今日の産経ニュース(2019年2月24日分)(追記あり)

安倍氏の確信「どこから」 平和条約で露外相が疑義 - 産経ニュース

 ロシアのラブロフ*1外相は24日までに、安倍晋三首相がロシアとの領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン*2大統領も私も、そうした発言につながる根拠は与えていない」と述べ、疑問を呈した。ベトナム、中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューで述べた。
 安倍氏が今年6月のプーチン氏訪日時に平和条約締結の大筋合意を目指しているとされることについても、ラブロフ氏は「一切の合意はなく、ありえないことだ。誰一人として(大筋合意の)枠組み計画を目にしておらず、日本側が何を意味しているのか分からない」と強調した。

 安倍に逆ギレされて「そんなこと言うならロシアに経済支援なんかしない。プーチンやラブロフは俺を馬鹿にするな!」といわれるのを恐れてそのあたり6月のプーチン訪日直前まで、適当にごまかすのかと思っていたのですごく意外です。
 プーチンやラブロフの本心ではそうなんだろうとは思っていましたが。ラブロフがここまで強気な理由がよく分かりません。「安倍なんざどんだけ馬鹿にしても刃向かえないさ」と完全に馬鹿にしてるのか。
 しかし安倍万歳の産経がこんな記事を書くとは「九条改憲に期待してか」、「打倒安倍政権」とまでは言わない物の「対ロシア外交」についてはよほど腹に据えかねるものがあるのか。まあ、歴代自民党政権にせよ、民主党政権にせよ、ここまでロシアにこけにはされてないですからね。

【追記】
日露関係(ラブロフ外相発言)|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
 詳しくは浅井先生記事を読んでほしいですが、浅井先生も当然ながら「私たちはいかなる問題についても、人工的な期限を支持したことは一度も無い」「誰一人として(大筋合意の)枠組み計画を目にしておらず、日本側が何を考えてるのか分からない」「正直言って、安倍の(6月までに平和条約が結べるという)確信がどこから来ているのか分からない」など、「度重なるラブロフ発言」で「安倍対ロシア外交の失敗(島の返還はあり得ない)や『プーチン訪日前でも』安倍のメンツを潰しても何らかまわないというロシア側の考えが文句の余地なく明白になった」としています。その上で、この件をまともに取り上げず、統計不祥事もまともに取り上げず、沖縄住民投票もまともに取り上げず、とにかく安倍批判から逃げ続けるテレビ局を「それでもメディアか、恥を知れ」と批判しています。「安倍批判をある程度はやる」新聞や週刊誌はともかく日本のテレビは、権力批判、社会批判という意味ではもはや「ご臨終メディア」「お前はもう死んでいる(北斗の拳風に)」といっていんじゃないか。正直、小生も「不愉快になるので」最近ではテレビニュースは全く見ていませんね。


首相、ロ外相疑義に「反応せず」 北方領土交渉巡り | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス

安倍晋三首相は25日の衆院予算委員会で、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの首相方針への疑義を呈したロシア外相の発言に関し「交渉の場以外の発言について、いちいち反応するつもりはない」と述べた。河野太郎外相も「交渉は、交渉の場で行うもので、外で行っているのではない」と語った。
立憲民主党会派の今井雅人氏は「実は何も進展していないのでは」と指摘した。

 酷い詭弁ですね。そして誰もが思うことですが、今井氏の指摘の通りの惨状が事実でしょう。

黒井文太郎
 官邸はもうアドバイザーを総入れ替えしなはれ

 黒井には「おいおい」ですね。なんで「対ロシア外交が酷すぎる。首相と外相に交代*3してほしい」じゃないのか(苦笑)。一方で黒井が嫌ってるプーチンに対しては「独裁者にはやめてほしい」などと抜かしてるのだから大笑いです。
 そこは「クレムリンはアドバイザーを総入れ替えしなはれ」というべきじゃないのか(皮肉のつもり)。「プーチンの失政はプーチンの責任だが安倍の失政はアドバイザーが悪い、安倍は悪くない」と強弁する気なのか。

常岡浩介がリツイート
Akiyoshi Komaki 駒木明義*4
 ラブロフ外相のベトナムと中国のテレビに対するインタビュー*5、日ロ平和条約交渉について語った部分が興味深い。
以下、概要。
その1)
「(日本側が6月に枠組み合意を目指していることについて)私たちはいかなる問題についても、人工的な期限を支持したことは一度も無い」
その2)
「このことについて、何度も日本側に伝えてきた。最近はミュンヘンで河野外相と会ったときにもそうした。まして、だれも一度も枠組み案など見たことがないのだ。日本側が何を考えているのか、私には分からない」
その3)
「現状を見てみると、安倍首相は国会で、平和条約問題を日本側の条件に沿って必ず解決する計画だと述べている。正直に言って、どこから彼にそのような確信が来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、ほかの誰も、日本側にそのような発言の根拠は与えていない」
(中略)
その5)「56年宣言にははっきりと書かれているのは、最初に平和条約を締結するということだ。それは、クリル列島すべてにロシアの主権が及んでいることを含む第二次大戦の結果を日本側が全面的に認める必要があるという意味だ。だが奇妙なことに、日本側は(ボーガス注:56年宣言がロシアとの交渉の基礎だと言いながら、56年宣言のその部分には)同意したがらない*6
(中略)
その7)
「新しい質的な関係を作るという合意があった。しかし日本側は全部ではないにしても、(ボーガス注:クリミア問題を理由とした)多くの反ロ制裁に加わっている。それは友好的な姿勢とは見なせないだろう」
「国連では、すべての反ロ的な決議について日本は米国に連帯して投票し、、ロシアの提案には反対か棄権をしている」
その8)
「5月末にトランプ米大統領が訪日することが最近明らかになった。テーマの一つはロシアとの平和条約だという。日本に独立性がないことがそのレベルまで示されるのであれば、私が付け加えることはなにもない」
その9)
「(日ロ間の)関係を質的に改善させるという合意の中には、世論に互いによい印象を作る必要があるという点も含まれる。しかし(ボーガス注:ロシア側の立場とは違う)『北方領土』や『不法占拠』という言葉が教科書だけでなく多くの政府の文書に書かれているのは、反対方向の動きだ」
その10完)
プーチン大統領20日の年次教書演説で述べたように、私たちは両国民が受け入れ可能な平和条約問題解決を目指していく。だが今のところ、そうした条件は全く存在していないと私たちは見ている」

 常岡といい駒木氏と言い「おいおい(苦笑)」ですね。まず常岡。確か、常岡は「イエメン取材したいのにー、旅券返納命令が出されてー」と抜かしてたはずなのに、イエメンツイートは全然しないで「安倍のロシア外交ガー」ですか?。以前も書いたことですが「お前、本気でイエメン取材する気あるんか?。やはりただの売名か?。お前が本気でイエメン取材したいなら、ロシアガーとか言ってる場合と違うやろ?」と問い詰めたくなります。
 そして駒木氏。「興味深い」なんて曖昧な表現ではなくはっきりと「安倍政権のロシア外交は少なくとも『北方領土返還』という意味では失敗したと思う」と書けばいいのですが安倍が怖くて書けないんでしょうか?


【再掲】アメリカ人は古いものを壊し、残す気持ちがない キーンさんが語るMET - 産経ニュース

 フランスではクラシック音楽はまだ人気で、フランス語を愛し、自国の価値を外国に知らせようとしています。アメリカは、ピストルや武器を輸出するだけ。私はそれをすごく悲しく思います。

 「アメリカの軍事大国主義」を批判するためにあえて極論してるつうのは分かりますが「うーん(苦笑)」ですね。
1)米国とて軍事主義を批判するハト派は居るし
2)米国とてハリウッド映画などの文化輸出をしてるし
3)米国に比べれば額は少ないとは言えフランスだって武器の輸出自体はしているからです。


【太陽光発電は人を幸せにするか】(24) 存在しない住所でIDを申請 不可解な土地取引が次々に(1/5ページ) - 産経ニュース
 「何だかな」ですね。「無茶苦茶な太陽光発電計画で環境破壊」つう「産経の過去記事」なら「太陽光発電を巡る状況が現状のままでいいのか」とはいえるでしょう。今回はどう見ても「太陽光発電を口実にしたただの詐欺」でしょう。何せ「計画自体が存在しない」ようですから。
 改元詐欺(改元でキャッシュカードの変更があるとだます)を理由に「改元していいのか」つうようなもんです。それはちょっと太陽光発電批判として「おかしいんじゃないか」。


【太陽光発電は人を幸せにするか】(26) 高利率に惹かれたが…会社破産で損害(1/4ページ) - 産経ニュース
 「何だかな」ですね。高利率と言ってる時点で「詐欺の疑い濃厚」でありこれは「太陽光発電の問題」とは違うように思います。そもそもそんなにうまい話は世の中にない。特に「旧財閥系(三井、三菱、住友)の大企業」などならまだしも「無名の中小企業」がそんなことを言うのは怪しすぎです。


【日曜に書く】財務相、麻生太郎殿 論説委員・中本哲也(1/3ページ) - 産経ニュース

 会長・島耕作が今、「国際リニアコライダー(ILC)」の日本誘致に深い関心を寄せていることも、政界一の漫画通が知らないはずはない。

 げんなりですね。「加速器を誘致しろ」て「誘致費用に4000億かかる」なんて言われてる物にカネを出して「加速器研究以外の研究が痩せ細ったりしない」のか。まず産経や弘兼や週刊モーニング編集部は自分たちが「加速器研究以外の研究」についてどう考えてるのか、「加速器研究以外の研究予算が減ってもいいと思ってるのか」、「加速器を誘致しても加速器研究以外の研究について、今までの予算をなんとかキープする気なのか(その場合どうやってキープするのか)」語るべきでしょう。
 文系分野は無視して、「理系分野に限定しても」、この世に存在する研究は何も加速器研究だけではありません。例えば、ノーベル医学・生理学賞を2012年に受賞した山中教授で一躍有名になった「IPS細胞研究」などは加速器とは何の関係もないでしょう。
 加速器研究以外の研究者から誘致論に対し「危惧の念」や「反対の声」が出るのは当然の話です。
 本当に「そんなに誘致したいならお前らが金を出せよ」と弘兼ら「ILC100人委員会」メンバーや産経、講談社「モーニング編集部」には言いたくなります。つうか「他の科学研究についてはろくに興味もないくせに」、なんで加速器だけキチガイみたいに誘致したがるのか、訳が分かりません。「どこぞのゼネコンに工事を受注させて、そのゼネコンからキックバック自民党にカネが回る」とか、利権でもあるのか。

 弘兼憲史さんは昨年6月に発足した有識者の推進組織「ILC100人委員会」のメンバーでもある。

ILC100人委員会によれば加速器分野の研究者が賛同人(100人委員会の委員:ただし現在は129人)にいるのは当然として「素人のはずなのになぜ賛同者なのか分からない」弘兼のような輩としては

内館牧子(脚本家)
柴門ふみ(漫画家、弘兼の妻)
根岸吉太郎(映画監督)

がいますね。
 委員のうち、俺の知ってる名前では他には有馬朗人(元東大総長、小渕*7内閣文相)、牛尾治朗ウシオ電機会長)、奥田碩(元トヨタ自動車会長、元経団連会長)、増田寛也(元岩手県知事、第一次安倍*8、福田*9内閣総務相)、御手洗冨士夫キヤノン会長、元経団連会長)なんて名前があります。まさに「政財官界オールジャパンの誘致」ということで今後の警戒が必要でしょう。
 ちなみにこの賛同者名簿、「組織人としての賛同ではなく個人としての賛同」「個人としての賛同で本業とは必ずしも関係ない」を口実に奥田や弘兼らについて「元トヨタ自動車会長」「漫画家」などの肩書きが何一つ書いていないという不親切極まりない代物です。
 「経歴を書かないことで批判を少しでも避けたいのか」と疑いたくなります。つうか最低限「有馬朗人」のような物理学分野の研究者の肩書きは書いた方が説得力が出ると思うんですけどね。

 学術会議の見解には、10年間で数千億円をILCに拠出することで、他の研究分野の予算が圧迫されることへの強い懸念が反映されている。

 そりゃ当たり前だろて話です。もちろんこれに対しては「安心して下さい、(他の予算を)減らさないですよ(とにかく明るい安村風に)」と言って「加速器研究以外の研究者」を安心させればすむ話です。しかしそれが言えないのは「減らす気だから」でしょう。それで賛成しろとはふざけるにもほどがあります。

 加速器科学が波及する生命科学、農漁業、情報通信、製造業、環境・エネルギーなど幅広い分野で科学と産業の「成長の種」が生まれる。

 加速器科学はいわゆる「基礎科学」です。いわゆる応用化学じゃないのだから金儲けはあまり期待できません。実際、加速器研究の分野ではすでに、益川敏英京都大学名誉教授、小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授が2008年に、梶田隆章東京大学宇宙線研究所長が2015年にノーベル物理学賞をもらっていますが正直、金儲けにはあまり寄与していないでしょう。なお、100人委員会メンバーに益川、小林、梶田の名前がないのが意外です。もちろん「ない」からといって彼らが誘致反対かどうかは分かりませんが。

 地方創生の新しいモデルとなり東北の復興にも寄与する。

 いくら「誘致場所の候補が岩手県」だからといってこじつけも大概にしてほしい。

 仮に、ILCが日本でなく中国に建設された場合との落差を考える。

 昔ならともかくもはや「中国に負けてたまるか」は無理だと思います。向こうの方が明らかに金を持ってるわけですから。

 誘致を見送るという選択肢はありえない。誘致を見送ることで失うものは取り返せない。

 誘致するというなら、最低限「加速器研究以外の研究予算を減らさない」は譲れない線です。もしそれができないのならば「見送るという選択肢しかない」「むしろ誘致する選択肢の方がおかしい」でしょう。
 「誘致することで他の科学予算が激減した場合」、それこそ「失う物(加速器研究以外の研究の発展)はあまりにも多く、取り返せるかわからない」でしょう。

 ILC誘致の最も大きな意義は、米国、中国、欧州、ロシア、韓国、インドなどが参加する国際プロジェクトの舞台となり、日本が中心的な役割を果たしていくことにある。

 こんだけ参加予定国があるのに「ウチに誘致させて下さい」という声が「日本以外において」必ずしも多くないこと自体が「誘致論の危うさ」を示してると思います。

【2/25追記】
 今日、週刊モーニングの「シマコー」を立ち読みしましたが、まあ不自然なことこの上ないですね。というのも加速器を誘致したからと言ってそのことは島が会長を務める会社の利益にはならないからです(つうか今の時点で利益になったら確実に贈収賄でしょう)。にも関わらず加速器絶賛の島。
 それにしても「ゲス過ぎて斜め読みしかしませんでした(つうかシマコーに限らず、俺的に面白いマンガってモーニングにないんですが)」が、高エネルギー加速器研究機構とかいう筑波にある特殊法人加速器施設を島が訪問する設定でしたが、島の発言がマジで酷い。
 「中国からの留学生も来てると聞きますが産業スパイの危険性はないのですか」て「お前が聞きたいことそれかよ、研究内容と違うのか?(まあ島は設定上、営業マンあがりであって技術者じゃないですし、これまた松下電器上がりとはいえ技術者ではない弘兼に研究内容が分かるとは思いませんし、弘兼の読者なんぞが研究内容の説明を希望してるとも思いませんが)」。
 本当、どうしようもない差別者ですよね。まあ、「妻・柴門ふみはともかく」弘兼がその種の反中国ネタを平気でマンガ内で描くクズ右翼だというのは前からよく知ってますし、講談社週刊現代なんか反吐が出るほど反中国ってのも知ってますが。
 で、聞かれた側(特殊法人職員)も「なんとも言えません(もしかしたらそういうこともあるかも)」的な回答。「弘兼やモーニング編集部の取材に本当にそんな回答したんかい?」ですね。
 「このマンガに中国側がマジギレして、本当に留学生が来なくなったら、困るのはむしろ日本側研究施設のお前らと違うのか?」「講談社も中国で商売してるのによくこういうマンガが掲載できるよなあ。中国国内ではこういうこと言ってませんから大丈夫とか言うのかよ、ゲスいなあ」と問い詰めたくなります。
 それはともかく、個人的には「誘致が否定されたときにシマコーがそれでも誘致成功という設定で続けて恥をさらすのか、さすがにそれはしないが誘致反対派への見苦しい悪口をするのか」見てみたいのでそう言う意味でも誘致は失敗、挫折してほしいですね。


【新聞に喝!】パリ講和会議100年、なぜ報道しないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦(1/2ページ) - 産経ニュース

 パリ講和会議で決められた事項で最も重要なものは、米国のウィルソン大統領が提唱していた「民族自決・民族独立の原則」に基づいて、欧州に、北はフィンランドから南はユーゴスラビアに至る独立国が一挙に出現したことである。

 とはいえこうした民族自決はアジアやアフリカには適用されず、米国もフィリピンという植民地を持ち続けました。その他、日本(韓国、台湾)、英国(インドやエジプトなど)、フランス(アルジェアリアやベトナムなど)、オランダ(インドネシア)も植民地を保有し続けました。
 そう言う意味では限界があったわけです。
 なお、新刊紹介:「歴史評論」3月号 - bogus-simotukareのブログで触れましたが、ウィルソンの提唱が影響して韓国や中国で起こったのがいわゆる三・一運動や五・四運動です。しかしウヨの酒井は見事なまでに「日本の侵略を批判する中韓民族主義運動」三・一運動、五・四運動に触れません。
 またウィルソンの提唱には彼の提唱前にソ連最高指導者レーニンが発表した「平和に関する布告(この中にも民族自決が含まれていた)」が影響しているとされますが、レーニンについても反共右翼・酒井は見事なまでに触れません。

中国は70年前、モンゴル人、ウイグル人チベット人の領土を軍事力で併合することで成立した。

 清朝中華民国時代から内モンゴルウイグルチベットすべて、中国側は「中国の領土である」と主張し、国際社会もその主張を受け入れていたのでこうした酒井の主張は明らかに不適切です。「70年前に軍事力で併呑」したわけではなく、それ以前から中国の領土だったわけです。

*1:外務次官、国連大使などを経て外相

*2:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領

*3:まあ河野はともかく安倍はモリカケ疑惑、統計不祥事疑惑でやめるべきですが。

*4:朝日新聞編集委員元朝日モスクワ支局長

*5:要するに内容は産経記事と同じです。

*6:ラブロフが主張する「56年宣言(鳩山政権とフルシチョフ政権の間の日ソ共同宣言)」認識の是非はひとまずおきます。

*7:竹下内閣官房長官自民党副総裁(河野総裁時代)、橋本内閣外相を経て首相

*8:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*9:森、小泉内閣官房長官を経て首相