国の文明度は弱者に対する態度で測られる（方方） - 高世仁の「諸悪莫作」日記
俺は「中国国民である方方」はともかく、「重要な貿易相手国」隣国・中国に悪口する「高世のような反中国の日本人」の気が知れません。そんなことして「日本の国益上」何かいいことがあるのか。
そんなことより俺は「日本人として」自国のことを考えたいわけです。日本は果たして「弱者に優しい国」なのか。「朝鮮学校無償化除外」「沖縄米軍基地問題」、あるいは「コメント欄でご指摘頂いた『生活保護受給者バッシング』」など考えれば、とてもそうはいえないでしょうね。
あるいは「コロナの死者がすさまじいことになってしまった」「BLM運動が起こった」米国は「弱者に優しい国」なのか。とてもそうはいえないでしょうね。
そういう「日米の問題」を無視して中国に悪口する「高世のような反中国の日本人」の気が知れません。「それただのアンチ中国だろ」て話です。
中国で方方氏を攻撃する体制のイヌたちは、日本の「ネトウヨ」と同様、お上にたてつく者を権力の大樹の陰から撃つ
「巣くう会、家族会のイヌ」として「巣くう会や家族会にたてつく者に悪口してきた」分際で高世も良くも言ったもんです。まあ、滑稽なことにそのように「巣くう会や家族会に忠実なイヌ」となっても、高世の会社ジンネットは倒産しましたが。「イヌがご主人様に見すてられること」「ご主人様はイヌのことなど大して感謝してないこと」は古今東西珍しくありませんが、「高世というイヌ」も「巣くう会や家族会というご主人様」によって見すてられたわけです（爆笑）。まあ、最近では「巣くう会や家族会というご主人様」自体が拉致の風化によって日本社会や政権与党に見すてられつつありますが。
ブラックホールの研究って何の役に立つの？ - 高世仁の「諸悪莫作」日記
【追記】
高世記事のコメント欄に
＞きょうの『朝日新聞』朝刊が一面トップで、新疆ウイグル自治区での宗教弾圧を報じた。
おいおいですね。国際面トップならまだしも、「日本の国内問題（例：学術会議議員の不当な任命拒否）」ならまだしも、なんで「海外の問題（今回はウイグル問題）」が一面トップになるのか。ウイグル問題のどこにそんな重要性があるのか。日本人にとってウイグル問題にはそんな重要性は全くない。むしろ俺はあなたとは違い朝日新聞の「異常な反中国」に心底呆れます。
＞日本政府がしぶっているのは、莫大な費用がかかるからのようです。しかし、建設予定地が東北地方で、東日本大震災からの復興の象徴としても期待されており、前向きに再検討してほしいと思います。
「日本政府（文科省）が」というより「日本学術会議が否定的」で「文科省は日本学術会議の意見に従ってる」だけなんですけどね。
「菅の日本学術会議への態度を批判する人間（あなた＝高世氏）」が学術会議の意見を「まともな根拠も上げずに否定する」。
日本学術会議の批判意見を知らないのか、知っていて故意に無視してるのか知りませんが、「日本学術会議の批判意見」の存在に触れないあなたの主張には非常に問題がありますね。
と投稿しました。たぶん「承認制」なので「狭量な性格」の高世はこの俺の投稿を掲載拒否するでしょうが。
【追記終わり】
記事タイトルに「先ずは一言」書いておきます。「ガンの治療」「新型コロナのワクチン開発」（以上、医学）などのような「実益的な意義」は「ブラックホール研究」にはおそらくないでしょう。もしかしたら「結果的にそう言う実益につながること」があるかもしれませんが、おそらくそう言う実益目的で研究しているわけではないんじゃ無いか。つまりは「知的好奇心を満たすこと」「真実を追究すること」が目的の訳です。
おいおいですね。国際面トップならまだしも、「日本の国内問題（例：学術会議議員の不当な任命拒否）」ならまだしも、何故「海外の問題（今回はウイグル問題）」が一面トップになるのか。ウイグル問題のどこにそんな重要性があるのか。日本人にとってウイグル問題にはそんな重要性は全くない。むしろ俺は高世とは違い朝日新聞の「異常な反中国」に心底呆れます。
ウイグル問題は、日本の新聞では『朝日新聞』、テレビではNHK-BS『国際報道』がよく取材して報道している。他のマスコミもつづいてほしい。
何で「続かないか」と言えば「中国政府の取材妨害が予想され、手間がかかる割に金にならないから」ですね。カネのことだけ考えればこんなことにはやる動機がありません。そうした「ドキュメンタリー冬の時代」については後でも触れますが。なお、「公正公平のために」中国政府がこうした批判報道については「事実無根の誹謗」と反論していることに一応触れておきます。
菅総理は、オフレコ懇談会が好きなようだ。
10月3日には「パンケーキ懇談会」（渋谷の飲食店でパンケーキを食べながら）があり、16社が出席、3社（朝日、東京、京都）が欠席した。
3社とも欠席の理由を紙面で載せた。
『京都新聞』は大要以下の記事を掲載。
《新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命拒否問題を巡る説明が求められる状況にもかかわらず、首相は就任時を除き、広く開かれた形での記者会見を実施していない。国会も開こうとせず、国民に対して所信表明すらない。ゆえに、見聞したことを記事にしない「完全オフレコ」が条件の飲食付き懇談会には参加できない》
（中略）
マスコミは（ボーガス注：菅政権と）なれあうことなくきびしく取材してほしい。
ここだけならば「正論」ですが巣くう会、家族会となれ合ってきた「巣くう会、家族会の提灯持ち、幇間野郎」高世が言っても説得力は皆無です。そもそも「巣くう会、家族会の恫喝」にマスコミが屈してきたことが「巣くう会、家族会と同じ事をマスコミ相手にやればいいんだ」と安倍や菅に勘違いさせた面は明らかにあるでしょうに、よくもまあ「巣くう会、家族会の提灯持ち、幇間野郎」高世がこんなことをいえたもんです。高世には「少しは恥を知れ、このクズ野郎」の言葉を謹んで贈呈したい。
ほぼ月1回書いているコラム【高世仁のニュース・パンフォーカス】の8回目を公開しました。
で、くだらない駄記事を書く高世です。俺は高世が大嫌いなので後で思う存分、悪口雑言しておきます。
科学が明らかにした宇宙の物語を、ただ客観的に知識として学ぶのではなく、自分の生きている意味に関わるものとして考えていく。そこから、佐治博士のいう「人間存在への新しい価値観」が生れてくるのかもしれません。
前も高世はこういう馬鹿なことを書いてましたが「宇宙がどのようにして生まれたか」と「自分の生きている意味（自分の生きがい）」には何の関係もありません。
なぜなら前者は「事実の問題」なのに対して、後者は「価値観の問題」だからです。「事実の問題」は「価値観の問題」と直結していない。
自分の生きがいを「仕事」「家族」「趣味」などに求めることと「宇宙の歴史」と何一つ関係ない。
研究がいっそう発展するよう、ぜひ政府にも応援してほしいところですが、9月23日の『朝日新聞』には残念な記事が載っていました。
記事は、日米欧の研究者が北上山地に建設を求めていた大型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」の早期実現が難しくなったと伝えています。文科省がこれを「大型研究計画の基本構想」に入れないことを決めたのです。
日本政府がしぶっているのは、莫大な費用がかかるからのようです。しかし、建設予定地が東北地方で、東日本大震災からの復興の象徴としても期待されており、前向きに再検討してほしいと思います。
宇宙の成り立ちを研究することは、実生活に「役に立つ」、あるいは経済的な利益になるというものではありません。
しかし、コロナ禍で世の中の価値観が大きく変わっていく時代、芸術や文学なども含め、すぐには「役に立たない」ものにもっと目を向け、自分と世界について考えることはとても意味があるのではないでしょうか。
以前も書いたことですが俺はこの件では実は文科省を支持します。俺は「リニアコライダー（加速器）誘致には反対」です。
つくば学園都市に「益川敏英・京都大学名誉教授とともにノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏（現在は高エネルギー加速器研究機構名誉教授）」が教授として所属していた高エネルギー加速器研究機構という「加速器を使った研究をする研究所」がありますが、その研究所が「もっと大きくなったもん＝リニアコライダー」と考えるとそんなに間違ってないんじゃ無いか（ちなみに想像がつくでしょうが小林氏、益川氏はリニアコライダーの日本誘致には好意的立場です）。
なお、共産支持者の俺にとっては幸いな事に共産党も誘致反対派ないし消極派、懐疑派のようです。また週刊金曜日や岩波世界など多くの左派メディアはリニアコライダー誘致に否定的だったかと思います。一方、産経や弘兼憲史（後述する「ILC百人委員会」のメンバーでもある）などはリニアコライダー誘致に何故か積極的です。
というか、この「リニアコライダーを日本に誘致して、建設費用に多額の金を出すのはいかがな物か」というのは「文科省の独自判断」ではなく「日本学術会議の判断」を文科省が受け入れてるんですね（少し調べれば分かることですが）。菅の任命拒否を擁護するウヨ連中の中には「リニアコライダー日本誘致に反対する日本学術会議なんか間違ってる」「菅首相の言うように日本学術会議を改革すべきだ」という奴もいて、この件で日本学術会議に悪口する奴も結構います。
日本学術会議の要望「リニアコライダー誘致反対」を無視して、高世の言うように「リニアコライダー誘致推進」を強行するほど文科省は将来はともかく「現時点では」非常識では無かったようです。
俺的にはもはや「文科省＞絶対に越えられない壁＞高世（勿論、高世の方が文科省よりもクズでバカでカス）」ですね。つうか高世ほどのクズも「巣くう会の右翼など、いないわけではない」ものの、この世に珍しいでしょうが。
問題は「政治力の弱い文科省」ではそうした反対意志がどれほど貫けるかということです。
と言うのもこのリニアコライダー、誘致派は
https://aaa-sentan.org/ILC/topics/media/2018/p3291/
岩手、宮城両県にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の誘致実現に向け、財界人や文化人による応援組織「ＩＬＣ１００人委員会」が発足し、２９日に東京都内で記念式典があった。
発起人代表は、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏*1。委員は１２９人で、知名度が低いＩＬＣ計画の意義を発信してもらう。事務局によると、委員には脚本家の内館牧子氏や経団連名誉会長の御手洗冨士夫氏*2、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏*3らが名を連ねる。
次世代加速器「ＩＬＣ」の応援組織が発足 日本誘致の機運盛り上げ目指す（1/2ページ） - 産経ニュース
増田寛也・元岩手県知事が発起人代表となって１００人委員会を立ち上げた。賛同した委員は１２９人に達し、建築家の隈研吾氏、漫画家の弘兼憲史氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏ら幅広い分野のオピニオンリーダーが参加。
ということで、無視できない政治力を有しているからです。岩手県、宮城県は県として誘致活動に乗り出してるし、宮城のローカル新聞「河北新報」もILC誘致に賛同する記事を宮城県政財界の意向を受けてか書きまくっています。
いずれにせよ、俺的にはとりあえずは文科省の「誘致に消極的な姿勢」を「それなりに評価します」。
それはともかく、何で「日本学術会議が誘致（その場合、ILC建設費の大部分が日本負担になると見られる）に反対するのか」。
これも「少し調べれば分かることですが」、ただでさえ少ない日本の学術研究予算がリニアコライダーを誘致した結果、「リニアコライダー建設費用」という金食い虫に食われて「それ以外の学術研究予算が激減し、日本の学術研究が今以上に酷い惨状になりかねないから」です（建設費は『参加国の割り勘』ではなく建設地が費用のかなりの部分を負担するルールになっている）。今だって日本の学術研究予算は明らかに中国に負けている。その結果、中国や欧米に向かう研究者がついに登場した。これ以上学術研究予算が減ったらさらに中国や欧米に向かう研究者が増加しかねない。日本の学術研究が崩壊しかねない。
そして「そこまでして日本に誘致してリニアコライダー建設に金をつぎ込むべきか」どうかには疑問符がつく。リニアコライダーを日本に誘致して建設費用に金をつぎ込むことに手放しで賛同してる研究者なんて「リニアコライダーが関係する研究者（例：小林氏や益川氏）だけ」です。
だから日本学術会議や文科省は「リニアコライダーに学術研究予算を食われたら、IPS細胞研究とか他の学術研究予算が激減して、かえってまずいことになりかねない」と危惧の念を表明し、「日本に誘致してリニアコライダー建設に金を投入する場合は、他の学術研究予算について今のレベルをキープする、リニアコライダーのために他を犠牲にするなんて事はしないと約束してくれ（当然ながらそうなるとトータルでの学術研究予算は増えざるを得ません）」「学術研究予算を今のままで、あるいは今よりも減らした上でリニアコライダー日本誘致なんて辞めてくれ」と自民党など誘致賛成派に要望していますが、それについてまともに返答しないのがリニアコライダー誘致推進派です。そんなもんに賛成なんか出来るわけが無いでしょう。
つまりは「五輪関係以外のスポーツ予算が減らされる恐れがあるから、東京五輪誘致反対」「立てた箱物が赤字財政を悪化させる恐れがあるから東京五輪誘致反対」みたいな話が「リニアコライダー誘致反対」です。お断りしておけばリニアコライダー誘致反対は「東京五輪誘致反対」が「五輪の廃止」を必ずしも意味しない（「東京以外でやるならOK」派もいる）のと同様に、必ずしも「リニアコライダー建設反対」ではありません。「日本以外で建設ならOK派」もいる。
「地上イージスに金がかかるかわりに、自衛官の賃金を減らさざるを得ないが我慢してくれ」と言われたら「そもそも地上イージスなんか導入する必要あるのか」「導入が必要だとしても他の予算を無茶苦茶に減らすのは辞めてくれ」と言う要望が恐らく自衛官から出るでしょう。このリニアコライダー誘致の話も全く同じ話です。
あるいは高世だって「ドキュメンタリーの予算が大幅に削られてる現状」についてぼやいていたでしょうに、なんでリニアコライダーでは誘致反対派の気持ちが分からないのか。
誘致賛成派のリニアコライダー誘致推進論なんて俺の理解では「リニアコライダーは重要だから、日本に誘致した結果、他の学術研究予算を削っても仕方が無い。学術研究予算の総額なんか増やせない（他の連中は我慢しろ）」という「ドキュメンタリー予算なんか削って当然だ。番組制作予算の総額なんか増やせない。アニメやドラマ、バラエティに比べて、あんなもん、ろくに視聴率もとれない、あんなもん要らない。日本においてドキュメンタリーなんか社会的に要求されてない。あんなもん日本人のほとんどが求めてない、見たがってない。ドキュメンタリーをつくってる連中（例：高世仁）は視聴率がとれない自分の無能さを反省しろ」レベルの暴論です。
高世だって「ドキュメンタリーなんかアニメやドラマ、バラエティに比べたら要らない」「ジンネットのようなドキュメンタリー制作会社が潰れても誰も困らない。そもそもドキュメンタリーなんか今時誰も見てない」「ドキュメンタリーの製作費が削られるのは視聴率がとれない無能なお前らが悪い。テレビ局経営陣に八つ当たりするな」と言われたら怒るだろうに、それと同じような事を言われてる「リニアコライダー以外の研究者」に対する理解が「何故これほどにも無い」のか。
しかし「菅の日本学術会議議員任命拒否は酷い！」と言う奴・高世が「日本学術会議が反対している物（リニアコライダー）」に「まともな根拠も上げずに賛同を表明する」とは何の冗談でしょうか？
もし、高世が「日本学術会議のリニアコライダー誘致反対」を知らないなら無知です（俺ですら知ってるのに）。
知っていて「任命拒否問題で日本学術会議を高世が擁護し、菅批判することと、日本学術会議が反対するリニアコライダー誘致を高世が支持することと矛盾してる、と言われたら困る」ということで故意にネグってるのなら不誠実の極みです。どっちにしろ高世は「いつもながら」どうしようもないバカですが。高世のような人間は「リニアコライダーについて何か語るべきでは全くない」。
しかも日本学術会議や文科省の「リニアコライダーに学術予算を食われたら、IPS細胞研究とか他の研究予算が激減して、かえってまずいことになりかねない」「リニアコライダーに金を投入する場合は、他の学術予算について今のレベルをキープする、リニアコライダーのために他を犠牲にするなんて事はしないと約束してくれ」という危惧の念に対して、高世も「およそまともな回答はしない」。
「宇宙研究は重要だ」「震災復興の象徴になる」レベルで「リニアコライダー日本誘致」に賛成しろとは「手前、舐めてるのか、高世！」て話です。
大体「震災復興の象徴」なんてのは単に「リニアコライダー反対派を黙らせるためのマヌーバー」にすぎません（もちろんそんなことで黙るほど反対派もお人好しではありませんが）。リニアコライダーをつくらないと震災復興できないのか。そんな馬鹿な話は無い。
震災復興五輪なんてインチキと同レベルです。五輪もリニアコライダーも震災復興と何一つ関係ない。震災復興というなら、そんな馬鹿なことより「福島第一原発の廃炉や汚染水処理のこと」でも真面目に考えろつう話でしょう。
なお、「ILC（リニアコライダー）をつくることそれ自体」はよほどのことがない限り動きません。
高世は卑怯にもその辺り「明らかに故意に」ごまかしていますが、ILCは欧米も参加する国際的計画ですので今更「つくりません」となることはよほどのことが無い限りない。なお、まだ参加してないが中国も参加を希望しており、中国が参加する可能性があります。ただし参加を断られたら中国は自前でリニアコライダーをつくるのでは無いかとも言われている。
問題は日本にILCを誘致しなければ欧米や中国にILCが出来て、その国がILC研究の主導権を握る『かもしれない』と言う話にすぎません。まあ、正直、「中国や欧米が自分の所にILCをつくりたいならそれでいいじゃん。日本は落ち目の国だから、そんな大枚の金なんか建設費用として出せないよ」つうのが俺の価値観です。
まあ、欧米が「日本がつくりたいならつくってもいいよ」つう態度をとってる時点で「ILCは危うい」ですよねえ。あまりにも建設費が巨額すぎて、そしてそれに見合った成果が出るかが疑問なので、欧米ですら積極的には誘致したがらない。最近では「誘致する国が減ってる五輪」みたいなもんです。
大体日本ですらこんなものの誘致を積極的にしてるのは岩手県、宮城県ぐらいのもんです。
いつもながら「高世って本当にどうしようもないバカでクズだな、そんなことだからジンネットが倒産したんだよ（ゲラゲラ）」「もう高世は何も余計なことを言わないで、故郷の山形に帰って毎日家庭菜園でもやってろよ。お前、ジャーナリスト（？）として無能なんだから要らねえよ、黙ってろよ」と思いますね。
【参考1：ILC誘致と弘兼『島耕作』】
『会長 島耕作』がILC日本誘致を応援 - 高橋真理子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト2019年1月24日
『会長 島耕作』の国際リニアコライダー（ILC）編が「モーニング」1月24日発売号から始まった。東北・北上山地の地下に全長20キロの直線型加速器をつくるというILC計画は、日本学術会議が「（ボーガス注：日本が負担すると見込まれるILC建設予算が余りにも巨額すぎて他の学術研究費予算を圧迫する恐れがあるので）日本誘致を支持するには至らない」との意見書を昨年12月19日に文部科学省に手渡したあと、日本政府が「誘致に対する関心」を表明して他国と協議を始めるかどうかが焦点になっている。表明の期限は3月7日とされる。それが迫る時期に連載を始めた作者、弘兼憲史さんに思いを聞いた。
◆インタビュアー
「どうしてILCを取り上げようと思ったのですか？」
◆弘兼
「以前から知り合いだった三菱重工（ボーガス注：会長）の西岡（喬）さんに去年の春ごろかな、一緒に飯を食おうと誘われたんです。三菱重工の元会長で、今は特別顧問をされている。実は別荘同士がご近所で、（中略）西岡さんから『ちょっとお願いがある』と言われた。そのとき、2008年ごろから国際リニアコライダーの誘致をやっているんだけど、ほとんどだれにも知られていないと聞きました。そして理科系の西岡さんからこんこんとリニアコライダーのことを教えてもらったんですが、このときは何のことだかさっぱりわからなかった（笑）。でも、このプロジェクトは確かにやるべきだということは伝わってきた。それで、島耕作で描きますと約束したんです。ただ、そのあと台湾編を半年ぐらいやっていたんで、スタートがここまで遅くなりました」
弘兼はこの種の政財界人と付き合うのが嬉しくて仕方が無い俗物、権力亡者なんでしょうねえ。反吐が出ます。
岩手県 - 平成31年1月25日知事会見記録
◆記者
今日は、これ（週刊モーニング）についてなのですが、知事はILCの話、読まれましたでしょうか。
◆知事
ええ、読みました。
◆記者
どのような感想をお持ちになりましたか。
◆知事
まず、毎号10万部とか20万部とかいう単位で売られている、非常に発行部数が多く、人気もある漫画雑誌の中の、またその中でも最も人気がある作品の一つ、「島耕作シリーズ」の中で、普通の連載の中でILCを取り上げてもらえるというのは非常にありがたいことだなと思います。さすが漫画としても、ゴルフ場でのある不思議な出来事から始まって、非常に漫画的に興味深くILCの話に入っていくのですけれども、ILC推進議員連盟に入っている国会議員が全国的な経済団体の役員を務めている島耕作さんにILCの説明をしていくという、自然な物語の流れの中で、まだ1回目の枠の中ですけれども、ILCに関する基本的な情報はもう大体伝えられています。それで、最初、全くILCを聞いたことがなくて、ちんぷんかんぷんだった島耕作さんが、最後の方では、よし、うちの経済団体としても、経済同友会をもじった経済交友会というのですけれども、経済交友会としてもILCに取り組もうと決断するところまでぐいぐい話が進んでいくので、非常にいいなと思いました。
「島耕作シリーズ」は、その時々、日本が直面する経済、社会、政治上の重大なテーマを取り上げて、それで勉強になる、ある種大人の学習漫画として読んでいる読者も多いと思うのですけれども、そういう中でILCがきちっと取り上げられて、今までILCを日本国民全体に浸透させるため、いろんな手を打ってきたのですけれども、それらと比較しても段違いに広く深く浸透していくことができるようなことをしていただいているなと思います。
◆記者
岩手県に何か相談とか取材はあったのでしょうか。
◆知事
（ILC）100人委員会に弘兼憲史さん（にも）入っていただいていて、そこでのやりとりなどには岩手県からも資料を提供したりとか、お手伝いをしているところであります。作品を描くに当たって、直接誰にどのような取材をして描いているかについては、私は承知していません。
「モーニングが10～20万部」て「漫画雑誌て今全然売れてねえんだな」感がしますね。
これについては
マンガ販売が大幅減､出版業界が陥った“不治の病” – MONEY PLUS
・マンガの売り上げが2015年にガクンと落ちると、2016年は落ち幅が大きくなり、そして昨年さらに2ケタ減を記録してしまいました。
出版業界において、売り上げが堅調だったマンガはこれまで「最後の砦」と言われてきました。その砦からもついに火の手が上がり始めたということで、業界に大きな衝撃が走ったのです。
◆100万部超えは｢少年ジャンプ｣だけに
・マンガ雑誌全体で凋落が始まりました。マンガ雑誌には100万部を超える部数を発行していた3大雑誌があったのですが、まず「コロコロコミック」が、続いて「週刊少年マガジン」が100万部割れしたことで、現在では発行部数100万部を超えるマンガ雑誌は「週刊少年ジャンプ」ただ1誌という状態になってしまったのです。
なんて記事もあります（ただし一方で電子コミックの売り上げが伸びてるのでそれもカウントすれば漫画市場「全体」では売り上げは微増だそうです）。
（４）国際情勢 見極め必要 : ILCの実像 : 企画・連載 : 岩手 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン2020年10月6日
一冊の漫画本が昨年、（ボーガス注：岩手）県庁職員や国際リニアコライダー（ＩＬＣ）関係者の間で話題になった。
「会長 島耕作」
人気漫画シリーズの１２巻目はＩＬＣがテーマ。経済団体トップである主人公の島が、岩手へのＩＬＣ誘致に奔走する設定だ。作者の弘兼憲史さん（７３）が（ボーガス注：ILC誘致推進派の）科学者らへの取材を基に描いた。
漫画の中で、岩手に誘致を急ぐ理由として描かれたのが、中国の急成長だ。
現実の世界でも、中国には全長１００キロに及ぶ円形の巨大加速器を建設する構想があるとされる。距離を単純に比べると、ＩＬＣの５倍だ。「日本がＩＬＣ誘致を見送れば、中国に相応の分担金を支払って加速器の実験に参加することになるかもしれない。中国に覇権を握られる」というわけだ。「だからこそ日本での建設を急がないと」という待望論につながる。
だが、中国の科学技術政策に詳しい元文部科学審議官の林幸秀氏*4（７２）は「中国の出方は冷静に見極めるべきだ」と話す。
今年（2020年）７月、フランス南部で巨大実験装置の本体工事が始まった。太陽が燃えるのと同じ核融合反応を起こして巨大エネルギーを生み出す「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ＝イーター）」だ。そこには中国も参加するが、「覇権」ではない。
構想は１９８５年に始まった。高額な建設費が負担となり、いったんは米国が撤退するなど紆余曲折もあったが、現在は日本と欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インドの７か国・地域で約２兆５０００億円の費用を分担する。文部科学省によると、建設期の分担割合は欧州が４５・５％で、ほかは９・１％ずつだ。
林氏によると、中国は宇宙開発や人工知能（ＡＩ）、軍事研究に力を注ぐが、ＩＬＣなどの基礎科学の研究は実用化に乏しく、関心は低い。全国人民代表大会は来年に新たな５か年計画を採択する方針だが、巨大円形加速器計画を盛り込むかは不透明だという。林氏は「加速器研究では中国は格下。日本は慌てる必要はない。計画が生半可なまま動き出して頓挫したら、元も子もない」と話す。
国際協力の面で、「中国脅威論」よりもむしろ真剣にとらえるべきことは、米国での加速器開発の歴史だろう。
米テキサス州で１９８３年、高エネルギー物理学史上で「究極」とされた加速器を作る「超伝導超大型粒子加速器（ＳＳＣ）」の国際計画が持ち上がった。だが、１０年後の９３年、米連邦議会は計画中止を決めた。既に全体の２割のトンネルが建設されていた中での前代未聞の事態で、世界の研究者に衝撃を与えた。当時の米国は深刻な財政難に苦しんでおり、資金のめどがつかなくなったのだ。
「ＩＬＣもＳＳＣも状況が似ている。米国の教訓を他山の石とすべきではないか」。
ＳＳＣ計画の一部始終を２００３年に博士論文にまとめた綾部広則・早大教授（５２）（科学社会学・科学技術史）が話す。
ＳＳＣの建設地はテキサスの荒野。ＩＬＣ候補地である北上山地も広大で、電線や道路などの社会基盤（インフラ）を整備しなければならない。
「他分野の科学者を含めた学術界の合意が十分に得られていない」という点も共通するほか、今の日本も巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化に伴う社会保障費や新型コロナウイルスへの対応で膨大な財政支出を余儀なくされている。綾部教授は「巨大な研究施設が完成するかどうかは、最後はカネに尽きる。国民や科学者らの理解を得る必要がある」と話す。
フランスにあるイーターの建設費「約２兆５０００億円」のかなりの部分（45．5％）をEUが持ってることでわかるように日本にILCをつくればほぼ確実にその建設費のかなりの部分は「日本負担」になります。そんな財政負担に今の日本が耐えられるのか。
何せ、林氏が指摘するようにあの「伸び盛りの経済大国・中国」ですら「自国での建設に躊躇するほどの巨額な建設費用」ですし。
【参考2：衰退するテレビドキュメンタリー】
テレビ報道の現場を覆う｢身分制社会｣の不条理 | テレビのミカタ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
テレビのドキュメンタリーやニュース特集が今、瀕死の状態だ。
大袈裟に言っているのではない。コロナ禍による予算削減もあって、このままいくと地上波テレビからドキュメンタリー番組やニュース特集の枠が消滅しかねない状況になっている。そして、現場でそうしたノンフィクション取材を頑張っている人たちも、窮地に追い込まれている。
◆バラエティ番組よりもひどい扱い
業界を知らない方は驚かれるかもしれないが、実はバラエティ番組の制作をするテレビマンより、ニュース・ドキュメンタリーの制作をするテレビマンのほうが一般的には待遇は悪い。
バラエティ番組よりもドキュメンタリー番組のほうが制作に時間がかかるし、収益が少ないからだ。制作している会社も弱小が多く、頻繁に資金繰りに行き詰まり、経営破綻している。
「番組契約」あるいは「番契」と呼ばれる立場で、番組ごとに仕事を請け負う形となるフリーのD（ディレクター）は、非常に立場が弱いのが一般的だ。仮に大手の番組制作会社の仕事であっても、報酬は非常に安い。
番組制作会社も、正社員だけでは人手が足りない場合も多いし、もし足りたとしても正社員だけで番組を作ると人件費が高くなってしまう。「番契」のDを使うことで人件費を抑制して、利益を上げている構図があるのだ。
とくに放送局系列の制作会社では正社員の給与が高いので、この構図が顕著だといえる。しかも、「番契」の人間は容赦なく首を切られるし、仕事面でもつらい目に遭わされることが多いという。
◆スクープをとっても給料は上がらず
フリーのDのみならず、中小の制作会社の正社員Dも、置かれている立場は非常に不安定だ。そして、冒頭にも書いたように、ドキュメンタリーやニュースを制作するノンフィクション系の番組制作会社には、企業規模も小さく財務的にも弱い会社が多い。
そんな会社の正社員で、民放キー局のニュース番組に長年派遣され「エース」として働くCさん（40代半ば）はこう話す。
「つい最近も、海外の戦場取材などで定評のあるドキュメンタリー制作会社*5が経営破綻しました。非常に実績ある会社だったので、自分ごとのように残念でした。
私の会社も経営状態は随分前からかなり苦しいようです。給料日は毎月10日なのですが、毎月のように経理から電話がかかってきて『給料さあ、15日でいい？』と聞かれます。『家賃の支払いがあるのでダメです』と答えると、『じゃあ、半額でいい？』と聞かれたりします（苦笑）」
Cさんは、月収が30万円を超えたのは30代後半のこと。これまでに一度もボーナスなどというものはもらったことがなく、40代半ばの今でも月収40万円に届くか届かないかくらい。しかし、こんなショッキングな体験をしたことがあるという。
「同じニュース番組の局員の女の子で、かわいがっている子がいて、いつも親身に仕事を教えたり相談に乗ってあげたりしていたのですが、その子が20代なのに年収1000万を軽く超えているのを知ったときは悲しかったです。ちなみに妻も局の系列の制作会社にいたので、私より給料も高くて、ボーナスもありました。
私は報道番組で『エース』と呼ばれて、スクープネタも取ったりすることもありますが、反省会で『よくやった』と局のプロデューサーに褒められるだけで、もう10年近くほとんど給料は上がっていません。別にお金のために働いているわけじゃないけれど……たまにむなしくなります」
筆者は1990年代半ばから25年近くにわたってノンフィクション系の番組制作に携わってきているが、民放各局のニュース・ドキュメンタリー番組の制作現場は、番組制作会社やフリーランスのテレビマンたちのおかげで成り立っているといっても過言ではない。
人員の数でいっても局員の比率はさほど高くないし、ましてや仕事の経験値的には、優秀な外部のスタッフ抜きでは番組を制作するのは不可能だと思う。
そんな彼らが、局員に比べて異常に安い報酬で「やりがい詐欺」のような形で働かされている現状が、改善される兆しはまったくない。
そして今、彼ら「ニュース・ドキュメンタリー番組を支える職人たち」を苦しめているのは、待遇の悪さだけではない。むしろ、このままではニュース特集やドキュメンタリー番組を制作し続けられなくなるのではないかと職人たちが憂いているのは、その制作環境の急速な悪化だ。
いったい今、何が起きているのか。後編で詳しくお伝えしたい。
疲弊する｢ドキュメンタリー番組｣制作現場の闇 | テレビのミカタ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
藪から棒で恐縮だが、テレビのドキュメンタリー番組やノンフィクション系の番組を制作するうえで、番組制作会社にとって今いちばん難しいことは何か、ご存じだろうか。あえて言わせてもらえば、多分それは「黒字を出すこと」だ。
「テレビ離れ」が叫ばれる中、テレビ局の売り上げは減少の一途。そこにコロナ禍の影響も加わり、あらゆる番組の制作予算は減り続けている。ドキュメンタリー・ノンフィクション系の枠もどんどん消滅していく一方だ。しかし、それとはまた別次元で現場の制作者たちを苦しめている問題がある。
少し乱暴だが、一言でそれを表すとすれば「追撮地獄」という言葉が最適なのではなかろうか。
取材・撮影をして、大まかに編集したVTRを局のプロデューサーにプレビュー（試写）してもらったところから地獄が始まる。何度も何度もやり直しを指示されて、いつまでたっても納品できないのだ。
追加で撮影をやり直し、編集をやり直し、プレビューをやり直し、それでもOKが出ない。いくらやり直しても通常は追加で費用がもらえることはないから、次第に制作予算を使い果たし、赤字になってしまう。これが「追撮地獄」だ。
前編では彼らの「待遇」についてお伝えしたが、後編は「制作環境」。「追撮地獄」をはじめとして、ドキュメンタリー制作者たちがどのような問題を抱えて苦しんでいるのかを知っていただきたいと思う。
◆NHKがドキュメンタリーの"最後の楽園"
フリーランスでディレクターをしているEさん（40代後半）は、ドキュメンタリスト。制作会社を通していろいろなドキュメンタリー番組に企画を持ち込んで生計を立てているのだが、生活は厳しいという。
「ほとんどのドキュメンタリー番組は、まさに『追撮地獄』です。『あ、ちょっとこういう要素が足りないから、もう少し粘ろうか』と言われて追撮へ、の繰り返し。かつて某局のドキュメンタリー番組に悪名高いプロデューサーがいたのですが、あの人のころは本当に『あと何年撮り続ければ放送してもらえるんだろうか』と頭がおかしくなりそうでした。
ディレクター仲間で『俺は●年かかった』とか、笑い話として飲みの席でよく話してましたよ。今はもうドキュメンタリー番組には大手制作会社はほとんど企画を出しませんね。ほぼ必ず赤字になりますから」
「何日も張り込んでせっかく撮影したものを『あ、使えませんね』で済まされると悲しくなります」
民放各局で制作予算の削減が顕著になり、ノンフィクション系の番組枠やニュース特集が減少していく中で、ノンフィクションDの拠りどころとなっているのがNHKだ。NHKはノンフィクション系の枠も多く、比較的制作予算も潤沢なので赤字になる心配も少ないからだという。
とにかく民放もNHKも、なぜ局員はあんなに態度が「上から」なのか、というのが昔からDさんは許せないという。
Dさんの会社は最近、企業などのVTRの制作の仕事が増えているという。そして、そのほうがやりがいを感じるとも言うのだ。
「一般企業の人は、僕たちに頼ってくれます。そして、完成したVTRを見て『すごいですね。本当にありがとうございます』と感謝してくれる。うれしいですよね。少ない予算でも、できるだけ頑張っていいものを作ろう！という気持ちになれるんです」
人は誰でも、仕事にやりがいを感じたいものだと思う。番組制作会社の人たちも、やりがいを感じながら気持ちよく仕事をやりたいと思って当然だ。ましてや、「番組を作れば作るほど赤字」というような状態では、いつまでテレビ番組を制作し続けてくれるのだろうか。
今のテレビをつまらなくしたのはコイツだ！ ディレクター本音座談会 (1/4) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
※AERA 2016年11月28日号
Dさん：
制作費が下がって薄利多売にならざるを得ず、いまは国内ですら地方となるとディレクター1人で行く時代。海外ロケにも若手を連れて行き、そこで先輩が教えるという文化があった昔とは大違いです。
Eさん：
制作費が下がり始めた最初のキッカケは、地デジ化だったんじゃないかな。その設備投資にお金がかかるからという理由で、あれから緩やかに下がり続けている感じだね。例を言えば、ニュース番組の15分の特集を作るのに15年くらい前なら150万円は出たけど、いまは100万円。その結果、グルメもの中心になってしまった。下調べに時間がかかるとはいえ、（ボーガス注：グルメものならば）取材は3日程度で終わる。
一方で、たとえば詐欺グループを追うような調査報道ものは、下手すれば半年かかる。時間と手間がかかることはできず、昼のワイドショーに至っては、もはや自分たちでネタを取材せず、週刊誌を朗読するだけ。
制作費が下がって、いまでは海外の秘境のドキュメンタリー番組などはまず企画が通らない。テレビを見るのは高齢者が中心だから、どうしてもグルメや旅番組、病気や健康などの情報番組が中心になってしまう。報道やドキュメンタリーの分野で優秀な人はNHKを目指しますね。いまでも予算は潤沢に出ますから。
Dさん：
内容や番組によって異なりますが、民放なら15分で100万～150万円、30分で400万円、60分で800万円、120分で900万～1200万円といったところが相場だと思いますが、それがNHKなら1.5倍近い。国際紛争などの硬派なネタも通る。
*2:キヤノン社長。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会名誉会長。
*3:現在、国文学研究資料館館長。著書『読むことの力』(2004年、講談社選書メチエ）など
*4:科学技術庁研究開発局宇宙政策課長、科学技術庁原子力局政策課長、文部科学省科学技術・学術政策局長、内閣府政策統括官（科学技術政策担当）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構副理事長、独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェローなど歴任。著書『理科系冷遇社会：沈没する日本の科学技術』(2010年、中公新書ラクレ)、『科学技術大国 中国』(2013年、中公新書)、『中国科学院』（2017年、丸善プラネット）、『中国の宇宙開発』（2019年、アドスリー）など（林幸秀 - Wikipedia参照）
*5:高世のジンネットか？
