながらよしこの主張はそうしたまともなもんではありません。

 安倍晋三首相も自民党も一体どうしたのか。まるで無責任な野党と同じではないか。

 「ウヨ排外主義」のよしこは「移民問題」では安倍批判するわけですが、それにしても「まるで無責任な野党と同じ」て(苦笑)。この文脈で野党批判するのはおかしいでしょうよ。
 むしろ「立場はいろいろと違うが与党案に批判的という意味では私は野党を支持する」とでもいうべきでしょうにねえ。

 外国人は単なる労働者ではない。誇りも独自の文化も家族もある人間だ。いったん来日して3年、5年と住む内に、安定した日本に永住したくなり、家族を呼び寄せたくなる人がふえるのは目に見えている。その時彼らが機械的に日本を去るとは思えない。すると日本社会にどんな影響が出るだろうか。

 まあ欧米であるような「文化的衝突」とか果ては「移民差別」の危険性がありますよねえ。「それはそのときに考える」とか「多分そう言うことにならないと思う」「とにかく労働力不足だから移民が必要なんだ」なんてのは無責任でしかありません。

 問題は一般永住者である。シンクタンク「国家基本問題研究所」研究員の西岡力氏の調査によると、17年末で75万人の一般永住者の3分の1、25万人が中国人だ。一般永住者は日本人と同等の権利*4を与えられた外国人と考えてよい。滞在期間は無制限で、配偶者や子供にも在留資格が与えられる。活動も日本国民同様、何ら制限もない。彼らが朝鮮総連のような祖国に忠誠を誓う政治組織を作ることも現行法では合法*5だ。
 他方中国政府は10年に国防動員法を制定し、緊急時には海外在住の中国国民にも国家有事の動員に応ずることを義務づけた。仮に、日中両国が紛争状態に陥った時、在日中国人が自衛隊や米軍の活動を妨害するために後方を攪乱する任務に就くこと*6も十分に考えられる。

 おいおいですね。完全な「中国人差別」で「偏見、デマ」でしかありません。「それなりにまともな移民反対論」で終わらないあたりさすがよしこです。もちろん褒めてません。しかしこれが「一応、経済誌」の週刊ダイヤモンドに乗るんですか(呆)


■産経【主張】ダライ・ラマ講演 民族の権利求める声聞け
https://www.sankei.com/column/news/181126/clm1811260001-n1.html

 ダライ・ラマ演説と同じ20日、トランプ大統領の側近だったバノン前首席戦略官が、米亡命中の中国人元実業家、郭文貴氏とともに中国国内の人権弾圧を調査する基金設立を発表した。

 バノンといえば極右排外主義者として悪名高い人物であり、政権内外の批判でトランプも首席戦略官を首にせざるを得なかった危険人物です。そんなんが「人権」云々と言っても何の説得力もない。ただの反中国でしかないわけです。

 バノン氏は米国が中国の「属国」となると危機感を唱えてきた人物であり、内なる抑圧と対外拡張を一体と捉えた対中警戒が浸透している証左といえよう。

 極右バノンはアメリカ政治においては「キワモノ扱い」「批判対象」でしかありません。

 ダライ・ラマの訴えは「私たちがもし、中国にとどまるならば、中国憲法に基づいたすべての権利が与えられるべきです」という穏やかなものだ。

 ということは産経は今後、チベット独立論など口にしないと言うことでしょうか?


ダライ・ラマ法王日本代表部事務所麗澤大学で学生たちに向けたご講演』
http://www.tibethouse.jp/visit_to_japan/2018/181119_hhdl-01.html
 麗澤大学の母体が右翼宗教「モラロジー日本会議加入団体)」であり、教員も

https://www.reitaku-u.ac.jp/about/teachers
特別教授
古森義久*7 (元産経ワシントン支局長)
特任教授
高橋史朗*8(元『新しい歴史教科書をつくる会つくる会)副会長』)
教授(経済学部)
八木秀次*9(元『つくる会』会長、現在、日本教育再生機構理事長)

とウヨ*10がいることを知ってれば、「まーたダライの野郎、ウヨと野合したんかい!。どうしようもない馬鹿だな、おまえ」ですね。まあ、こう言っちゃ何ですが、麗澤なんて大して知名度のある大学じゃないし、普通訪問しませんよねえ。
 ちなみに以前、悪質な右翼暴言で非難された「黒田成彦平戸市長」つう馬鹿者がいますが、ウィキペディアによればこやつの母校が麗澤大だそうです。なるほど麗澤大ならあの馬鹿右翼ぶりも納得です。しかしこんなんを市長にするなと言いたいですね。

参考
長崎県黒田成彦平戸市長在特会桜井誠を支持するレイシストだったなんてシャレにならん
https://matome.naver.jp/odai/2147011919911362601


■朝日『武装勢力、さらなる攻撃を動画で宣言 中国総領事館襲撃』
https://www.asahi.com/articles/ASLCS4JPLLCSUHBI010.html

 容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており

 つまりは「バルチスタンで経済活動する奴=バルチスタン独立を目指す我々にとっての敵パキスタン政府の支援を受けてる=当然、すべて敵。バルチスタンから出て行け」つう話であり「中国だから」というわけではないわけです。


朝日新聞『中国マネーは毒か希望か』
https://digital.asahi.com/articles/ASLBS56B7LBSUHBI02H.html
 タイトルからして明らかに朝日の「全体的論調」は「産経か!(タカアンドトシ風に)」「反中か!」といいたくなる代物ですがそれはさておき。

【@アフリカ】飢餓の国、H&Mも進出(アディスアベバ=石原孝、上海=宮嶋加菜子)
 4年前に完成した工業団地「ボレレミ1」は、約160ヘクタールの敷地に中国や韓国など11社の縫製工場が入る。朝夕、従業員を送迎するバスが何十台も列をなす。
 隣では「ボレレミ2」(約180ヘクタール)の来年の完成に向け、中国の建設企業「中地海外集団」などが工事を続けている。エチオピア投資委員会のゲタソ・モツバイノン(31)は「毎日のように見学希望の問い合わせがある。一番多いのが中国企業だ」と話す。
 国内では近年アパレル向けの工業団地が計画中も含め約10カ所立ち上がった。スウェーデンの衣料品チェーン「H&M」も進出。米ブルームバーグは「中国がエチオピアを巨大なファストファッション工場に変えつつある」と報じた。
 政府は国内総生産(GDP)に占める製造業の割合を14年度の4・8%から、25年に18%まで引き上げる目標を掲げる。後押しするのは中国だ。工業団地周辺の道路や鉄道、送電網など、工業化を支えるインフラに融資し、建設する。1992年から15年までの投資額も中国がトップだ。中国マネーとともに移住した中国人は6万人とも言われる。
 米ジョンズ・ホプキンス大学の研究機関「中国アフリカ研究イニシアチブ」によると、中国がエチオピア支援を急増させたのは06年以降。15年までに計約130億ドル(約1兆4300億円)を注ぎ込んだ。時を同じくして、エチオピアの成長率はアフリカで最高規模の年10%前後の高い経済成長率を維持するようになった。貧困率は95年の45・5%から10年には29・6%まで減少。25年までに中所得国入りを目指す。
 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は9月、アフリカ諸国53カ国の首脳らが集まった「中国アフリカ協力フォーラム」で、アフリカへの支援として無償援助150億ドルを含む総額600億ドル(約6兆6600億円)の拠出を表明。アフリカ諸国から歓迎された。
 エチオピアの首都アディスアベバ郊外の鉄道駅。ホームに止まる中国製客車の入り口に、真っ赤な制服姿のエチオピア人駅員が立ち、乗客の切符を確認する。隣には指導役の中国人職員。運転士や最後方で安全確認するのも中国人だ。
 列車はここからインド洋に面した隣国ジブチを結ぶ750キロ余りの区間を走る。貨物と共用で1月に開業した。内陸国エチオピアの輸出入品は約9割がジブチの港を通る。車で3日前後かかる道のりを約10時間に短縮する悲願の事業だ。
 約34億ドル(約3740億円)に上った総工費の7割を中国輸出入銀行が融資した。建設は中国中鉄と中国土木工程集団の国有企業2社が担当。最初の約6年間は中国人の技術者が運営に関与し、現地の運転士や駅員の育成に携わる。
 エチオピア鉄道公社の担当責任者、タラフン・サルカ(50)は「欧州などと違い、中国は一つの銀行から借りることができ、返済交渉などの手続きが便利。建設も現地従業員の訓練もしてくれる」と話す。
 2015年に開業した首都中心部を走るLRT(次世代型路面電車)も中国輸出入銀行が85%を融資し、中国中鉄が建設した。建設責任者を務めたバハイル・シンタイエフ(36)によると、契約書にはこの事業が「中国標準」で実施されると明記された。設計から建設まで「高水準」を求められ、機材の多くは中国から運ばれ、中国人作業員らが工事を担った。

 もちろん「一帯一路の一例」ですが、イヤー、中国の経済力ってすごいなあと改めて思います。


■産経『「D&G」中国で不買運動も 「無知で汚い」書き込みの創立者ら謝罪』
https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230023-n1.html
 チベットウイグルだ、などといった政治問題ではなく「弁解の余地のない中国人に対する差別暴言を経営幹部が放言した」らしいので謝罪はもちろん当然です。擁護のしようがない話です。
 とはいえもちろん一方では「中国市場が大きい」つう要素もあるわけです。


■産経『台湾、日本食品規制継続へ 住民投票成立 東京五輪「台湾」案は否決』
https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250007-n1.html

 台湾の中央選挙委員会は25日、24日の統一地方選と同時に行われた「住民投票」10件の開票結果を発表した。
 福島など5県産の日本食品の輸入で「規制継続」を求める投票は、約779万票の同意で成立した。住民投票には法的拘束力がある。今後2年間は輸入解禁できなくなり、日台関係に影響を及ぼしそうだ。同意せずは約223万票だった。

 こうした台湾住民の認識の是非はさておき、台湾は産経が言うような「親日」ではないわけです。


■国基研『台湾与党敗北は対中融和派の勝利を意味しない』太田文雄(元防衛庁情報本部長)
https://jinf.jp/feedback/archives/23849
 誰が考えても「対中融和派の勝利」「蔡英文路線(中国敵視)の敗北」でしょうにねえ。少なくとも国基研のような常軌を逸した反中国ウヨの敗北であることは確かでしょう。


■産経【台湾地方選】「嫌与党」票を誘った対立候補、蔡政権に厳しい判断、20年の総統選へ野党にも難題
https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240020-n1.html
■日経『蔡英文総統が党主席辞任へ 台湾地方選で与党大敗』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38155510U8A121C1MM8000/

https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240020-n1.html
 24日に投開票された台湾の統一地方選で、与党、民主進歩党は人口が集中する直轄市2つを失い、県・市の首長ポストを13から6に半減させる惨敗を喫した。地盤としてきた複数の県・市で再選を目指す現職が落選したのは蔡英文政権への厳しい批判が原因で、蔡総統の求心力低下は避けられない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38155510U8A121C1MM8000/
・蔡氏は同日夜、敗北の責任をとって党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権の求心力低下は避けられない。
民進党は今回の選挙で全22県市の首長ポストを選挙前の13から6に減少。国民党は6から15〜16に増やす見通しで、形勢が逆転する。
民進党は20年にわたり執政を握る南部の直轄市、高雄の市長選で陳其邁氏(53)が国民党の韓国瑜氏(61)に敗北。
・中部の台中市でも国民党の盧秀燕氏(57)が民進党現職の林佳龍氏(54)を破った。中部の雲林県、南部の嘉義市などでも、民進党の現職候補が国民党候補に相次ぎ敗れた。

 これでわかること、それは「台湾独立」を安易に持ち出す蔡英文の政治ゲームに台湾人がダメ出ししたと言うことでしょう。「そんなことより経済をなんとかしろ、中国の反感買って経済的締め付け食らって意味があるのか」「蔡英文がそんな馬鹿なことを続けるならお灸を据えないといけない」と。
 もちろん地方選挙だから「地方の問題」もあるでしょうがこれほどの大敗は「国政への不満」「蔡英文への不満」の表明でしょう。
 なお、当然ながらこうした蔡英文批判は「統一論」でも「中国支持」でももちろんありません。
 一方で産経などが言う「台湾人は反中国だから民進党支持」がデマであることも明白になったわけです。


■産経【国際情勢分析】独立選ばなかったニューカレドニア 中国の南洋進出に「待った」
https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220007-n1.html
 独立するかどうかと中国との関係はそれほど関係ないでしょう(独立時に中国がニューカレドニアを経済支援してくれれば、独立派も『独立時に経済がやってけるか』つう懸念が多少は減るでしょうが)。
 基本的には『フランスからの支援が長期はともかく少なくとも短期的には減るだろうが、それでも独立すべきか』つう話です。

 マクロン政権がニューカレドニアを離したくなかった背景には、太平洋地域での中国の覇権構築の脅威がある。

 いやいや基本的に自国領が減ることをよしとする政府は普通ないでしょう。中国の脅威なんてのは主たる問題ではない。


■日経『IOC住民投票に警告 台湾、呼称変更要求で』
https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=2903134

 国際オリンピック委員会IOC)は19日までに、東京五輪で台湾代表が「中華台北」ではなく「台湾」の名で出場することに賛同を求める24日実施の住民投票について、五輪憲章違反の疑いがあるとする3度目の警告文を台湾当局に送った。投票で賛成が多数を占めれば、五輪参加資格が停止される可能性が高まった。
 台湾メディアによると、警告文は「中華台北」の呼称は1981年の協議で確定しており変更は不可能と強調。その上で、各国・地域の国内オリンピック委員会NOC)の活動を阻害する活動がある場合、NOC資格の取り消しや停止ができるとする五輪憲章の規定に、住民投票が抵触する可能性があるとしている。
 五輪呼称を巡る住民投票は、統一地方選に合わせて台湾の独立勢力が提案。五輪で「台湾」が使えないとの不満は台湾人には強く、11月7、8日に行われた民間の世論調査では、住民投票の提案に賛成すると答えた人は約67%に上った。賛成が反対を上回り、有権者数の4分の1以上であれば提案は成立する。
 台湾当局は「住民投票は人民の民主的権利」として尊重する構えだ。一方中国は反発しており、7月に住民投票にかける取り組みが起きていることを問題視して東アジアオリンピック委員会(EAOC)の会合を開き、来年8月に台中市で実施予定だった東アジア・ユース大会の中止を提案。これが通り同大会の中止が決まった。その後、住民投票に必要な署名数が集まり実施が確定した。
 IOCは79年、「一つの中国」原則に配慮し「中華民国」(台湾)から「中華台北」への変更を決議、81年の協議で台湾も同意した経緯がある。

 一応紹介だけしておきます。


■産経『「チベット人に中国憲法に基づいた権利を」 ダライ・ラマ14世講演要旨』
https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200024-n1.html

「われわれはチベットの独立は求めていない。中国憲法に基づいたすべての権利が与えられるべきだ」
「1974年*11以降、私たちはチベット独立は求めておりません。歴史的にはもちろん私たちの国チベットは独立国であったわけですが、実際の状況などを考え合わせ、あまり実際的ではないということで、そのような決意にいたったわけです」

 少なくとも建前上はダライが独立を主張していないことが重要なポイントですね。


朝日新聞『「中国ネット部隊が侵入」選挙戦で台湾与党、中国は否定』
https://www.asahi.com/articles/ASLCM4FWZLCMUHBI00V.html
 まあ普通に考えてそんな事実はないでしょう。
 少なくともこの件については

 中国の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は14日の記者会見で、中国側が介入しているとの見方について、「民進党は(中国への)敵意をあおり、選挙戦で利益を得ようとしている。まったくの捏造だ」と反論した。

というのが事実でしょうね。何せ具体的事実を民進党は何ら提示してないそうですから。
 苦戦が伝えられる与党民進党が「敗戦に備えて中国に責任転嫁する」とともに勝てば勝ったで「中国の陰謀に勝った」とでも言い出すんでしょうか?。この記事が事実なら民進党には呆れます(残念ながら事実なのでしょうが)。勘弁してほしいですね。いかにアンチ中国とはいえ、もう少し民進党ってまともだと思っていたんですが。
【追記】
 もちろん民進党が勝った選挙区もありますがトータルでは国民党に大敗したようです。そしてさすがにその大敗を前に「中国の干渉がー」とはいえないようです。そんなことは敗北の主な理由でないことは明白だからです。


■台湾建国独立連盟【10月27日】集い「沖縄、台湾、そのはざまの尖閣
https://www.wufi-japan.org/archives/586

 沖縄は福建省との経済交流が加速度的に進められています。

 「アホか?」としかいいようがないですね。それの何が問題なのか。


ニューズウィーク日本版『中国の経済支援で借金漬けに:新植民地パキスタンの悲劇』楊海英*12
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/11/post-28.php
 まあ「産経文化人」楊海英なので「予想の範囲内」ですがずいぶんとパキスタンに失礼な暴言を吐くもんです。

・習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。カーンはパキスタン正義運動(PTI)党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。
 しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。
・中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに演説させ、「両国の揺るぎない友情」を謳歌してみせた。
 こうした政治手法は全て「中国共産党の偉大な先輩」たちに学んだものだ。70年代に毛沢東パキスタンのブット*13首相を首都・北京に招待。中ソ対立で中国側に立つ見返りにウラン濃縮技術を提供した。
 パキスタンはその後、歳月をかけて原爆の開発に成功。緩やかにではあるが完全に中国からの支援に依存する国、中国流新植民地主義の「優等生」に成り果てた。こうして借金の返済が見通せなくなり、13年にグワダル港の運営権を中国企業に譲渡した。
・その点、今年11月4日に発表された両国の共同声明は興味深い。
・共同宣言には、「双方ともグワダル港に関するマイナス報道に反対する」とも付け加えた。「植民地」開拓により事実上の軍港*14を世界に設置する中国に、パキスタンが協力している実態を隠すための方策だろう。

 まあ楊が中国やパキスタンに悪口雑言しようが何もどうにもなりません。この男もどこまで劣化し、落ちぶれれば気が済むんでしょうか?

 11月5〜10日、かつて西欧列強の租界があったこの港湾都市で中国初の輸入博覧会を開催。政府の宣伝によると、172の国・地域から約3600もの企業が展示ブースを設け、盛況を呈した。習は元歌手の夫人彭麗媛(ポン・リーユアン)夫人を連れて各国首脳と記念撮影を行い、共産党機関紙・人民日報の一面を飾った。
 こちらも毛時代の再来を彷彿させた。「あまねく世界からの友人たち」を集めた毛にも、かつて上海映画界のスターだった江青夫人が寄り添っていた。
 「友人」といっても、第三世界の指導者か、アフリカのゲリラのボスだけだったが。
 習夫妻と写真に納まったのは、経済支援の継続を求めるラオスと、したたかな八方美人外交を行うベトナムの首相ぐらい。「西欧列強」首脳が不在の毛時代が再来したかのようだった。

 毛時代の中国は貧乏国でした。しかし今や、「輸入博覧会を開催し」、多くの国から企業が参加しました。
 たとえば

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37243060R01C18A1FFE000/
■日経『中国輸入博に日系450社 参加国で最多、シェア拡大へ』
パナソニックが次世代エコカー用の車載装置などを展示するなど、技術力や品質をアピールして中国でのシェア拡大につなげたい考え。伊藤忠商事や丸紅などの総合商社も日本製食品などを展示する。
トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカーのほか、三菱重工業なども出展する。日中関係の改善が追い風となっており、展示スペースの総面積でも最大となる。中国と関係が悪化する米国だが、参加数は日本と韓国に次ぐ130社超の見通し。ゼネラル・モーターズGM)など自動車メーカーを中心に技術力をアピールする。

https://digital.asahi.com/articles/ASLC64D4VLC6UHBI01V.html
■朝日『最多出展の日本、中国輸入博で攻勢 14億人に食い込め
・5日に中国・上海で開幕した中国国際輸入博覧会では、日本からの参加企業・団体が約450と、国別では最多となった。
パナソニックは今回、中国で売れ筋の家電や美容機器を中心に、最新のコンセプトモデルや新製品を集めた。中国法人・松下家電の呉亮社長は「これまでは日本で型落ちした商品を中国に売れば良いという認識だったが、中国の家電市場は日本の2倍以上。選ぶ目も厳しい。日本と同時発売していかなければならない」と話した。
・中国市場に注目するトヨタ自動車も次世代1人乗りモビリティー(乗り物)の「e―Calm 02」などのコンセプトモデルを一挙に公開。
・医療分野では、オムロンの血圧計を試す人が多くいた。展示場を案内する担当者は「中国では今、健康管理で血圧への関心が高まっている」という。
名古屋市ベンチャー・ヘルスケアシステムズは、尿を郵送して健康状態をチェックできる自社の事業を紹介した。滝本陽介社長は「健康への意識が高い中国の人たちに取り組みをぜひ知ってほしい」と話す。
・小豆を使ったアイスで知られる井村屋グループには絶えず人が並んでいた。中国でも人気のくまモンの人形をキャラクターにした熊本県貿易協会は、ラーメンなどを展示するブースに人だかりができた。

という記事は楊の主張「文革云々」が全くのデマであることを証明しています。まあ楊も自分の主張がデマだとわかった上での故意のデマ垂れ流しでしょうが。この男もどこまで劣化し、落ちぶれれば気が済むんでしょうか?


■日経『ダライ・ラマ、後継者「成人から選定」 高僧会議で協議』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37381160V01C18A1FF8000/

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)は5日、ダラムサラ日本経済新聞などのインタビューに応じ、(中略)後継者は「高僧や学者」か「適切な資質のある20歳くらいの人物が望ましい」と話し、幼児の中から生まれ変わりを探す伝統的な輪廻(りんね)転生制度の廃止に言及した。

 まあダライの本心がそういうもんだろうということは以前からわかり切っていましたが、伝統維持派の反対を切り捨てて実現できるかどうか。


■ダイヤモンドオンライン『中国で安倍訪中が話題ならずで「日本を必要としない日」到来の予感』姫田小夏
https://diamond.jp/articles/-/185602
 さすがに全く話題にならないわけではないでしょう。
 とはいえ「日中国交正常化での田中*15訪中」「日中平和友好条約での福田*16訪中」「宮沢*17内閣での天皇訪中」に比べればインパクトが弱いのも事実でしょう。
 そこには「安倍が右翼的価値観から中国を敵視しようが、それには限界がある。今や日中間の経済関係は大変深くなり、安倍個人の考えでどうにかなるものではもはやなくなったし、日本以外にも中国は世界各国と経済関係がある。安倍が中国敵視していいとは言わないが、昔ほど過敏に反応する理由もなくなった」「大体安倍が訪中する前から二階*18幹事長は訪中していたし、5月の李*19首相訪日を考えれば安倍訪中は予想の範囲内でしかない」という「中国の自信」があるのでしょう。


■ちきゅう座『協調と包囲の矛盾解けない対中政策:安倍訪中がもたらした「消化不良」』<岡田充*20(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員
http://chikyuza.net/archives/88992

 欧米メディアは今回の訪中をどうみているのか。「ワシントン・ポスト」は25日「トランプ氏の盟友、日本の首相が中国首脳にすり寄ろうとしている」という記事で、「安倍はトランプと個人的な関係を築いて日米同盟を強化したものの、米中貿易戦争の深刻化による経済への悪影響も懸念、米中両国とのバランスを取るのに腐心している」と書いた。CNNテレビも「中国もトランプ政権からの圧力が高まる中、アジアでの外交・経済面での味方を切実に必要としている」と、米中対立が日中接近の要因になったとみる。
 「日本がすり寄った」とする「ワシントン・ポスト」とは、逆ベクトルで描いた日本の記事がこれだ。
 「米国から貿易戦争を仕掛けられる中国が日本に近づこうとしたとも言われる」(「朝日」28日付「天声人語」)。
 TVでもキャスターや解説者が「日中がここにきて急接近した理由はなんでしょうか」と問い、天声人語と同様「(米国との貿易戦争に)困った中国が日本にすり寄ってきた」という解説が多かったように思う。
 米中対立が、日中双方を引き寄せる要因の一つであるのは間違いないが、それは主因ではない。両国は「急接近」したわけではない。経過を見ればわかるように「中国がすり寄ってきた」という評価も事実ではない。メディア・リテラシー(報道の真偽を見極める能力)が改めて問われる。
 安倍政権が、「一帯一路」への協力を切り札に改善に乗り出したのは、(ボーガス注:水面下であったであろう日中事務方の交渉を無視し)表面的にみただけでも、17年5月の二階・自民党幹事長の訪中から。それ以降、段階を踏みながら首脳会談の実現に歩み始めるのであって「急接近」ではない。中国の経済規模が日本の2・5倍にも達したいま、日中関係が悪化したまま経済関係も停滞すれば、マイナスの影響を受けるのは主として日本である。安倍の「地球儀を俯瞰する外交」とは、中国包囲網の構築を意味する。しかしそれは成功しないどころか、関係悪化が続けば日本が逆に包囲されかねない。「中国を包囲することなどできない」(外務省高官)のである。これが、対中関係改善を促す日本側の動機である。

 まあそういうことですね。岡田氏のいう「2017年5月の二階訪中当時、すでに日本は一帯一路支持方向にシフトしており、トランプの報復関税など主要因ではない」というのはよほどの馬鹿でない限り簡単に理解できる話でしょう。
 「中国が急接近」とは事実無視にもほどがあります。そこまでして安倍にこびたいのか、はたまた「中国経済が日本を超えたこと」を認めたくないのか。
 なお、岡田氏も安倍を批判していますが、訪中し、一帯一路を支持するといってはみたものの「政策変更はしてないなどとああでもないこうでもないと言い訳するわ」「過去の戦争についてまともに反省を表明しないわ」「未だに公式には中国封じ込め的言動を撤回しないわ」で、中国側は安倍については「半信半疑」「懐疑的」です。
 「まあ訪中して一帯一路支持表明したからそれなりの態度はとるけど、政策変更はしてないだの、中国封じ込め的言動を公式には撤回しないだのいう安倍さんを全面的には信用できんわ(中国)」となるわけです。


■リベラル21『第二のふるさと訪問記』阿部治平*21 
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4565.html

 かつて牧野の小さな町まで行くのに、路線バスで早朝から晩まで丸1日かかった。それが今回は3時間とかからなかった。集落の道路は家の前まで舗装されていた。2008年のリーマンショックが中国に波及するのを回避するために、中国政府は4兆元のインフラ投資を行ったが、それがここ西北の片田舎にもこのような恩恵をもたらしたのであろう。

 中国が経済的に豊かになったことが伺え、隣国の国民としてうれしい限りです。


■リベラル21『続・第二のふるさと訪問記』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4573.html

 おもにナンチェンの説得にあたったのは、中国共産党の「大西遷」に同行したチベット人幹部のタシ・ワンチュクである。

 まあ、このタシもプンワン同様「先が見えていた人」なんでしょう。だから説得に当たった。こういう人間がチベットに多数いて、一方中国側もそうした人間をうまく使って、統治を進めれば今のようにはならなかったろうと思うと残念です。


■文春オンライン『日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由』(安田峰俊*22
http://bunshun.jp/articles/-/9651
 一番大きな理由は安田が言う「1)中国政府がこうした報道を好まず妨害するのでリスクがある(ウイグル自治区に入ること自体が難しいし、在日ウイグル人も必ずしも取材に応じない)」「2)ウイグルが日本ウヨと野合してるのでウヨ美化したくないと躊躇」「3)ウイグルについて全く知識がないと報じづらいが、詳しい知識を得ることが困難」という「3つの理由」よりも「国際問題は視聴率がとれない、部数がとれない」でしょう。1)〜3)なんか「視聴率や部数がとれれば」そんなもんはなんとか乗り越えていくんじゃないか。
 そして何も報じられない国際問題はウイグルだけじゃない。ミャンマーロヒンギャだって、パレスチナ問題だってろくに報じられてやしません。
 とはいえ

・2008年春ごろ、彼らの一部は日本国内で民族運動の組織を立ち上げる動きを見せ、世界規模の団体である世界ウイグル会議(WUC)もこの動きを支持した。その後、「1人1組織」みたいなものも含めて、現在までに日本国内で複数のウイグル民族運動団体が成立している。
 だが結論から言えば、これらの団体の多くは結成当初から日本国内の保守・右翼系勢力との関係が深かった。戦前からのルーツを持つような伝統右翼系の勢力と、『日本文化チャンネル桜』のようなネット右翼イデオロギーを持つ後発勢力の双方が影響力を及ぼしていたのだ。また、いわゆる宗教保守系新宗教団体もここに接近している。
・こうした日本側の支持者の影響は、ウイグル民族運動の上位団体であるWUCまで及んでいる。
 2012年5月にWUCの総会が東京で開かれた際、WUC総裁(当時)のラビア・カーディルを登壇させてシンポジウムを開いた団体「世界ウイグル会議を応援する日本人の会」には、平沼赳夫*23石原慎太郎*24加瀬英明藤井厳喜ら保守界隈の大物の名前が並んだ。同日には藤井らが付き添う形で、イスラム教徒であるラビア氏による靖国神社への昇殿参拝もおこなわれている。
・2013年には宗教保守系新宗教の傘下政党*25の党首がラビア・カーディルと会談し、彼らのメディアで大々的にそれを報じる事件も起きている。
・現在、日本国内でのウイグル人民族運動の主流は2012年当時とは別の団体に移り、彼らがWUCの事実上の出先機関になっているが、やはり右翼系の勢力との関係は確認できる
・日本でのウイグル人の民族運動の多くは、2008年の発足当初から「反中国」を理由に右翼・保守勢力と共闘する形を取っている。こうした団体に関係している在日ウイグル人活動家には、(ボーガス注:右翼)日本人支援者への忖度もあるのか、ウイグル情勢について過剰に話を演出したり、日本国内の特定の政治思想*26におもねるような言説を繰り返す例も少なくない。
・報道が極端な(ボーガス注:反中国極右)イデオロギーや(ボーガス注:ウイグルが野合してる右翼系の)新宗教思想の宣伝につながることを懸念する一般メディアや記者が取材を手控えるのも納得できる話ではある。

つう「ウヨとウイグルの野合」つう要素が「ウイグル報道をしたがらない傾向」を助長してることは安田のいうように事実でしょう。つうこと(ウイグルと日本ウヨの醜い野合の問題)を以前指摘したらid:Mukkeには「ウイグルに失礼だ!」と逆ギレされましたが、安田に対してはMukkeはなんというんですかね?。Mukkeらがどう強弁しようとウイグルのウヨとの野合は「醜悪であり、かつウイグルにもデメリット」なんですが。


■産経『個人消費は堅調? 中国「独身の日」セール、開始2分で1630億円』
https://www.sankei.com/world/news/181111/wor1811110014-n1.html

 アリババのサイトには、中国内外の約18万の企業・ブランドが参加。海外から商品を購入する越境通販では、日本や米国の商品が売れ、化粧品や紙おむつ、健康食品の人気が高い。

 ということで産経がいかに中国を敵視しようとも魅力的な中国市場に日本企業も参入するわけです。


■ツイートいろいろ

■石平太郎
‏ 習近平の外遊日程が判明された。29日まではスペイン訪問、12月2日からはアルゼンチン訪問、30日と12月1日の二日間は(ボーガス注:アルゼンチンで開催される)G20会議出席だが、全体会議参加以外にBRICS五カ国首脳会議に出席し、多数の外国首脳との会談が予定されいる。注目の米中首脳会談が短時間で儀礼的なものに終わる公算である。

 「米中首脳会談が短期間で終わるだろう」が石にとっての「中国への悪口」なのでしょうが「スペイン、アルゼンチン、BRICS四カ国(ブラジル、ロシア、インド、南ア)との首脳会談がある」ことを記載し「中国の大国外交」を事実上認めてるのが実に滑稽です。

福島香織
・(ボーガス注:11/11に開催された)昭和12年学会*27第1回研究発表会行ってきたで。異なる分野の学者がイデオロギー、宗教、意見や立場にとらわれず*28、アカデミズムの手法で、昭和12年に起きた歴史的事件にアプローチする珍しい学会。面白いよ。

「学会メンバーが誰なのか書かないのが怪しすぎ。自称南京事件研究者・東中野とか酷いメンツじゃねえの?」
「アカデミズムの手法でアプローチって、それ学会ならどこでも当たり前やろ?。アカデミズムじゃない手法でアプローチする学会って何だよ?。怪しすぎ」
「まあ、すでに福島は、産経退社後、カネに詰まったのか、中国問題のジャーナリストじゃなくて、完全にただのプロ右翼活動家に転落してるからな。そういう類のトンデモ極右のなんちゃって学会だろ、ここ?。学会の名に値しないだろ?。東中野の『日本「南京」学会』みたいなもんだろ?」
と思って「昭和12年学会」でググったら予想通りで吹き出しました。こういう馬鹿ウヨ学会の誕生も「歴史修正主義極右・安倍が総理であることの悪影響」でしょうか。それにしても福島も、とことん落ちぶれて劣化したもんです。産経時代は「阿比留や安藤慶太などとは違い」ここまで酷くなかったと思うので哀れさを感じます。

http://www.okamiya.sakura.ne.jp/Pamphlet1937.pdf
 大東亜戦争(戦後、太平洋戦争と言い換えられ*29、最近ではアジア・太平洋戦争という造語*30もある)に日本が負けたあと、「戦後歴史学」の通説は、戦前の日本が、善良な国民ばかりの中国を侵略した悪逆非道な国家だったと規定するかのような傾向*31がある。いまだに多くの日本人が、日本は侵略国家だったと思っているようだが、それは果たして学術的検証の結果*32であろうか。

なんて堂々と「宮脇淳子会長」が「会結成の挨拶文」で公言するわ

http://www.okamiya.sakura.ne.jp/Pamphlet1937.pdf
 平成30年5月28日、宮脇淳子*33、倉山満*34藤岡信勝*35の3名で会合を持ち、藤原書店社長・藤原良雄氏同席のもと、「昭和12年学会」を創立いたしました。

と「学会の中心人物」全員(宮脇、倉山、藤岡)がプロ右翼活動家(ちなみに倉山のブログ記事(https://office-kurayama.co.jp/?p=3190)によれば会長が宮脇で、事務局長が倉山)だわ、

http://www.okamiya.sakura.ne.jp/Pamphlet1937.pdf
■峯崎恭輔(軍事史
「正定事件と在支カトリック情勢:田口枢機卿の北支視察より」
・昭和 55 年生まれ 放送大学学生
著書『「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実』(並木書房、平成 29 年)

などという日本軍の戦争犯罪「正定事件」を否定する発表がされるわ、なんて極右「学会」をよくもまあ福島も宣伝できるもんです。
 「昭和12年学会」でググったら

■猫の泉@nekonoizumi
藤原書店、これはないやろ。
⇒倉山満,宮脇淳子,藤岡信勝『昭和十二年とは何か』
「戦後当然とされた「日本=侵略国家」という「通説」を問い直し、真実を追究する。「昭和十二年」に焦点を絞り、イデオロギーにとらわれない公平な歴史研究を行なう、画期的試み。
「昭和十二年学会」創立記念出版! 」
「学会の研究成果は、藤原書店発行の『別冊・環』の特集号で発表することといたします。」

なんて批判ツイートも見つかりました。 
 そのうち産経でもこの学会が宣伝されるんですかね。
 しかし「藤岡や倉山がこの学会の中心人物だなんてわかったら、やばい。あたしの評判が落ちる(←安心しろよ、もう落ちてるから)」という後ろめたさでもあるのか、具体的なことは書かずに姑息にも隠すあたり
「そんな姑息な隠し方するくらいなら最初から宣伝すんじゃねえよ、福島!*36
「大体、俺みたいに『昭和12年学会』でググればわかることが隠せるわけねえだろ!」
「大体、これから産経とかウヨメディアで『おまえが隠したいこと』もどんどん宣伝されてくだろうし。お前、最終的には昭和12年学会を手放しで万歳するんだろ?」 
「お前、本当、産経やめてからの劣化が酷いな。阿比留や安藤慶太などと何一つ変わらないデマ野郎になったな。やめない方がよかったんじゃないの?。お前、本気で今の生き方が満足なのか?。カネに詰まってるからウヨにこびてるだけだろ?」としかいいようがないですね。
 それにしても藤原書店ってこんなやばい出版社だったんですね。『1991〜1995年に、フェルナン・ブローデル『地中海』(全5巻)を出版』『河上肇賞を主催』(以上、ウィキペディア藤原書店」など参照)』というので「第1回後藤新平賞(藤原書店主催)に李登輝を選出する右寄り出版社とはいえ、展転社などとは違い、一定のレベルには達してるまともな出版社なのだろう」と誤解していました。これからは「藤原書店はろくでもない馬鹿ウヨ出版社」と正しく理解することにします。なお、藤原書店からは宮脇淳子・倉山満・藤岡信勝共著『昭和12年とは何か』(2018年)が出版されています。しかし「マルクス主義者だった河上肇」はもちろんですが、後藤新平にしても保守政治家(満鉄初代総裁、第2次、第3次桂内閣逓信相、寺内内閣外相、第2次山本内閣内務相、東京市長東京放送局NHKの前身)初代総裁など歴任)とはいえ、藤岡らのような非常識極右ではないでしょうに藤原良雄(藤原書店社長)つう人も藤岡らとお付き合いとはどういう脳みそしてるんですかね?。
 なお、話が脱線しますが『河上肇賞』つう名前でありながら

http://www.fujiwara-shoten.co.jp/main/kawakami_prize/
■第2回受賞者・作品(2006年)
〈奨励賞〉
・太田素子 氏*37埼玉県立大学教授)
 作品名:『子宝と子返し:近世農村の家族生活と子育て』(後に2007年、藤原書店
■第5回受賞者・作品(2009年)
〈奨励賞〉
・貝瀬千里 氏(新潟市役所勤務/27歳)
 作品名:『岡本太郎の仮面』(後に2013年、藤原書店

■第7回受賞者(2011年)
〈本賞〉
・志村三代子氏(早稲田大学演劇博物館招聘研究員/42歳)
 作品名:『映画人・菊池寛』(後に2013年、藤原書店

ということで受賞作が必ずしも「マルクス経済学や経済学」関係でないどころか、「何が河上と関係するのかさっぱりわからない」「どう見ても、人文科学&社会科学系論文なら何でもありになってる」のは「何だかなあ」と思います。賞として意味があるのか。
 「河上肇は偉大な社会科学者だったから、人文科学&社会科学系なら何でもあり」なんてのでは河上が浮かばれません。
 しかも最近では

■第11回受賞者・作品(2015年)〜■第13回受賞者・作品(2017年):該当作品なし

って何なんでしょうか、これ。毎年選べとはいいませんが3年連続なしなんて明らかに異常でしょう。
 大体選考委員が「川勝平太」「新保祐司」「橋本五郎」と「何が河上と関係するのかさっぱりわからない」「そもそもこいつらに河上についてのまともな知識どころか興味があるかさえ怪しい」つうあたりも「はあ?」ですが。
 つうか産経文化人、トンデモ右翼の新保なんかよくも選考委員にするもんです。
 ちなみに昭和12年におきた事件としては

・盧溝橋事件(7/7)
  これを契機に日中が全面戦争に突入。中国では7/7に起きたことから「77事変」と呼ばれる。
226事件青年将校らに死刑執行(8/19)
・日独伊防共協定成立(11/6)
・日本軍が南京を陥落(12/13)
  もちろんこの後に問題となるのがいわゆる南京事件です。

などがあります(ウィキペディア「1937年」参照)。


東京新聞『米、中国と全面対立望まず 南シナ海・台湾では応酬』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111001001368.html
朝日新聞『譲らぬ中国「台湾、犠牲払っても統一」 米との溝深まる』
https://www.asahi.com/articles/ASLCB4JLYLCBUHBI027.html

 扱ってる内容はどちらも「閣僚級による外交・安全保障対話」で同じなのに、東京と朝日の記事タイトルの印象が違いすぎて吹き出しました。まあ、これは東京の方が適切でしょうね。朝日もずいぶんと反中国に「変節(?)」したもんです。


■産経『中国は今後もドイツと日本を反面教師にするのか』愛知学院大学准教授・柴田哲雄
https://www.sankei.com/world/news/181111/wor1811110001-n1.html

 習近平*38国家主席は2013年6月の訪米に際して、「中米両国は歴史上大国が衝突し対抗したのとは異なる新たな道を歩むべきだ」と強調した。要するに習氏は、新興「大国」の中国が覇権「大国」の米国に相対するに当たって、かつての新興「大国」のドイツや日本の轍(てつ)*39を踏まぬようにするつもりだと述べたのである。

 吹き出しました。柴田氏が「習近平発言の引用」という形ですが「戦前日本が太平洋戦争という形で米国と対決したことは愚かなことだった」と見なしてることは間違いないでしょう(もちろんナチドイツが米国と激突したことについて柴田氏が愚かと考えてることと、ナチドイツに対する柴田批判については産経も異論ないことも間違いないでしょう)。
 「柴田主張は正論」「つうか自民党ですら公式見解はそうした見解(岸信介*40安倍晋三*41ですら米国相手に公然とは居直れない)」とは思いますが、普段の産経の論調「戦前日本が米国と対決したのは米国が悪い、日本は悪くない」とは明らかに矛盾するので苦笑せざるを得ません。
 なお、ドイツや日本の場合、米国と対決したというよりは「東欧侵略(ナチドイツ)」「中国侵略(日本)」という路線がそれを是としない米国との対立を招き、「にもかかわらず」、日独が「米国と対立してもかまわない」として、方針を変更しなかったが故に米国と激突したというのが正しいでしょう(日本の場合、真珠湾攻撃で先に米国にけんかを売ってるので全く弁解の余地などありません)。
 ちなみに柴田氏の名前でぐぐったら

・柴田『協力・抵抗・沈黙:汪精衛南京政府イデオロギーに対する比較史的アプローチ 』(2009年、成文堂)
・柴田『中国民主化民族運動の現在:海外諸団体の動向』(2011年、集広舎)
・柴田『習近平の政治思想形成』(2016年、彩流社

といった中国関係著書の他に

・柴田『フクシマ・抵抗者たちの近現代史:平田良衛・岩本忠夫・半谷清寿・鈴木安蔵』(2018年、彩流社

という本がヒットしましたが『フクシマ・抵抗者たちの近現代史』の著者「柴田氏」が「産経記事の柴田氏か」「同姓同名の別人なのか」気になるところです。「柴田哲雄」という名前はそれほど一般的名前ではなく「同姓同名の別人の可能性が高いとは思えない」一方で、産経に寄稿する人間が「鈴木安蔵を抵抗者として評価する」あるいは

https://dokushojin.com/article.html?i=3555
・(ボーガス注:柴田氏は福島事故の対応について)日本政府や東京電力に対して怒りを覚える。
・半谷について、氏は次のように述べる。半谷は水力発電の時代に、電力が専ら首都圏に送られていたのを批判して、電力の「地産地消」を唱えた。仮に原発時代の到来まで存命であったならば、依然として電力が立地地域を素通りして首都圏に送られているのみならず、放射能汚染のリスクさえもが立地地域に押し付けられているのに異を唱えて、改めて電力の「地産地消」を唱えるのではないかと。

として「政府や東電の原発政策に批判的」とは信じがたいので【追記:コメ欄で同一人物だとご指摘いただきました】。
 そして仮に『フクシマ・抵抗者たちの近現代史』の著者が「産経記事の柴田氏」だとして産経がこの本のことを知った上で寄稿依頼したのか気になるところです。
 産経のことだから知らない可能性大だと思いますが。まあ、仮に『フクシマ・抵抗者たちの近現代史』の著者が「産経記事の柴田氏」だとしたら、彼は産経のような極右ではないでしょう。
 とはいえ産経のような極右でない御仁が産経の寄稿依頼を引き受ける理由が今ひとつわかりませんが。

【参考:平田良衛・岩本忠夫・半谷清寿・鈴木安蔵について】
 柴田本で名前が挙がってるメンツ「平田良衛・岩本忠夫・半谷清寿・鈴木安蔵」のうち、鈴木安蔵以外はあまり有名でないと思います。まあ鈴木安蔵も存命時に比べれば知名度は落ちていると思いますが。

■平田良衛(1901〜1976年:コトバンク参照)
 戦後、日本共産党福島県委員会初代委員長、小高町*42議会副議長などを歴任。

■岩本忠夫(1928〜2011年:ウィキペディア参照)
 双葉地方原発反対同盟(以下、反対同盟)の結成に参加し、1971年4月に福島県議会議員に初当選。福島第一原子力発電所の作業員の被曝や放射性廃液漏れなどの問題を厳しく追及した。
 しかし、原発交付金で地元が潤う中、1975年、1979年、1983年の県議選で落選。1982年に反対同盟を辞め、1984年には社会党を離党した。1985年、不正支出問題で当時の田中清太郎・双葉町長が辞任すると、町長選挙の候補者に推され、保守系の票も集めて当選。その後、5期20年(1985〜2005年)、町長を務め、電源三法交付金東京電力の寄付を財源に大型公共事業をすすめた。

 岩本氏ご本人には言い分もあるでしょうが、「現実への対応」を口実に現実追認に堕する典型的パターンかと思います。なお、彼の最晩年に皮肉にも福島原発事故が起こりますが、彼の事故後の発言はないようで、彼の最晩年の考えはよくわからないようです。

http://odaka-kanko.jp/c-ijin/
■半谷清寿
・実業家。安政5(1858)年〜昭和7(1932)年
・明治18(1885)年には、福島県会議員となり、翌明治19(1886)年、小高に相馬織物会社を設立し、小高羽二重を初めました。
・その後、明治37(1904)年相馬精錬株式会社を設立、続けて明治39(1906)年「東北機業」を設立、大正2(1904)年には小高銀砂工場創設と、清寿の業績は多方面でありましたが、何と言っても相馬羽二重業は代表的業績であると言えます。
 また清寿は、明治45(1912)年から3期12年にわたり、衆議院議員を務めあげ、政治家としても活躍しました。

鈴木安蔵(1904〜1983年:ウィキペディア参照)
静岡大学名誉教授。憲法学者憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)結成に参加し、初代代表委員に就任、護憲運動にも関わった。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-27/2005072712faq_0.html
赤旗『現憲法の“手本”となった民間の「憲法草案要綱」とは?』
〈問い〉 
 改憲派が「押しつけ憲法の克服」を改憲理由に掲げるなかで、現憲法の“手本”になった日本の民間の憲法案が存在するという金子勝氏の一文(6月22日付文化面)を興味深く読みました。「憲法研究会」と「憲法草案要綱」についてくわしく知りたいのですが。(東京・一読者)
〈答え〉
 「憲法研究会」は、終戦直後の1945年10月末に高野岩三郎(元東大教授・後に初代NHK会長)が鈴木安蔵憲法学者・後に静岡大学教授)に提起し、11月5日、杉森孝次郎(元早大教授)、森戸辰男(元東大助教授・後に片山*43・芦田*44内閣の文部大臣)、室伏高信(評論家・元朝日新聞記者)、岩淵達雄(政治評論家・元読売新聞政治記者)らが集まり発足させた民間の憲法制定研究団体です。
 同研究会が同年12月26日、発表した「憲法草案要綱」には、「日本国の統治権は、日本国民より発する」「天皇は、国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」「国民の言論・学術・芸術・宗教の自由を妨げる如何なる法令をも発布することはできない」「国民は、健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」「男女は、公的並びに私的に完全に平等の権利を享有する」など、現行憲法と少なくない部分で通ずるものがあり、軍に関する規定も設けていませんでした。
 当時、日本政府は明治憲法を表現を変えるだけで引き継ごうとしていたなかで、GHQが最も注目したのが憲法研究会案でした。
 この案が新聞に発表された3日後の12月31日には参謀二部(G2)所属の翻訳通訳部の手で早くも翻訳がつくられ、翌年1月11日付でラウエル中佐が詳細な「所見」を起草、これにホイットニー民政局長も署名しています。「所見」は各条文を分析したあと、「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と高く評価し、加えるべき条項として憲法最高法規性、人身の自由規定、なかでも被告人の人権保障などをあげていました。
 こうした憲法研究会の役割については、『憲法制定前後』(鈴木安蔵著、青木書店)、『新憲法の誕生』(古関彰一*45著、中公叢書)などに詳述されていますが、古関氏はこの中で「憲法研究会案とは、自由民権期の憲法思想が、半世紀にわたる弾圧と苦闘のあとでこの二人(高野、鈴木)の歴史の継承者を通じて復権を果たしたことを意味する」と書いています。

http://kenriken.jp.net/about/representative/
■『憲法理論研究会の創始者鈴木安蔵氏の人と学問』金子勝*46立正大学法学部教授)
(前略)
 鈴木憲法学の成立の意義は、第1に、日本における「マルクス主義憲法学」の分野が開拓されたという点にある。このことは、日本憲法学のなかに、初めて、民衆の立場に立った憲法学が生まれたことを意味する。憲法現象の生成、変化、発展、死滅の運動法則を解明できる憲法学が成立したことをも意味する。第2に、日本における「憲法の歴史的研究」の分野が開拓されたことである。このことは、日本憲法学が、歴史学から独立性を確保し、憲法規範と憲法理論の発展法則を明らかにできる憲法学になったことを意味する。第3に、日本における「憲法学批判」の分野が開拓されたことである。このことは、日本憲法学が、現実の憲法体制と憲法政治の本質を解明し、それを貫く発展法則を明らかにできる憲法学となったことを意味する。
 こうして、日本の憲法学は、解釈術学から脱却して、研究対象である憲法現象の全体像とそれを貫く発展法則を明らかにできる社会科学としての資格を確保するに至った。従って、鈴木によって、日本における「社会科学としての憲法学」が創始された。
《編集部注》
 筆者の金子勝氏は、愛知大学教授時代の鈴木安蔵の門下生である。なお、鈴木は、日本憲法の制定についての研究は、自由民権運動の本格的な再検討が必要であるとの考えから、高知に赴き(1936年5月29日〜6月2日)、自由民権運動期の私擬憲法を発掘し、自由民権運動の研究にも取り組む。鈴木は1939年、土佐の植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」の発掘とその分析を憲法史の本で公表している。
 戦後すぐ、鈴木は、高野岩三郎や森戸辰男、室伏高信らと7人で民間の「憲法研究会」を創設(1945年11月5日)。鈴木が起草した「憲法草案要綱」(同年12月26日発表)は、植木枝盛自由民権運動の私擬憲法も参考にしていた。「憲法草案要綱」はGHQに届けられ、日本国憲法の起草過程に重要なヒントを与えることになった。特に象徴天皇制というアイデアは、植木が「皇帝」の権限に対して「立法院」の同意を随所にセットして、実質権限を議会に委ねようとした、さまざまな憲法的工夫と響き合う。家永三郎*47は、『植木枝盛選集』(岩波文庫)の解説で、日本国憲法の原案となったマッカーサー草案の作成にあたり、占領軍は、戦前におけるほとんど唯一の植木枝盛研究者だった鈴木安蔵が起草した「憲法草案要綱」を参考にしたことを指摘して、「日本国憲法植木枝盛草案の酷似は、単なる偶然の一致ではなくて、実質的なつながりを有する」(322頁)と書いている。日本国憲法には、鈴木安蔵を通じて、自由民権運動と植木の憲法構想が息づいている。
 その後、鈴木は1952年に静岡大学教授となり、愛知大学教授、さらに立正大学教授に就任する。憲法理論研究会の代表を19年間務め、1983年8月7日、79歳で死去した。

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/1105.html
憲法理論研究会と鈴木安蔵のこと(水島朝穂*48
 戦争が終わるとすぐに、鈴木は、高野岩三郎や森戸辰男、室伏高信らと「憲法研究会」を創設する。鈴木が起草した「憲法草案要綱」(第3案まで)は1945年12月27日に発表された。連合国軍総司令部(GHQ)民生局のラウエル中佐は、この憲法研究会案に注目。綿密な検討を加えた後、これを二つのセクションで翻訳し、「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」という所見を付けた覚書を提出した(高柳賢三他編『日本国憲法制定の過程I』〔有斐閣、1972年〕26-39)。ここで詳しくは立ち入らないが、日本国憲法制定過程におけるGHQ案の起草に際して、鈴木の憲法研究会案が参考にされたことは確実と言われるようになった(高柳賢三他編『日本国憲法制定の過程Ⅱ解説』18-21頁)。


■なぜNHKまんぷく」は、安藤百福の“台湾ルーツ”を隠したのか(野嶋剛*49
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58365

 日清食品創業者の安藤百福(1910−2007)と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説まんぷく」が好調だ。視聴率は放送開始1ヶ月以上を経ても、20%超をキープする。インスタントラーメンという国民食への視聴者の関心の高さを感じさせるが、物語には、一切触れられていないことがある。
 それは安藤百福が台湾出身者であるという来歴である。
(中略)
 日清食品のホームページで安藤の経歴を解説する「安藤百福クロニクル」でも台湾出身であることは完全に伏せられている。
(中略)
 NHKは作品公式サイトに、「実在の人物をモデルとしますが、激動の時代を共に戦い抜いた夫婦の愛の物語として大胆に再構成し、登場人物や団体名は改称した上、フィクションとしてお届けします」と前置きしている。台湾というルーツは、「夫婦の愛の物語」には必要なかったということだろうか。

 NHKが「台湾や中国を巻き込んだ政治問題化」を恐れてそのあたり曖昧にしたのかと思っていましたが、明らかに「日清食品と安藤家」がそのあたりを曖昧にしたがっていますね。NHKの意思というより明らかに「日清食品と安藤家の意思」が大きいですね。生前の安藤も曖昧にしたがっていたのかもしれません。
 つまりは「自分が台湾出身であることを明らかにしても何のメリットもない」、つまりは日本が外国人差別国家だという話でしょう。野嶋記事は「チキンラーメン発売当時の安藤氏が、それ以前に当時の在日台湾人社会で借金踏み倒しなどの経済的トラブルを起こして台湾人社会において酷く反感を買っていたことが大きいという説がある」としていますが、俺個人は「外国人差別」という要素を「日本人として」否定したいが故に「経済トラブル説」に野嶋が固執してる気がします。
 安藤に限らず「ロッテ創業者の重光(韓国人)」など(出自を隠してるとはいえないにしても)出自をあまり明らかにしたがらない人間は他にもいますので。
 まあ今となっては安藤が出自を隠したがった理由はわかりませんが。

参考

まんぷくウィキペディア参照)
■キャスト
■今井福子 → 立花福子(安藤サクラ
 主人公。大正9年8月16日生まれ。立花萬平の妻。日清食品創業者である安藤百福の妻の安藤仁子がモデル。
■立花萬平(長谷川博己
 明治43年3月5日生まれ。日清食品創業者の安藤百福がモデル。


大紀元『米NGO調査、「ミレニアル世代が共産主義に憧憬」学校教育の影響との指摘も』
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37740.html

 ワシントン本拠のNGO共産主義者犠牲財団」と調査会社ユーガブ(YouGov)は2100人のアメリカ人を対象に、社会主義共産主義などの問題についての意見を聞いた。

 まあ団体名からしてただの反共右翼団体でしょう。

 アメリカ人の半数が、共産主義について、デンマークスウェーデンノルウェイなどの北欧の寛大な社会保障制度をイメージしている。つまり、社会主義は「分かち合う」「平等」と解釈、大学の無料化、無料の健康保険、雇用の保障、格差のない社会と考えている。

 で、それの何が問題なのか。まさかスターリンソ連文革期中国などを「デンマークスウェーデンノルウェイなどの北欧の寛大な社会保障制度」と同じ社会制度を持った組織とイメージしてるわけではないでしょう。
 むしろ「北欧の社会福祉制度」に関心を持ち「米国もそうあってほしい」と思う人間が増えてることは喜ばしいことであって嘆くことではない。

今年の報告書によると、共産党専制体制をとる中国が新疆ウイグル自治区で人々を収容し抑圧していると聞いたことのある人は、わずか15%だった。

 そりゃそういう国際ニュースに興味のある人は少ないでしょうね。「共産主義に対する危機感がない」つう話ではない。
 たとえば「ミャンマーロヒンギャ問題(もちろんミャンマー共産国ではありません)」など別の問題について話を聞いても知ってる人は少ないでしょう。


■日経『ダライ・ラマが来日へ』
https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=918412

超党派の日本チベット国会議員連盟の総会に出席する。政府関係者との会談は予定されていない。

 総会とやらに出席してもほとんど無意味でしょうね。この議連、あの下村博文*50が会長というウヨの巣窟でしかないからです。本気でチベットのことを考えてるわけではない。
 おまけに下村の親分・安倍は日中関係に配慮してダライと会わないのだから、下村がそんな安倍の顔を潰せるわけもないでしょう。


■無役(無責任な立場)だと中国相手に勇ましい&「いうことがコロコロ変わる無責任男」安倍

・野原燐がリツイート
■deadletter
安倍晋三が「野田佳彦*51の“尖閣国有化”のせいで日中関係が冷え込んだ」とかぬかしたそうですが、(ボーガス注:都知事時代の)石原慎太郎が購入を発表した時に「断固支持する」「寧ろ国が買うべきだ」とか喚いていた。
夕刊フジ石原都知事の“尖閣購入”断固支持する!』(安倍晋三
https://archive.fo/xBkp3
・東京都の石原慎太郎知事が「都が日本の国土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにした。案の定、中国は強く反発している。私は、石原氏の発言・行動を断固支持する。
・将来、国が買い取ることを前提として、一時的に、東京都という自治体が買収することは間違っていない。
 われわれは現在、有志議員として国境の離島(排他的経済水域の起点となる島)を守るための議員立法を準備している。この中には、離島の買い取りについての条項も盛り込んでいる。この法律が成立し次第、尖閣諸島は国として買収すべきだ

 いつもながら安倍もでたらめな男です。しかしid:noharraもこういうリツイートをするとは「安倍さんのおかげでウイグル政治犯が解放された」とデマっていたときとはずいぶん変わったもんです。


■【矢板明夫*52の中国点描】中韓共闘にくさび打ち込んだ安倍首相訪中
https://www.sankei.com/premium/news/181107/prm1811070007-n1.html
 ばかばかしい。くさびを打ち込むも何も中国の態度は「是々非々」でしょう。
 今後もケースバイケースによっては「韓国との共闘」も当然あり得るでしょう。そのときにどう矢板が強弁するのか、今から楽しみです。


■産経【正論12月号】特集・弾圧国家の恐怖 経団連は“中国信仰”を捨てよ 監視社会の国に利用されていいか 産経新聞特別記者・田村秀男*53
https://www.sankei.com/premium/news/181110/prm1811100001-n1.html
 もちろん経団連に「中国信仰」なんかありません。経団連は中国が「人権面で素晴らしい国だから」という理由で経済進出するわけではない。「金儲けができるから」という理由で進出するわけです。これは中国に限らない。
 たとえば経団連が「サウジ政府の記者暗殺事件」や「ロシア政府の元スパイ暗殺疑惑」で「あんな野蛮な国とは付き合えない」と商売を打ち切るかといったら「欧米がサウジ制裁発動(ロシアにはなお、部分的には制裁発動されています)」「欧米各国でサウジやロシアの製品不買運動」で「下手にロシアやサウジと付き合うとかえって経済的ダメージ」などの事態でもない限り、自主的には打ち切らないでしょう。
 もちろん「金儲けができるから」という考えは「信仰ではなく事実」でしょう。そして「金儲けができない」と思ったら田村に言われなくても中国からは撤退します。

10月19日の時点で日中首脳会談で合意が見込まれる主な分野は以下の通りだ。
 *日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるための新たな枠組みづくり
 *3兆ドル規模の日中通貨スワップ協定の締結
 *一帯一路沿線の第三国で日中企業によるプロジェクト共同受注

 今頃こんな記事を注記もなしに転載するな、ですね。「実際にはホニャララが合意となりました」という注記くらいつけたらどうなのか。

 「知的財産権保護」についても協議することになっているが、これまで中国の侵害行為に目立った抗議をしてこなかった日本政府が対抗措置条項を中国側に呑ませられるとは、だれも信じないだろう。

 安倍応援団産経がここまで「事実上の安倍批判」するとはびっくりです。
 しかしそれでも

トランプ政権のように国家ベースの対中制裁措置をとれるようにするためには、日本側の法的整備が必要だが、立法府の国会議員や法案を作成する官僚にはその気すらない。

と書き「法案を作成する与党、安倍政権」と書かず、「法案を作成する官僚」と書く当たりせこさ爆発(苦笑)ですが。

【特集 沖縄新知事“誕生”の闇】
創価学会の“敗北” 産経新聞副編集長 佐々木美恵
北朝鮮シンパ「主体思想」の支配 軍事評論家 古是三春

 「創価学会の敗北」て(苦笑)。まあ確かにある意味そうなんですが「都合の悪いときだけ、安倍自民の敗北ではなくて創価学会の敗北」ですか?。選挙で勝ったときは「創価学会の勝利」なんて書かないくせにねえ。
 「主体思想」て(苦笑)。まさか北朝鮮問題などテーマになってない沖縄県知事選でしかも「野党共闘候補」で当然、保守層も支持してる*54し、自民支持層ですら「今回はデニー」つう人間がいたのによくもアホなことがいえたもんです。デニー氏自身北朝鮮シンパなどではないでしょうし。

★「生きた人間から臓器を…」今、ウイグルで何が行われているか 評論家 三浦小太郎

 せめてウイグル専門家である水谷尚子*55にでも書かせたらどうなのか。三浦なんかただのプロ右翼に過ぎません。

バチカンはなぜ屈したのか 落とし穴だらけの接近と和解 産経新聞パリ支局長 三井美奈

 現時点では「和解の方向を模索」てだけで正式に和解したわけではありませんが?

★北海道地震 原発が動いていればブラックアウトはなかった 産経新聞論説委員 長辻象平

 いい加減火事場泥棒も大概にしてほしいもんです。北海道の原発が仮に福島原発のように壊れればブラックアウトなんてもんではすまないんですが。

*1:つまり景気回復

*2:中華台北ではなく台湾で参加したいという投票

*3:義援金や観光客なら「産経が大嫌いな」中国からも来ているのですがね。つうか「あの北朝鮮からすら」、親日アピールもあってか、義援金がきていますし(つまりは日朝外交は十分成り立つと言うことです)。

*4:よしこのいう「同等の権利」とは何でしょうか。もちろん外国人である以上、帰化しない限り現行法上、「参政権」はありません(但し通説、判例では法改正すれば外国人に地方参政権を付与することは出来る)。

*5:「そもそも朝鮮総連の存在に何か問題があるのか?」って話です。仮に「祖国に忠誠を誓う(実際どうか無知なので知りませんが)」にしても朝鮮総連にせよ、在日中国人組織にせよ「合法的な枠内での活動」に決まってるでしょうに。つうかすでに華僑組織は日本にあるでしょうよ(中国政府に忠誠誓ってるか知りませんが)。

*6:「アホか」「デマも大概にしろ」ですね。「関東大震災時の朝鮮人虐殺」のようなことでもよしこは在日中国人相手にやりたいのか。

*7:著書『「日中友好」のまぼろし』(2006年、徳間文庫)、『外交崩壊:中国・北朝鮮になぜ卑屈なのか』(2006年、文春文庫)、『「中国の正体」を暴く』(2012年、小学館101新書)、『憲法が日本を亡ぼす』(2012年、海竜社)、『古森義久オバマ習近平朴槿恵金正恩を斬る:反日勢力をのさばらせた朝日新聞と外務省の大罪』(2015年、テーミス)、『中・韓「反日ロビー」の実像』(2016年、PHP研究所)など

*8:著書『家庭教育の再生:今なぜ「親学」「親守詩(おやもりうた)」か』(2012年、明成社)、『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』(2014年、致知出版社)、『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在:WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る』(2016年、宝島社)など

*9:著書『明治憲法の思想』(2002年、PHP新書)、『日本国憲法とは何か』(2003年、PHP新書)、『本当に女帝を認めてもいいのか』(2005年、洋泉社新書y)、『憲法改正がなぜ必要か』(2013年、PHP研究所)など

*10:以前は、高橋は明星大、八木は高崎経済大でしたがいつの間にか移籍したようです。

*11:「つうことは1973年以前は独立を求めていたんですか?」ですね(たぶんそういうことなのでしょうが)。なお、国連の中国加盟と台湾追放が1971年、ニクソン訪中、田中訪中(米国と日本が中国と国交樹立)が1972年です。

*12:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年、岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年、岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*13:外相、首相、大統領を歴任。1977年に軍のクーデターで失脚(ハク陸軍参謀長が大統領に就任)。1979年に大統領時代に発生したブットの政敵暗殺を『ブットの命令によるもの』とされて死刑に処されたが、ハク大統領によるでっち上げ説が濃厚。

*14:グワダル港は現在軍港ではありませんし、今のところ軍港にする動きもないようです。中国が得た権利も現時点では「民間港としてのグワダル港の運営権」にすぎないようです。楊の物言いはデマと言っていいでしょう。

*15:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*16:岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*17:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も、小渕、森内閣で蔵相

*18:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)を経て、現在、幹事長

*19:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*20:著書『中国と台湾:対立と共存の両岸関係』(2003年、講談社現代新書)など

*21:著書『もうひとつのチベット現代史:プンツォク=ワンギェルの夢と革命の生涯』(2006年、明石書店)、『チベット高原の片隅で』(2012年、連合出版

*22:著書『和僑:農民、やくざ、風俗嬢。中国の夕闇に住む日本人』(2016年、角川文庫)、『さいはての中国』(2018年、小学館新書)など

*23:村山内閣運輸相、森内閣通産相小泉内閣経産相など歴任

*24:福田内閣環境庁長官、竹下内閣運輸相、都知事など歴任

*25:幸福の科学」系列の幸福実現党のことでしょう。明確に名前を出さないのは幸福側の攻撃を恐れてるんでしょうか?

*26:要するに反中国右翼です。

*27:つうか「昭和12年」を「学会」のテーマにした理由は何なのか?。昭和12年に発生した南京事件を否定したいから?

*28:もちろん俺が後述するように「日本の戦争犯罪をなかったことにしたい」という「特定の極右イデオロギー」に思い切りとらわれてるわけですが。藤岡の「自称・自由主義史観研究会」と大して変わりません。まあ中心人物がどちらも藤岡ですからね。似てくるのはある意味自然です。

*29:言い換えられたというより「米国側の用語」として存在したわけですが。

*30:何も「事件当時の言葉を使わないといけない」なんてルールはありませんが。それいったら、例えば弥生町で見つかったからその名がついた「弥生式土器」なんかどうなるのか。「弥生式土器」の時代に弥生町なんかないわけです。つうか今時大東亜戦争なんて使ったら知性を疑われますよ。

*31:「傾向」も何も日本が無法な中国侵略を行ったのは事実ですが。

*32:吉見義明氏の慰安婦研究、笠原十九司氏の南京事件研究、林博史氏の沖縄戦研究などの過去の研究蓄積を侮辱する暴論ですね。

*33:著書『最後の遊牧帝国:ジューンガル部の興亡』(1995年、講談社選書メチエ)、『世界史のなかの満洲帝国と日本』(2010年、ワック文庫)など

*34:著書『嘘だらけの日露近現代史』(2015年、扶桑社新書)、『嘘だらけの日英近現代史』(2016年、扶桑社新書)、『嘘だらけの日仏近現代史』(2017年、扶桑社新書)、『嘘だらけの日独近現代史』(2018年、扶桑社新書)など

*35:著書『「自虐史観」の病理』(2000年、文春文庫)、『教科書採択の真相:かくして歴史は歪められる』(2005年、PHP新書)など

*36:とはいえ、福島が隠さないで平然と居直るのもそれはそれで見ていて、哀れで痛々しいですが。ただし、いずれは「居直る」んでしょうねえ。いつまでも隠しきれるわけがない。

*37:著書『江戸の親子:父親が子どもを育てた時代』(1994年、中公新書)、『近世の「家」と家族:子育てをめぐる社会史』(2011年、角川叢書)など

*38:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*39:もちろんドイツはナチドイツのヨーロッパ侵略、日本は太平洋戦争

*40:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工大臣を歴任。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*41:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*42:現在は市町村合併南相馬市

*43:社会党書記長、委員長、首相、民社党顧問など歴任

*44:幣原内閣厚生相、片山内閣副総理・外相などを経て首相

*45:著書『「平和国家」日本の再検討』(2013年、岩波現代文庫)、『平和憲法の深層』(2015年、ちくま新書)、『日本国憲法の誕生(増補改訂版)』(2017年、岩波現代文庫)など

*46:著書『日本国憲法の原理と「国家改造構想」』(1994年、勁草書房)、『憲法の論理と安保の論理』(2013年、勁草書房)など

*47:著書『戦争責任』、『太平洋戦争』(以上、2002年、岩波現代文庫)、『一歴史学者の歩み』(2003年、岩波現代文庫)など

*48:著書『現代軍事法制の研究』(1995年、日本評論社)、『武力なき平和:日本国憲法の構想力』(1997年、岩波書店)、『この国は「国連の戦争」に参加するのか:新ガイドライン・周辺事態法批判』(1999年、高文研)、『戦争とたたかう:憲法学者・久田栄正のルソン戦体験』(2013年、岩波現代文庫)、『はじめての憲法教室:立憲主義の基本から考える』(2013年、集英社新書)、『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』(2015年、岩波書店)、『平和の憲法政策論』(2017年、日本評論社)など

*49:著書『ふたつの故宮博物院』(2011年、新潮選書)、『ラスト・バタリオン:蒋介石と日本軍人たち』(2014年、講談社)、『認識・TAIWAN・電影:映画で知る台湾』(2015年、明石書店)、『故宮物語』(2016年、勉誠出版)、『台湾とは何か』(2016年、ちくま新書)、『タイワニーズ』(2018年、小学館)など

*50:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相など歴任

*51:鳩山内閣財務副大臣菅内閣財務相、首相、民進党幹事長(蓮舫代表時代)を歴任

*52:著書『習近平』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』(2017年、産経新聞出版)など

*53:著書『人民元の正体:中国主導「アジアインフラ投資銀行」の行末』(2015年、マガジンランド)、『検証 米中貿易戦争』(2018年、ML新書)など

*54:つうか今時左派だって大抵の人間は主体思想なんか支持しませんが。

*55:著書『中国を追われたウイグル人:亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など