中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■日経『ダライ・ラマ健康不安説、亡命政府に影』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34440210S8A820C1000000/
チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（83）の健康不安説が広がっている。亡命チベット人らが不安を募らせる一方、インドのモディ*1政権は「巨星の没後」を念頭に対中融和外交に動き始め、亡命政府の地位引き下げも視野に入れている。
ダライ・ラマの健康不安説は度々流れてきたが、直近のきっかけは、インドメディアの一つが６月に流した「末期の前立腺がん」との報道だ。主治医や亡命政府が即座に否定し、亡命チベット人らは「医師の言葉を信じたい」（飲食店勤務ヤンドゥ氏、27歳）と平静に努める。
インド政府は健康不安説に信ぴょう性があるとみる。政府筋によると、米国の病院で治療を受けていたが、病状が米当局を通じ筒抜けになっているとダライ・ラマ側が警戒し「スイスの病院へ転院するとの情報もある」という。
インドはそれを対中融和外交に用い始めた。モディ首相は４月、中印関係改善を演出した中国・武漢*2での習近平（シー・ジンピン）国家主席との非公式首脳会談で「ダライ・ラマ14世の健康状態に関し情報提供し、習主席は驚きを持って聞き入り、チベット問題の議論が長時間に及んだ」（インド政府筋）。
■冷淡になったインド
インド政府筋によると、15〜16年のモディ・習会談でも、中国がインド北部での領有権の主張を一部取り下げる代わりに、インドはダライ・ラマ14世没後には新たな亡命の受け入れを停止する案が非公式に議論された。
インド政府のチベット人に対する姿勢も、既に冷淡になり始めている。
こうした日経報道についてid:MukkeやI濱女史、阿部治平らはどう思うのでしょうか？
■産経【政界徒然草】円熟味増す二階外交 課題は「後継者の育成」と「中国への直言」
http://www.sankei.com/premium/news/180829/prm1808290008-n1.html
自民党の二階俊博幹事長（７９）が２９日から４日間の日程で中国・北京を訪問する。幹事長就任後では１２回目の海外訪問で、北京入りは昨年１２月以来、約８カ月ぶり。昨年の訪問では習近平国家主席と面会したほか、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢を打ち出し、日中関係改善の流れを作った。
「この機会にもろもろの問題を話し合い、日中両国に有効で有益な機会にしたい。向こうの要人と合うのは党のため、国のために重要だ」
二階氏は２１日の記者会見で、記者団から今回の訪中の意義について問われ、こう力を込めた。今回の訪中でも中国政府の要人との会談を実施する方向で調整が進んでいる。また、画家の絹谷幸二さんの絵画展が中国の清華大学で開催されるのに合わせ、二階氏は開幕レセプションに出席する。絵画展は今年の日中平和友好条約締結４０周年記念事業の一環で、文化面でも日中の交流を深める考えだ。
二階氏は、かねてからアジア重視の外交を展開してきた。平成１２（２０００）年５月、運輸相だった二階氏は旅行や観光業界の関係者ら約５千人の訪中団を率いて北京に入った。人民大会堂での式典では当時の江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎を受けた。総務会長時代の２７（２０１５）年５月には、約３千人の訪中団とともに北京を訪問して、習氏と親しく面談した。
自民党幹部は「相手側にこちらの誠意が伝わり、信頼を勝ち取った」とたたえた。
さらに今年は二階派の研修会を自民党の派閥として初めて海外（韓国）で開催した。
二階氏は中韓との関係について、周囲に「いつでも話ができるような関係を常日頃から築いておくことが重要だ」と話しているという。
長年にわたる交流で培った二階氏の人脈は、党にとって、国にとって、欠かすことのできない財産といえる。だが、同時に浮かび上がってくるのが、そのパイプを誰が引き継ぐことができるのかという懸念だ。
昨年の「一帯一路」への協力姿勢も、政府が慎重な状況でもきっぱりと打ち出した*3。こうした判断力と実行力を兼ね備えているからこそ、中韓も二階氏に一目を置いている側面があるが、永田町を見渡しても二階氏の代わりが務まるような人物は、今のところ見当たらない。
しっかりと日本の立場を伝え、友好関係を大事にしつつも、批判すべきこと*4は批判する。それが今できるのは、二階氏をおいて他にない。
「産経って二階氏の訪中をくそみそに罵倒してなかった？、何この180度違う論調は？」ですね。
安倍政権における二階氏の重要性に気づいたのか（今更？）、はたまた安倍が一帯一路参加を表明した影響か？
■人民日報『王毅*5外交部長が日本の秋葉剛男*6外務次官と会談』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0830/c94474-9495580.html
■TBS『麻生副総理、反保護主義で中国側と一致』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3460389.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3460389.html
北京を訪問中の麻生副総理は３０日午後、中国の財政分野を担当する韓正*7筆頭副首相と会談し、日本や中国の製品に高い関税をかけるトランプ政権の貿易政策などについて意見を交わしました。
会談の中で両者は「保護主義的な貿易政策はどの国の利益にもならない」との考えで一致。続いて会談したアメリカとの貿易交渉を担当する劉鶴副首相とも意見が一致したということです。
二階幹事長の訪中と同時期に麻生財務相、秋葉外務事務次官が訪中というのはどう見ても「安倍の指示による行為（安倍訪中の事前調整？）」でしょうが産経らウヨはこうした事実を故意に無視し、無視しきれなくなれば「二階や麻生、秋葉が、安倍総理に関係なく勝手にやってること」と言い出すのでしょうね。まあ普通に考えて政権幹部が首相無視してそんなことやってたら政権崩壊ですけど。
■産経【矢板明夫*8の中国点描】マハティール氏を見習いたい 有利なタイミングで最大利益の老獪外交
http://www.sankei.com/premium/news/180829/prm1808290010-n1.html
「えーと、だから先日、安倍総理が訪日した李克強首相を歓迎して一帯一路参加を表明したんじゃないですか？」ですよねえ。
まあそれはともかく「マハティールの交渉の仕方」はともかく「発言時期（前政権の鉄道計画を見直したい）」は別に有利なタイミングでも何でもない「当たり前のタイミング」です。
政権交代する選挙期間中から「見直し」を発言していたのだから、政権交代後にすぐさま見直しを中国相手に正式に表明するのは当たり前の話です。
なお、「トランプとの間のもめ事（報復関税）」によってマレーシアに有利になった面は多少はあるかもしれません。しかし、それは果たして、矢板が言うほど大きな要素かは疑問です。
中国とてマレーシア相手にあまり無茶な要求をして関係を悪くすることは当然避けたいでしょうから。
■産経『「この件で私は一言も話さない」 自身の辞任要求にローマ法王が言及せず』
http://www.sankei.com/world/news/180827/wor1808270026-n1.html
ローマ法王辞任要求の是非はともかく「ダライラマ辞任要求」とか何があろうと絶対にでないんだろうなと思うと、「チベット仏教ってやっぱ封建的だよな」と思います。まあ、そういうとI濱女史とか大激怒でしょうが。
■産経【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争に影の主役あり １００兆円動かす「マダムＸ」
http://www.sankei.com/premium/news/180826/prm1808260013-n1.html
・昨年１１月に北京の人民大会堂に勢ぞろいし、習国家主席の言葉を引用してたたえた面々は、（ボーガス注：フェイスブック創業者の）ザッカーバーグ氏、アップルのクックＣＥＯら
・経済圏構想「一帯一路」への協力や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界
つまりは産経のような反中国は非現実的だと言うことです。
■産経『菅官房長官「サイバーセキュリティー確保はますます重要」』
https://www.sankei.com/politics/news/180827/plt1808270032-n1.html
「中国通信機器２社を入札から除外、という過去の産経報道は事実じゃない」とは言わない一方で、この産経記事を読む限り「サイバーセキュリティー確保はますます重要」という抽象論しか言わなかったらしいことは「下手なこと言って中国怒らせたらまずい」「5月の李首相訪日の意義がパーになる」という躊躇がさすがにあるのでしょう。産経なんかは「この機会に中国に悪口雑言してほしい」と願ってるでしょうが。
■産経『中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み』
http://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（5G）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。
一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（WTO）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
「米豪と足並み」という記事に「中国とあまりもめたくない（10月に安倍が訪中予定だし）」「米豪が足並みそろえろと言うからやっただけなんだ、米豪の要求を無視するわけにもいかないんだ、つうことを中国にわかってほしい」つう安倍政権のスタンスが読み取れます。
まあ櫻井よしこなんぞは
・米豪を見習って安倍政権には華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）に対して『全政府機関での使用禁止』『自衛隊内での携帯電話販売禁止』『第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止』など、してほしいです。安倍総理なら絶対やってくれると確信してます。
とか言い出すんでしょうがたぶんしないでしょうねえ。しなくていいと思いますが。
■大紀元『牛乳をやめたらガンが消えた』
http://www.epochtimes.jp/2017/05/27512.html
法輪功が反医療カルトとわかるナイス文章です。なぜ法輪功が牛乳を敵視するのはわかりませんがこんな事実はありえないでしょう。もちろん嫌いな人間が無理して牛乳を飲む必要はどこにもありません。牛乳でなくても、チーズなどの乳製品で、また、乳製品でなくても他の食物で「牛乳に含まれる栄養素（タンパク質、カルシウムなど）」は取得できます。
もちろん「牛乳が好きなら」これほど栄養素（タンパク質、カルシウムなど）に富んだ食物もないと思いますが。
いずれにせよ、こんな反医療知識の流通ほど有害なもんはない。
■浅井基文ブログ『当代随一のならず者国家｢アメリカ｣と中国・エルサルバドル国交樹立』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1054.html
トランプ政権以前だと「ネオコン・ブッシュ子のイラク戦争」が「ならず者国家」アメリカ扱いでしょうか。しかしそれを上回るひどさで「ならず者国家」と化してるのが、浅井先生も批判するトランプ・アメリカです。
中国と中米のエルサルバドルの国交樹立に対するトランプ政権のハチャメチャな行動に対する中国の厳しい批判を紹介します。
中国は8月21日にエルサルバドルと国交を樹立しました。これは、5月27日のアフリカのブルキナファソ、6月12日の中米のパナマに続くものです。中国は｢一つの中国｣原則を堅持しており、中国との国交を樹立する国家は当然のこととして台湾と断交することになります。この結果、台湾で独立志向が強い蔡英文が総統に就任してからの2年間で台湾は5つの国家と断交することとなり、台湾が外交関係を維持しているのは17国だけとなりました。ちなみに、台湾と外交関係を維持しているのは、オセアニアのキリバス、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、マーシャル群島、ナウル、アフリカのスワジランド、カリブ海のセントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ハイチ、中米のグアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、ベリーズ、南米のパラグアイ、欧州のバチカンです。
今回の中国とエルサルバドルの国交樹立に対して、8月23日の中国外交部の定例記者会見における記者の質問（浅井注：アメリカ国務省ＷＳはまだ掲載していない。トランプ政権になってからの国務省や国防省のＷＳの情報更新の速度の遅さはまったく問題で、少なくとも数日遅れがざらです。したがって、間接情報によらざるを得ないことをお断りします）によれば、エルサルバドルの台湾との断交決定に深い失望を表明、同国との関係について検討中、中国が一方的に現状を変更したことを非難、台湾人民に危害を及ぼす脅迫的手段を執らないよう中国に自制を促す、などを内容としたスポークスマンの発言を出し、在｢エルサルバドル｣アメリカ大使も、｢エルサルバドル｣と台湾の断交は米｢エルサルバドル｣関係に影響を及ぼすと発言し、アメリカの在台湾協会も、中国の台湾現状を一方的に変更する行為は地域の安定を損なうと述べ、アメリカの上院議員がアメリカの対｢エルサルバドル｣援助を取り消すべきだと発言したなど、これまでにない強硬な反応を示しました。
自ら｢一つの中国｣原則を承認して中国と国交関係を樹立したアメリカ（1972年の上海コミュニケ、1979年の国交樹立コミュニケ及び1982年の対台湾武器輸出に関する共同コミュニケでこの原則を再三確認）が、その原則に基づいて中国と国交を樹立し、台湾と断交したエルサルバドルを非難するのは、国際関係上の大原則の一つを土足で踏みつける行動であり、いかなる正当化も許される行為ではありません。これは、トランプ政権が国際法、国際ルールを踏みにじることをまったく意に介さない、当代随一の｢ならず者｣政権であることを改めて再確認させるものに他なりません。中国側が激しく反応し、批判するのは無理からぬことです。
＜陸慷報道官8月23日発言＞
中国と｢エルサルバドル｣は独立主権国家であり、自国の対外関係を決定する権利を持つ。両国が一つの中国原則の基礎の上で国交を樹立したのは、歴史の流れに従い、国際法及び国際関係準則に合致し、両国人民の根本的利益にも合致するものであり、それぞれの国家が他の国家との関係を発展させることに影響しない。
「エルサルバドル」政府は国連及び他の177ヵ国が行った（ボーガス注：台湾との断交および中国との国交樹立という）正しい決定を行ったものであり、他人がこのことに対してあれこれいちゃもんをつけたり、ましてや乱暴に干渉したりするなどのいわれはない。アメリカ自身、40年近く前に（ボーガス注：台湾と断交し）中国と国交を結んだ。今のアメリカは、一方で、他の主権国家が一つの中国原則を承認して中国と正常な国家関係を発展させることを妨げ、さらには脅迫し、他方では、蔡英文がアメリカに入って活動することを許している。アメリカのこの手のやり方はまったく道理がなく、中国人民は断固反対だ。
＜陸慷報道官8月24日発言＞
昨日、私はすでにアメリカが他国同士が正常な関係を発展させることに対する干渉に反対であるという厳正な立場を表明した。「エルサルバドル」は一つの中国原則の基礎の上で中国と国交を樹立したのであり、理にかなった至極当たり前のこと、光明正大なことである。我々は、アメリカが正しく中「エルサルバドル」国交樹立に相対することを促す。
8月21日以前の段階で、中国は米州のアメリカを含む25国と国交があり、同地域の発展と安全に（ボーガス注：悪い）影響を与えていないし、積極的にそれを促進している。21日以後に米州に第26番目の国交樹立国ができたわけだが、このことが何故地域の発展と安全に影響するのか、私にはわけが分からない。
「エルサルバドル」は国連及び他の177ヵ国と同じ立場に立って一つの中国原則を承認して中国と国交を樹立したのであり、これは歴史の潮流に従い、国際情勢に従い、国際法及び国際関係の基本原則に合致し、中「エルサルバドル」両国及び両国人民の根本的利益にも合致するものである。他の国がこれをあれこれあげつらうことこそが「エルサルバドル」の内政に干渉することではないか。一体誰がこの地域に対して政治的に干渉しようとしているのか。答えは言わずもがなだろう。
しかしトランプ一味も無茶苦茶ですが、それを歓迎する蔡英文・民進党政権一味も論外の馬鹿者だと思います。
■時事通信『台湾、米声明に謝意＝エルサルバドル断交』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401040&g=int
台湾総統府は２４日、中米エルサルバドルが台湾と断交し中国と国交を結んだことを非難する米ホワイトハウスの声明を受け、米側に謝意を表明した。
ホワイトハウスは「中国のあからさまな介入を受け入れるものだ」と批判し、エルサルバドルとの関係を見直す方針を示している。
トランプ政権もいってること無茶苦茶ですね。
エルサルバドルからすれば「米国も含めてG7諸国は皆中国とのみ国交があるし、むしろ台湾とのみ国交がある方が少数派ヤン。なんでお前らに俺が台湾と断交したこと非難されにゃならん。まさかとは思うけど米国って中国と断交して台湾と復交するの？。G7諸国にも台湾との復交を働きかけるの？」「まさかとは思うけど本気で俺に台湾と復交してほしいわけではないよねえ？」「中国の態度は台湾への内政干渉てお前が我が国にやろうとしてることの方がよほど内政干渉やろ、トランプ？」でしょう。
■産経【正論９月号】福田康夫さん、元首相の肩書を返上しなさい 「南京大虐殺記念館」訪問の罪を問う 教育研究者 藤岡信勝
http://www.sankei.com/premium/news/180825/prm1808250004-n1.html
むしろ安倍に「首相」の肩書きを返上してほしいですがそれはさておき。
まあ、藤岡や産経でしかあり得ないアホ記事ですね。福田氏が記念館を訪問したことはもちろん非難されるようなことではない。
ちなみに、ウィキペディア「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館」によれば福田氏以外の著名人では
■日本
海部俊樹*9元首相、田邊誠元社会党委員長、村山富市元首相（元社会党委員長）、野中広務*10元官房長官（1998年）、菅直人*11元首相（2002年）、古賀誠*12・元自民党幹事長（2006年）、安倍昭恵（2010年）、鳩山由紀夫元首相（2013年）
■デンマーク
マルグレーテ2世女王（2014年）
■チェコ
ミロシュ・ゼマン*13大統領（2017年）
が訪問しています。昭恵がなぜ訪問したのかさっぱりわかりませんが。
そもそも、産経や藤岡は記念館の個別の展示を問題にしてるわけではなく「南京事件否定論」というデマゴギーだから論外です。しかし藤岡はともかく、「蒋介石秘録」では南京事件の実在それ自体は認めていたのに、そして未だに公式には秘録の記事は撤回されてないのに産経も全く無茶苦茶です。
まあ、「男は黒豹」発言などの問題を割り引いても福田氏が「昔の自民党はともかく」、「今の自民党ではかなりまともな部類の政治家」であることは確かでしょう。
「橋本*14、小渕政権時代」などならまだしも今の安倍自民ではこうした行為が、自民において歓迎されないことは彼も理解しているでしょう。それでも「彼の考える日本の国益のために」あえて訪問したわけです。
福田氏からすれば「証拠がありすぎて南京事件否定なんて到底無理*15だ。あの事件で死刑になった松井石根・中支那方面軍司令官（東京裁判判決）や谷寿夫・第6師団師団長（南京軍事裁判判決）がえん罪だとでも言うのか？。ユネスコに世界記憶遺産登録された南京事件関係資料はすべて資料的価値はないとでも言うのか？。そんなことしても日本の評判が落ち、日中関係も悪くなるだけ」「なぜ『否定しようがない事実を否定しようとする』というホロコースト否定論や進化論否定論と同レベルの愚行をするのか」でしょうね。
議論を先に進める前に、私が福田氏の政策で評価していることを一つだけ書いておきたい。それは、福田氏が、公文書館の整備・充実について、一貫して強い関心と見識をもっておられることである。
歴史研究の基礎資料としてのアーカイブズの充実は重要な国家的課題だが、日本の現状は、史料の書庫の総延長で、韓国と比べても１０分の１という驚くべき貧弱さである。歴代の首相のなかで、この問題への理解において、福田康夫氏の右に出る者はいない。
単に藤岡が「俺は公平な立場で福田氏を評価してるんだ」と言い訳するための前振りに過ぎず、正直、藤岡はこうした福田氏の行為はもちろん、福田氏とは必ずしも関係ない「公文書館の整備自体」にも興味もないでしょうがそれはさておき。
前振りに過ぎないとはいえ、「福田氏を敵視するウヨ」藤岡にこう書かれる程度に福田氏は「公文書管理」などで一定の成果を上げてきたわけで、やはり福田氏は安倍なんぞとは比べものにならないまともで立派な政治家だと改めて思います。
なお、話が少し脱線しますが
1）戦前日本が連合国の戦争責任追及（実際には東京裁判などのかたちで現実化）を恐れ、戦争責任追及のネタになりそうな公文書を大量に破棄したこと。にもかかわらず笠原氏や吉見氏が努力により南京事件や慰安婦など日本の戦争犯罪を暴いてきたこと。そうした笠原氏らに藤岡が誹謗を行ってきたこと
2）安倍が森友追及を恐れ、公文書改ざんを財務官僚にさせたこと。それについて藤岡らがろくに批判しないこと。森友公文書改ざんについて福田氏が「安倍政権が適切な処分をしたか疑問」と批判していること
を予備知識として知っていれば、「藤岡も公文書館の整備が大事だなんて、よくもまあこんなことが言えるもんだ」と呆れざるを得ません。
なお、コメ欄で「米国の公文書管理」について指摘がありますが、米国なんかは日本と比べると公文書管理は充実しているようです。
そのあたりが「無謀な対米戦争に突入した非合理な日本」と「合理主義の米国」の違いでもあるのでしょう。
７月４日付の産経新聞は、今回の件に関して、福田氏本人のインタビュー記事を掲載した。その中で、福田氏は、「南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした」と明言し、訪問の動機を語っている。その内容を整理すると、３つの理由になる。
その第一は、福田氏は南京と特別の縁があり、「望郷」の思いがあったというものだ。大蔵官僚であった父・福田赳夫元首相は、１９４１〜４３年、汪兆銘政権の財政顧問として南京に赴任した。１９３６年生まれの康夫氏は、そのうちの３か月間を南京で生活した。年齢は５歳前後である。
第二に、２０１４年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いたことだ。
第三に、日本テレビが放映した南京事件のドキュメンタリー番組をたまたま見て、「やはり旧日本軍が中国人を殺したことは事実なんだなあ」と思ったことだ。
「第一」についていえば、岸信介*16（満州国総務庁次長）、大平正芳*17、椎名悦三郎*18、高碕達之助*19（満州重工業開発総裁）なども日中戦争、太平洋戦争当時、中国で活動しています。当時の政治家としては別に珍しくありません。
「第三」について言えば、この番組は後に清水潔『「南京事件」を調査せよ』(2017年、文春文庫)として著作化されています。
■時事通信『日本酒品評会、中国で初開催＝１４０本試飲、輸出拡大狙う−北京』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082400988&g=eco
たぶんid:Mukkeさんなら「日本酒業界に霞を食えとは言えない」といってくれると思います（皮肉、嫌みのつもり）。
■産経 【正論】インド太平洋戦略を活性化せよ 平和安全保障研究所理事長・西原正*20
http://www.sankei.com/column/news/180822/clm1808220005-n1.html
安倍晋三政権は２０１６年以来「自由で開かれたインド太平洋戦略」という外交戦略を掲げてきたが、まだ内容は薄いままだ。掛け声だけに終わっている感がある。
「インド太平洋戦略＝中国封じ込め」ですからね。
李*21首相の訪日を歓迎し、一帯一路への参加表明した安倍がそんなことを今考えるわけもない。
現状の東南アジア、南太平洋、およびインド洋周辺国のいくつかは、中国の政治、経済面における覇権的影響力に圧（お）されて、身動きができない状態にある。東南アジアのラオス、南太平洋のトンガ、インド洋周辺国のスリランカ、ジブチなどがその典型である。
もちろんこれらの国は経済的利益から主体的に「親中国を選択」してるだけで身動きできないわけではありません。
最近になって、マレーシアとミャンマー、それにオーストラリアも中国の経済的支配拡大を懸念し、対中関係を見直している。
日米はこうした対中政策の見直しをする国を支援することで、中国の行動を牽制することができる。
「中国との経済関係を見直すなら是非日本と経済的に付き合ってください」と「企業の売り込み（ホニャララ社ではなく我が社と是非契約してください、など）」のように経済的に食い込もうというならまだわかります。何のために牽制するのか？
日本の「一帯一路構想」への参加は限定的にして
もはや「一切参加するな」ということは諦めたようです。
■産経『金門島は対中傾斜が顕著、政権と溝も 第２次台湾海峡危機６０年』
http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230032-n1.html
蔡政権と金門当局の溝も浮かぶ。金門では５日、中国側から送水管による水の供給が始まった。金門は花崗岩（かこうがん）の地質と雨の少ない気候から水不足が続き、国民党の馬英九前政権下の２０１３年、中国側と送水で合意。今年に入り海底１６キロ分を含む送水管の敷設が終わった。
だが、蔡政権は、中国が台湾への圧力を強めながら民衆に「良い顔」をするのは容認できないと式典の延期を要求。これに対し、金門県政府（県庁）は式を予定通り開き、県長（知事）が送水と送電、大陸側と結ぶ橋を架ける「新三通」を提唱した。副県長（副知事）は８日、金門とアモイは「共同生活圏」だとして、中国の台湾統一方策である「一国二制度」の適用を改めて主張した。
今や金門島でのドンパチなど起こりえないわけです。
■日本李登輝友の会『日本台湾交流協会が台湾の慰安婦像設置に申し入れ』
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180816/
周知のように、南京虐殺30万人説は中国がこれまで主張してきたところで、中華民国はそもそも10万人説だったので、馬前総統の認識はまさに今の中国と同じだ。
もちろんそんな事実はありません。そもそも「30万」のルーツは松井石根*22・中支那方面軍司令官、谷寿夫*23・第6師団（熊本）師団長（役職は南京事件当時）に死刑判決が下った「東京裁判（松井）や南京軍事裁判（谷）の事実認定」であって中国共産党のオリジナルではありません。かつこれらの裁判当時の中国政府は蒋介石政権です。
また蒋介石が「40万人にも達するのではないか」と被害者数を認識していたことは産経「蒋介石秘録」で有名です。
この「友の会」の記事は馬前総統や現在の国民党に「中国の手先」レッテルを貼るための悪質なデマでしかありません。
■産経【主張】台湾に断交圧力 地域の安定損なう動きだ
http://www.sankei.com/column/news/180823/clm1808230002-n1.html
なぜ台湾ロビー・産経がこんな泣き言を言うかというと「台湾との断交が相次ぐこと」について台湾が全くなすすべがないから、です。
反撃として「中国との断交」を仕掛けることなどできない。そもそもこうなってしまったのは、蔡英文政権が馬英九前政権との差別化を理由に中国に敵対的な態度をとったからです。
当然ながら「何らかの対中融和策をとるべきところ」、『中国の圧力には屈しない（蔡英文）』で終わりなんだからどうしようもありません。
台湾を外交承認する国は１７カ国と過去最少を更新した。蔡英文政権下での断交は５カ国にのぼる。
ちなみに17カ国とは
オセアニア：キリバス、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウル
アフリカ：エスティワニ（旧称：スワジランド)
中南米：グアテマラ、セントクリストファー・ネービス、「セントビンセントおよびグレナディーン諸島」、ニカラグア、ハイチ、パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラス、セントルシア
ヨーロッパ：バチカン
です。
断交した5カ国とは
です。
■ペマ・ギャルポ『台湾との交流深め絆構築を』
http://pemagyal.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-7f4a.html
そりゃトランプは中国以外にもEU諸国、カナダ、日本にも報復関税ですし、その結果、世界経済、米国経済にも悪影響が出ていますからね。
かつて中国のチべッ卜侵略に対し毅然とした態度を示せなかったインドやイギリスなどと同じ過ちを日米が犯さないことを期待したい。
そもそも蒋介石中華民国時代から独立国扱いされてないチベットと「一時は国連に議席を持ち、欧米と国交もあった台湾」とは全然違います。
それにしても事情はともかくダライの亡命を受け入れてるインドによくもまあこんなことがいえたもんです。
当時は台湾も大陸反攻を捨ててはいなかった、そして米国は「台湾と国交を結び、台湾が国連に議席を持っていた」、つまり「朝鮮戦争を機に米国が中国に侵攻し毛沢東政権を転覆しようとする恐れはゼロではなかった」「だから防衛的な意味で義勇軍を送り込んだ」という事情があるので、「中国が国連に議席を持ち、欧米諸国と国交を持ち」、「米国による大陸中国政府転覆などありえない」今とは全然政治状況が違います。
まあそれはともかく。「義勇軍」てのが重要ですね。公然と人民解放軍を送り込むことにはさすがに躊躇したわけです。当時も今も中国もそれなりの常識はある。今の中国は「台湾が独立宣言しない限り」侵攻することはないでしょう。また、独立宣言してもまずすることは「経済制裁」であっていきなり侵攻はないでしょう。侵攻はあくまでも「最後の手段」です。
「一体どこの報道だよ？、産経？、世界日報？、大紀元？」て話です。まあこんなデマ屋のクズ「ペマ・ギャルポ」がいる限り、俺はダライ一味など絶対に支持しません。
何も台湾だけが義援金を出したわけではなく中国も「その他の国」も出しています。そして中国にせよ台湾にせよ、他のどこの国にせよ単純な善意での義援金ではないわけです。
■産経【北海道が危ない 第６部（下）】農地買い上げに自治体動く
http://www.sankei.com/affairs/news/180822/afr1808220026-n1.html
そもそも中国資本が購入したら何が問題なのか。まともな説明を結局産経はできません。ろくな根拠もあげずに不安だの心配だの扇動するだけです。
■産経【北海道が危ない】学生１６人が現地を視察 「われわれも問題意識を」
http://www.sankei.com/life/news/180822/lif1808220038-n1.html
将来の右翼活動家候補でしょうか？。この16人の学生の将来が本当に心配ですね。
危ないのはもちろん北海道ではなく、この16人の人生でしょう。バカ右翼で一生を終えるなど不幸としか言い様がありません。
■産経『自民青年局、台湾慰安婦像で蔡英文総統に申し入れ「日台関係に影落としかねない」』
https://www.sankei.com/world/news/180821/wor1808210025-n1.html
自民党の鈴木馨祐*25（けいすけ）青年局長らは２１日、台北の総統府で蔡英文総統と会談し、南部・台南市に設置された「慰安婦像」について「日台関係に影を落としかねない」と適切な対応を求めた。鈴木氏が記者団に明らかにした。
蔡氏から個別の回答はなかったという。鈴木氏らは同日、台湾の頼清徳行政院長（首相に相当）とも会談し、同様の申し入れを行った。頼氏は前台南市長で、「状況は理解している。（像は）台南市民が支持しているわけではない」などと応じたという。
蔡は答えず、頼も「ご意見は承った」程度の対応でしかなかったわけです。「よくわかりました。銅像の撤去のために全力を尽くします」なんて言わない。
この問題で自民ウヨに同意すれば「国辱だ」「日本にこびている」「慰安婦を馬鹿にするのか」「民進党はふざけるな」と世論の袋だたきに遭い、国民党を利すると言うことでしょう。
■産経『台湾がエルサルバドルと断交 中国は国交樹立の文書に署名』
http://www.sankei.com/world/news/180821/wor1808210024-n1.html
また台湾と断交する国がでたわけです。
■産経『「物品役務相互提供協定」協議開始で合意 日印防衛相会談』
http://www.sankei.com/politics/news/180820/plt1808200030-n1.html
産経だと「これで中国封じ込め」と与太を飛ばしそうですが、この協定の是非はともかく、まあそういう中国封じ込め話とは関係ないでしょう。
自衛隊とインド軍との間で食料や燃料を融通する「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）
について「インドと中国で国境紛争が起こったらこの協定で日本がインドを軍事支援します」なんてバカなことを言ったら日中関係がそれこそ恐ろしいことになってしまいます。
小野寺氏は２１日にはスリランカを訪問し、中国の支援で完成したハンバントタ港などを視察する予定。
何のために視察するのか知りませんが「中国が支援したという割には港湾施設がしょぼかった、日本が改めて支援したい」とことさらに言うなど、あとあと中国を憤激させるような挑発行為だけは辞めてほしいもんです。
■産経『「新植民地主義望まぬ」 訪中のマハティール首相が中国を牽制 友好的な対中政策継続も強調』
http://www.sankei.com/world/news/180820/wor1808200036-n1.html
■日経『中国、マレーシアと関係修復 米中貿易戦争にらみ摩擦回避』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34357000Q8A820C1FF8000/
とは大分論調が違うので吹き出しました。もちろん日経の方がまともな論調でしょう。
■日経『中国、マレーシアと関係修復 米中貿易戦争にらみ摩擦回避』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34357000Q8A820C1FF8000/
「両国間の貿易、特にマレーシアの農産品などの輸入を一段と増やしていきたい」。
李氏は会談後の記者会見で経済協力の重要性を強調した。マハティール氏も「両国が協力の中から得られる利益はとても多い。国のイデオロギーにかかわらず、各国の市場を開拓していきたい」と応じた。
マハティール氏は５月の首相就任後、習氏肝煎りの「東海岸鉄道」計画や、天然ガスのパイプライン建設など中国系企業が手掛ける複数のインフラ整備事業について国の財政状況を理由に中止を通告した。記者会見では「中国がマレーシアの財政状況を同情の心から理解してくれると信じている」と述べた。会談では事業の見直しについて協議したもようだ。
李氏はパーム油を使ったバイオ燃料の共同研究・開発などに関する協力文書の署名式典で、隣に立つマハティール氏に何度も顔を近づけて笑顔で会話を交わした。中国側は昼食会と夕食会も開いて歓待した。
一方、マレーシアにとっても中国は最大の貿易相手国で、経済成長に欠かせない存在だ。マハティール氏は首相に就任してから「重要な貿易相手である中国とは仲良くしないといけない」「（中国主導の広域経済圏構想である）一帯一路を支持している」と発言。インフラ事業の縮小・中止はあくまでマレーシアの債務を減らすのが目的で、中国との経済関係維持は重要だと強調してきた。
今回の中国訪問でも、自動車大手、浙江吉利控股集団や電子商取引大手、アリババ集団を訪れ、マレーシアの国産車メーカー、プロトン・ホールディングスなどとの協力拡大を確認した。
まあ意見の違いはあっても産経が期待するような反中国の動きなどないわけです。
■産経【野口裕之の軍事情勢】「中国共産党の死」を見届けられぬ？習近平氏 爆殺・毒殺未遂９回に疲労は危険レベル
http://www.sankei.com/premium/news/180820/prm1808200006-n1.html
どう見ても怪しげな暗殺未遂説とやらを放言するとはさすが野口です。もちろん褒めてません。
小欄では過去何度か、習主席の「眠たげな顔」の原因の一つが「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊（こんぱい）」故だと報じてきた。
馬鹿馬鹿しい。一国の首脳ともなれば暗殺などあろうとなかろうと、それでかかる精神的ストレスは大変なもんでしょう。
日本でも大平*26首相、小渕首相が在任中に病死していますし、石橋*27首相は病気退任しました（幸いにも退任後健康を回復しましたが）。
ちなみにふと気づいたのですが戦前日本では
と4度、右翼による「首相の暗殺or暗殺未遂事件」が起こってますね。全く物騒な話です。
何度も書いていて本当に飽きてるのですが「任期制廃止の是非」はともかくそれは「終身制」ではありません。今わかってることは「習主席が３期目をやることが制度上可能になった」というだけの話です。本当に３期やるかはわかりませんし、３期やったとしてもそれはもちろん終身ではないわけです。
■朝日新聞『日本のコメ、いざ中国へ すし食べた訪日客の帰国後狙う』
https://digital.asahi.com/articles/ASL7Z4V23L7ZPLFA00R.html
コメ業界が中国への輸出を本格化させる。限られていた輸出拠点が広がったためで、卸売り最大手の神明（神戸市）が先陣を切った。
日本のコメ輸出（２０１７年度）の３割を占める神明。それでも、同社が扱うコメの量全体からみれば、輸出は１％未満にすぎない。これを機に、中国向けの輸出量を２０２０年度にはいまの２０倍となる２千トンへ、２０２５年度には１００倍の１万トンへ増やす計画だ。
中国へのコメ輸出が本格化したのは、５月の日中首脳会談の合意で日本側が使える施設が増えたからだ。中国は２００７年に日本産のコメの輸入を認めた時、病害虫の侵入を防ぐためとして、自国が認めた精米施設や倉庫を使うように求めた。これまでは神奈川県にある全農系の施設からの輸出に限られ、２０１７年はわずか２９８トンだった。神明もここに依頼して中国に出していたが、実績は約１００トンにとどまっていた。
対象施設の追加で、兵庫県西宮市の「神明きっちん」をはじめ、北海道石狩市にあるホクレン農業協同組合連合会の精米工場や、神戸市東灘区、山形県酒田市、熊本県八代市の倉庫など計７カ所が新たな輸出拠点となった。対中輸出向けに処理できる能力は年７千トンから２万トンに拡大し、神明以外の各拠点でも輸出が始まる予定だ。
国内のコメ消費は年８万トンのペースで減り続けている。そこで、農林水産省は日本酒や加工品も含むコメの輸出量を、１６年の２万４千トンから１９年には１０万トンに増やすプロジェクトを開始。名乗りを上げた５９の輸出事業者と、２５０を超える産地や生産者団体の取り組みを支援している。
現状では香港とシンガポールが輸出先の半分以上を占めるが、中国のコメ市場は世界の約３割を占める約１億５千万トン。日本の２０倍の規模とされ、どう開拓していくかが課題だ。
中国へのコメ輸出が本格化したのは、５月の日中首脳会談の合意で日本側が使える施設が増えたからだ。
というのは例の「安倍が李首相の北海道訪問に同行までした」時の話です。まあ俺的には「日中友好万々歳」ですし、米卸売り会社・神明も万々歳でしょう。産経のようなウヨは不愉快でしょうが。
しかしこうなると「（ボーガス注：ノルウェーサーモンを中国に売ってる）ノルウェーに霞を食えとは言えない。だからノルウェー首相がダライ猊下と合わなくて不満はない（id:Mukke先生の名言）」だけではなく「神明など米卸売業界に霞を食えとは言えない」「（ボーガス注：神明以外にも中国ビジネスしてる日本企業はたくさんあるので）日本に霞を食えとは言えない。だから日本の与野党幹部がダライに会わなくても、ダライに冷たくても仕方がない」といっていいかと思うのですが、id:Mukke先生はどう思われますか？（もちろん皮肉、嫌みのつもり）。
■桜井よしこ『中国マネーが席巻する征服と略奪の網 日本は負の流れ変える歴史的使命がある』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/08/18/7574
中国の債務の罠に捕捉された国々はスリランカのように、港やダム、重要インフラ、広大な国土を99年間などの長期間、中国に奪われてしまいかねない。
是非はともかく現時点において中国がスリランカから獲得してるのは「ハンバントタ港の経営権の99年間リース」だけです。日本で言えば「横浜港（まあ、名古屋港でも大阪港でも何でもいいですが）の経営権の99年間リース」とかその程度の話です。是非はともかくその程度で「国土が奪われた」と言うのはデマも甚だしい。
「広大な国土」に「重要インフラ」、ダムなんてもんは何一つ取得していない。デマも大概にしてもらいたいもんです。
■リベラル21『「生死はときの運、興亡は天にゆだねよう」：習近平批判』阿部治平*32
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4460.html
習近平政権によって政治上の基本的原則がないがしろにされた結果、そこに生まれた憂うべき問題として、許先生は次の８項目を挙げている。
第一は財産権侵害についての恐れ。
重慶党書記時代の薄熙来*33は金持ちを陥れて財産を没収し、一家離散に追込んだ。
なお、許某の文章については
■朝日新聞『習主席への個人崇拝「やめよ」 中国の名門大教授が論文』
https://www.asahi.com/articles/ASL8151QJL81UHBI01R.html
■産経新聞『個人崇拝は「知能レベル低い」…習近平主席母校の教授、共産党指導部に“反旗”』
https://www.sankei.com/world/news/180730/wor1807300022-n1.html
などマスコミでもそれなりに取り上げられてはいます。
ちなみに習氏の母校というのは清華大学でここは理系の名門です。世界大学ランキングでも割と上位にランクされる。
習氏以外にも
・朱鎔基*34元首相
・胡錦濤前国家主席
などがこの大学出身です。
それにしても、習氏批判でなんで薄が出てくるのか意味がわからないですね。
薄は習氏の側近どころか、習氏ら共産党中央によって重慶市党委員会書記を解任されたあげく、権力乱用や汚職で裁かれ獄にいる人間ですが。
薄しか例に出せないのであればそれこそそんな恐れはないでしょう。
第二は政治主導が突出して経済建設中心の基本政策を放棄すること。
いや一体いつ放棄されたんでしょうか？
この時点で「阿部治平とか中国清華大学教授・許章潤とかばかじゃねえの？」「こいつらの話は聞かなくていい」でしょう。
一帯一路とかAIIBとかがわかりやすいですが、今の中国政府が経済建設を軽視してるわけがないでしょう。
「経済重視を理由に自由主義や民主主義を軽視してる」ならまだしもこんなバカなこという人がいるんですね。
第三はふたたび階級闘争をやること。
階級闘争が何を意味するかにもよりますが、まあ毛沢東文革的なことならやるわけもないでしょう。
なんかマジで読んでるのが苦痛になってきました。
一帯一路やAIIBと「鎖国」とどうつながるのか。
あるいは
https://jp.reuters.com/article/china-britain-idJPKBN1FM0NZ
■ロイター『英国、メイ*35首相の訪中で93億ポンドの契約 両国関係は「黄金時代」』
英国政府は２日、メイ首相の中国訪問中に９３億ポンド（１３２億６０００万）超の契約を締結したことを明らかにし、国内で２５００人超の雇用創出につながるとの認識を示した。
メイ首相は上海でのビジネスサミットで、英国は習主席が掲げるグローバリゼーション構想や、より開かれた中国経済を積極的に支援したいと表明。
中国との貿易は英国でのインフラ整備や雇用創出に貢献しており、英企業の約５万社が中国製品を輸入、１万社以上が中国へ製品を販売しているという。
首相は「われわれは、世界に名高い英国の食料や飲料の中国への輸出を増やし、世界に通用する英金融サービス会社の一部へ市場を開放する方向で合意した」と述べた。
フォックス*36国際貿易相は、声明で「今週署名した契約は９０億ポンド超相当で、英国の製品・サービスへの需要を浮き彫りにした」と強調。
「国際経済部門としてわれわれはこの貴重な関係の発展に引き続き取り組んでいく。英国企業はすでにこの関係から貿易で年５９０億ポンドの恩恵を受けている」と指摘した。
契約には商業取引や市場アクセスに関する合意、異なるセクター間の契約が含まれており、契約額はさらに増える見通し
http://www.sankei.com/world/news/180110/wor1801100035-n1.html
■産経『経営難の仏原子力大手、中国が救う 再処理工場受注へ マクロン訪中さなかに覚書調印』
フランスの原子力大手アレバは９日、中国での核燃料再処理工場の建設で国営「中国核工業集団」（ＣＮＮＣ）と合意に達し、北京で覚書に調印したと発表した。事業総額は１００億ユーロ（約１兆３３００億円）とみられ、経営危機にあるアレバを中国資本が救うことになる。
調印式には、中国を訪問中のマクロン*37仏大統領と習近平・中国国家主席が立ち会った。
https://www.sankei.com/world/news/180710/wor1807100004-n1.html
■産経『独中、約２兆６千億円規模の経済協力に署名』
ドイツのメルケル*38首相は９日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約２００億ユーロ（約２兆６千億円）相当の経済協力協定に署名。
両首脳の会談は独中の政府間協議の一環。独メディアによると、協定には自動運転車や電気自動車の開発関連などの協力が含まれ、自由貿易の推進を目指す共同声明も発表された。
などという事実は阿部治平や許章潤には見えないのか。見えないのならバカだし、見えた上でデマ飛ばしてる場合でも「別の意味でバカ」です。
基本的に欧米各国と中国は密接な経済的つながりがあり、鎖国なんてことはあり得ません。そんなことは中国にとっても欧米各国にとっても不利益でしかない。それともよほど奇妙で特殊な「鎖国」定義でしょうか？
ついでにいえば、北朝鮮も別に好きで鎖国（？）してるわけではない。米国の制裁で結果的に鎖国状態になってるだけです。「自分から進んで鎖国」など「昔のアルバニア」くらいでしょう。
なお、江戸時代の鎖国とて「出島でオランダや中国とは貿易していた」ので「完全な鎖国（？）」ではありません。あくまでも「自由貿易にした場合の弊害を恐れて管理貿易していた」にすぎません。
北朝鮮とくっつく
つうのも変な表現です。北朝鮮と中国は「軍事同盟も結ぶ密接な関係」にあるのは毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤時代からの話で習氏からの話ではない。
しかも「事情は何であれ」中国は安保理の北朝鮮制裁に賛成してるのですが。常に北朝鮮の希望通りなどそもそも中国は動いていません。
第五は対外援助が大きすぎること（「一帯一路」政策への批判）。
第5でやっとそれなりにまともそうな批判が出てきました（第6以降もそれなりにまともかと思います。少なくとも第1から第4ほど酷くない）。がそれはさておき。
おいおいですね。「批判の是非はともかく」、第5の批判と第4の批判は完全に矛盾してます。
「鎖国」なら対外援助などしないし、対外援助してるなら鎖国はしてない。
「阿部の紹介が正しい」のならば、「矛盾に気づかないほど許がバカとも思えない」ので、でまかせを放言してるのでしょう。
結局、許章潤とはまともな批判派ではないのでしょうね。こんなんは相手にするだけ馬鹿馬鹿しいだけです。許が政府の弾圧を受けるか知りません。受けたら「弾圧をやめるべきだ」と批判すべきでしょう。ただそれは「そうすることが人道的だから」「どんなクズでも人権侵害は許されないから」であって許の主張など何の価値もないでしょう。
なお、「中国だけでなく日本や欧米も同じですが」、対外援助は「単なる善意」ではなく「中国の国際社会での政治的発言力強化」「中国企業の海外進出」といった面があるので「大きすぎるかどうか」の評価は必ずしも簡単ではないでしょう。
これについては評価は難しいですね。
まあ、民主派への弾圧はされてるのでしょう。ただしそれが「思想改造」なのかどうか、思想改造だとしてどんなモノなのか、左傾と評価されるべきものなのか（そもそも許や阿部の言う左傾とは何なのか）、江沢民、胡錦濤時代とは何か違いがあるのか、は小生も知識がないのでコメントはしません。
第七、軍備増強競争と戦争の爆発、新冷戦となること。
まあ中国が軍事費を増大させてることは平和主義の観点などから批判されるべきことかもしれません。ただそれは「中国のみを批判すべき」ではないでしょう。
なお、「戦争の爆発」が何を意味するかわかりませんが、中国も大規模な対外軍事活動する気はないんじゃないか。南シナ海領土紛争も今のところフィリピンやベトナムとの大規模軍事衝突などには至っていません。また「新冷戦」つうほど欧米と対立する気も中国にはないでしょう。そんな対立の意思があったら一帯一路など計画しないでしょう。
第八の問題は、改革開放が終り強権政治に全面的に回帰すること。
これまた評価は難しいですね。基本的にトウ小平以降の改革開放というのは経済面中心であって、天安門事件でわかるように必ずしも政治の自由化を意味しないわけです。
習氏が政治の自由化、民主化を積極的に推進はしていないにせよ「強権化」としてトウ小平時代、江沢民時代、胡錦濤時代よりも「民主面で逆行してるのかどうか」は知識がないのでこれまたコメントしません。
うがった見方をすれば、この論文は注意深く中共一党支配の是非をとりあげていないうえに、8月の北戴河会議を控えて発表されたものだ。北戴河会議は毎年開かれる現旧中共最高級幹部合同の人事や政策の検討会である。許先生の背後には守護神すなわち最高級有力者の支持があるか、あるいはそうした人物の示唆によってこの論文が書かれた可能性がある。
であるのなら単に反主流派（反習派：阿部が誰を想定してるのかわかりませんが。前任者である胡錦濤氏や前前任者である江沢民氏でしょうか？）という「権力者の走狗」なだけで大して評価できる話でもないでしょう。
いずれにせよ「現実性がないから」でしょうが、許が「トウ小平以来の改革開放を台無しにする習」という論理展開であって「複数政党制導入」など「共産党一党独裁否定」はしてない点は「阿部も指摘するように」重要なポイントかと思います。
まあ、どうせ「掲載拒否する」のでしょうがこの記事を「大幅にスリム化した上で」阿部記事コメント欄に投稿してみました。
■産経『台湾の総統入店で不買運動 中国のネットユーザーが呼び掛け』
https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160005-n1.html
中南米を外遊中の台湾の蔡英文総統が１２日に経由地の米西部ロサンゼルスで台湾系のカフェチェーン「８５℃」に立ち寄ったところ、反発した中国のネットユーザーが不買運動を呼び掛ける事態になった。
グルメマスター社が運営する「８５℃」は中国内で約５９０店舗展開している。現地法人は声明文を発表し、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則に基づく「１９９２年合意」の支持や「両岸（中台）は家族」を強調。台湾でも「従業員を守る責任がある」との声明を出した。
まあ、中国版ネトウヨの無法を非難した上での話ですが、蔡も軽率だったんじゃないか。
いずれにせよ中台間でこうした経済交流がある以上、「台湾が独立を公式に宣言」など、よほどのことがない限り、中台間での戦争はあり得ません。
■産経『香港独立派、「独立こそが『民主主義を実現する唯一の道』」と講演 中国外務省「絶対許さぬ」と非難』
https://www.sankei.com/world/news/180814/wor1808140021-n1.html
現実問題として独立なんかできないでしょうにねえ。いやそもそも独立したとしても中国との距離を考えれば敵対関係にもなれませんしねえ。
■産経【主張】日中平和条約４０年 覇権主義の現実見据えよ
https://www.sankei.com/column/news/180814/clm1808140003-n1.html
産経の異常な反中国にはいつもながら「やれやれ」ですね。
AIIBや一帯一路でわかるように中国外交は「覇権主義」の4文字で敵視していい代物ではないわけです。
安倍晋三首相は李克強*39首相と交換した祝電で、５月の李氏訪日を評価して「日中関係が正常な軌道に戻った」などと記したが、果たしてそうなのか。
安倍ですら異常な反中国をやめだしたというのに産経は未だにこれです。
中国に対する日本の期待は裏切られ続けてきた。１９８９年の天安門事件後、欧米が経済制裁を続ける中でいち早く支援の手を差し伸べたのは日本だ。官民を挙げて経済発展を後押しした。
にもかかわらず中国は、沖縄県の尖閣諸島で公船の領海侵入を繰り返す。歴史問題を持ち出しては日本を攻撃し、反日デモでは日本の公館や企業が襲撃された。
やれやれですね。反日暴動がいいとは言いません。しかしそこには「小泉靖国参拝」「野田政権の尖閣国有化」「安倍靖国参拝」「南京事件資料ユネスコ世界記憶遺産登録への自民党議員の因縁」などがあるわけです。
「日本はずーっと中国と仲良くやろうとしてきたのに中国がけんか売ってきた」などという話では全くありません。
大体「差し伸べた」て恩着せがましく言うのもねえ。単なる善意じゃなくてもちろん金儲けの訳ですから。
大体、最近、李首相が訪日して安倍も歓迎したのに、それをぶち壊しにしようというのだから産経もたいした反中国です。
中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。
そもそもそういう理由で支援してきたわけじゃないですからねえ。そういうこという奴がいても、「単に言い訳に過ぎない」でしょう。
金にさえなればアパルトヘイト南アと付き合って、名誉白人の称号を南ア政府からいただき、あげく国連総会で日本非難決議（1988年）が可決されるような「エコノミックアニマル」な国が日本です。
今日本が付き合ってる国の内、たとえば軍政エジプトなんかは「人権や民主主義、法の支配」の観点では大いに問題があります。でも産経は「エジプトとの付き合いはやめるべき」なんて言わないわけです（例はエジプトでなくて王政サウジでも何でもいいですが）。単に反中国なだけです。
まあ、昔に比べれば今の中国は「人権や民主主義、法の支配」は改善されたとは思いますね。
例えば広域経済圏構想「一帯一路」である。安倍政権は協力姿勢をみせるが、それが軍事を含む中国の勢力拡大に結びつかないか。
別に日本が参加しなくても英国やフランス、ドイツやイタリアなどが参加するだけでしょう。日本財界はそれを危惧して安倍に「早く一帯一路に参加表明しろ」と突き上げたわけです。
条約の翌年に供与を始めた対中ＯＤＡ（政府開発援助）も完全に終えるべきだ。累計３兆円を超えた円借款は新規の引き受けを終えたが、無償資金協力や技術協力で今も年数億円を供与している。世界２位の経済大国が、なお援助を受け続ける理由はない。
その理屈だと経済大国・米国がいわゆる「思いやり予算」なんか日本からもらう理由はないと思うので是非産経は「思いやり予算廃止論」を主張してください。しないでしょうけど。
■朝日『台湾に初の慰安婦像 前総統「正式な賠償と謝罪」訴える』
https://www.asahi.com/articles/ASL8G4QW9L8GUHBI010.html
旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性が１９９１年に初めて実名で体験を公表した日にあたる１４日、台湾南部の台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置された。野党国民党の前総統の馬英九*40（マーインチウ）氏が除幕式に参列し、日本政府に対し、「正式な賠償と謝罪」を訴えた。
俺的に馬前総統への評価が大いにアップしています。
■産経『台湾に初の慰安婦像 台南に設置へ 野党・国民党が関与』
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130015-n1.html
「国民党は親中国で反日だ」とでもいいたそうな産経です。
「お前、蒋介石時代と、国民党に対する態度違いすぎるだろ」と呆れるのは俺だけではないと思います。まあ確かに今の国民党は昔と違い、中国に対しそれなりに宥和的ではありますが。
ただし別に「民進党なら慰安婦問題で産経寄り」つうこともないんじゃないですかね。そして慰安婦問題で日本（つうか安倍政権）を批判するのはむしろ当たり前であり反日でも何でもない。
つうか米国にも既に銅像があるわけで今更台湾にできたからって騒ぐようなことでもない。
■産経『日中両首脳が祝電交換 安倍首相は年内訪中に意欲 平和友好条約４０年』
https://www.sankei.com/politics/news/180812/plt1808120004-n1.html
・安倍首相は「年内に貴国を訪問し、日中関係を新たな段階に押し上げていくために有益な意見交換ができることを楽しみにしている」とし、年内の訪中に重ねて意欲を示した。
・安倍首相は祝電で「日中両国は地域や世界の平和と繁栄に責任を共有している。引き続き日中両国が手を携えて協力を深め、国際社会が直面する諸課題の解決に貢献し、期待に応えていきたい」と指摘。
イヤー「反中国極右」安倍も変われば変わるもんですね。中国ビジネスを重視する日本財界の圧力の成果でしょうか。
反中国のウヨ連中は内心不愉快でしょうが。
■日経『中国 第５の日中文書検討 友好条約40年、賛否両論』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34081480R10C18A8EA3000/
日中平和友好条約が12日、締結から40年を迎えた。これに合わせ中国の習近平*41（シー・ジンピン）指導部が、新たな日中関係を定める「第５の政治文書」について内部で検討を始めたことがわかった。
もちろん有名なのは
■第1の政治文書＝1972年の日中共同声明（田中*42内閣）
国交を正常化
■第2の政治文書＝1978年の日中平和友好条約（福田赳夫*43内閣）
ですが他に
■第3の政治文書＝1998年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」（小渕*44首相、江沢民*45国家主席）
■第4の政治文書＝2008年の『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』（福田康夫*46首相、胡錦濤*47国家主席）
戦略的互恵関係を提唱
だそうです。
もちろん「今すぐできる」わけもないので、これは「安倍三選」を前提にしての話でしょう（ただし石破が総裁選に勝利しても話自体は続くでしょうが。石破はむしろ安倍に比べたら親中派であり、こうした話を潰す理由がないからです）。
ただし日経記事が書くように「日中友好にとって、不幸にして反中国・安倍*48が三選された場合」に安倍が「右翼支持層の反対を押し切ってまで」こうした文書作成に進むかという問題はあります。中国からすれば「AIIBや一帯一路への日本の参加表明」など「新しい要素を含んだ」それなりの文書内容でなければ意味もないでしょう。まあ、「中国ビジネスを重視する」日本財界の圧力に押されて「言い訳して」文書作成に応じる可能性はありますが。
一方、石破*49が総裁選で安倍に勝利すれば、石破はおそらく安倍のような反中国右翼ではないこともあって、「安倍との差別化」で文書作成のグッドタイミングですが、やはり
細田*50派、麻生*51派、二階*52派、岸田*53派、石原*54派が安倍支持を表明したため、石破が勝利する可能性が国会議員票では乏しい。今後、安倍政権を揺るがす何らかの事態*55が起きて国会議員票の動きが変わるか、党員票で石破が圧勝し国会議員票でのハンディキャップを覆す事態*56にならないと勝利できない
というのが最大のネックでしょう。
なお、
ア）現自民党の「反中国姿勢」は「反中国右翼」安倍の個性によるところが大きい
イ）安倍は首相退任後、後継首相に影響力を及ぼせるような能力はない、と俺はみるので、石破が勝利しさえすればこの種の文書作成についてそれほどのネックはないんじゃないかと俺は考えています。
■浅井基文ブログ『韓国人強制連行労働者の靖国合祀（韓国・中央日報）』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1051.html
8月11日付の韓国・中央日報日本語版に掲載された｢靖国の奇怪な合祀｣と題するムン・ソヨン署名文章は、きわめて短いものですが、内容におけるその鋭く的を射た日本批判には襟を正さずにはいられません。
私はかねてから機会あるごとに、日本人における尊厳（人権）意識の怪しさを指摘してきました。
他国（例えば中国）の人権弾圧については口を極めて批判する多くの日本人が、国内における国家権力（｢お上｣）の傍若無人ぶり（最近の典型例が加計森友学園問題に関する安倍首相・官邸の開き直り）に対しては為す術もないのです。いかに私たち日本人にとって｢人権｣が口先だけのものであるかをこの事例ほど如実に示すものはないのです。
「靖国の韓国人徴用被害者は生きていても強制的に軍国主義の付属品として動員され、死去してからも魂が戦犯と一つの塊になって戦争美化の対象として崇拝されることを強要されている。これこそまさに全体主義だ。個人の尊厳と自由に対する最悪の象徴的抹殺形態だ」と指摘する中央日報文章の指摘は、日本人の人権意識の怪しさの急所を突いていると思います。
この浅井氏の指摘には全く同感ですね。
中国や北朝鮮、ロシアなどが外国であり当事者ではないこと、そしてそれらの国に対する差別意識から居丈高に日本人はこれらの国に対し「人権」云々というのではないのか。
もしこれらの国の国民だったら「政府の人権侵害的行為」に加担しないまでも黙認して恥じないのが日本人ではないのかと思わずにはいられませんね。外国のことをどうこう言うよりまずは自国のことでしょう。自国がまともな人権国家でないのに外国につべこべ言うなどまさに恥さらしな越権行為です。
そして「遺族が希望してないのに韓国人強制連行者を靖国合祀する」など、浅井氏と浅井氏が紹介する中央日報コラムが言うように悪質な人権侵害と言っていいでしょう。
■浅井基文*57ブログ『中国に関する私の見方：疑問・批判へのお返事』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1050.html
最近私がコラムで書いた中国関連の認識・判断について、疑問・批判のメールをいただきました。私の考え方に対する丁寧な問題提起であり、また、私の考え方に対して示される代表的な疑問・批判を提起してくださっていると思います。まず、この方のメールの内容を紹介（この方の個人情報にかかわる部分を省きます）し、その上で、私のお答えを記します。
では、ある方の「質問」と、浅井氏の「答え」を見てみましょう。小生のコメントは特につけないことにします。
■質問
（ボーガス注：浅井氏が）最新の記事で紹介された社説にある「中国が最終的に経済的グロスでアメリカを超える」日が来た時には、人権でも世界のトップレベルになる可能性はあるでしょうか。
■浅井氏の回答
尊厳（人権）・デモクラシーの思想は、すでに述べたように、古代ギリシャ・ローマ文明、キリスト教、ルネッサンスを背景とした欧州に起源があります。そういう（ボーガス注：欧州と中国の）思想水脈の歴然とした違いを踏まえるとき、中国が｢経済的グロスでアメリカを越える｣日が来たときでも、中国が人権に関する欧米的モノサシをそのまま受け入れるかどうか自体がそもそもクエスチョン・マークです。｢人権でも世界のトップレベルになる可能性があるか｣という問いは、明らかに欧米的モノサシに即してのトップクラスになるのかということでしょうが、その問いは中国に対しては的外れであるとしか、今の私には言えません。
この関連で素人ながら興味深く観察しているのは、イスラムに基づく｢宗教的デモクラシー｣を標榜しているイランにおいては、尊厳（人権）、デモクラシーについて違和感なく論じられる現実があるということです。私はイスラムに関してはずぶの素人であり、何も有意なことを言えませんが、一神教であるイスラムとキリスト教（さらにはユダヤ教も？）においては、神と人間が一対一で相対する点における根源的共通性が関係しているのかな、と漠然と考えたりすることもあります。
■質問
正直言って、私のような者は中国社会では生きていけないだろう。なぜならば、私のような発想・考え方のものが中国社会で自らを貫ける自信はないからだ」と書かれたことは、正直よくわかりません。誰でも生きていける社会でないといけないのではないでしょうか。
■浅井氏の回答
中国社会におけるいわゆる｢体制批判｣の知識人や言論人さらには人権派活動家が共通して主張するのは、中国においても政治的自由が認められるべきであるということであり、要すれば欧米的モノサシでいう人権を無条件かつ即時に中国社会で実現すべきであるということです。 私が｢私のような者は中国社会では生きていけないだろう｣と述べたのは、私は尊厳（人権）及びデモクラシーの普遍価値性を確信し、今日の日本を前提とするとき、市民的・政治的権利も経済的・社会的・文化的人権もすべての国民に保障されるべきである（現実はそうなっていないので改めなければならない）と確信するものであり、したがって、中国における｢体制批判｣者と同列・同質であるから、（ボーガス注：そうした信条を維持する限り）中国社会では生きていけない、という判断を述べたものです。
しかし、私は冒頭で述べたとおり、無政府的国際社会（世界政府が存在しない、主権国家を主要成員とする国際社会）の存在を前提とする限り、尊厳（人権）・デモクラシーの具体的ありようは、国ごとの歴史、文化、宗教、経済発展段階等に即して様々な｢顔｣（具体的態様）を持つことを承認しなければならない、と認識していますので、中国におけるいわゆる｢体制批判｣の人々の考え・立場については、他者感覚を働かせるまでもなく理解できますが、彼らが体制による批判・弾圧の対象になることについても、他者感覚をフルに働かせれば、十分に理解できるのです。
なぜならば、人権の含意に関するモノサシが体制側と｢体制批判｣者とではまったく違っており、両者には接点がない、また、（ボーガス注：経済的に）途上大国である中国における最大かつ喫緊の人権上の課題は今日なお（ボーガス注：国際人権規約の）Ａ規約分野に属する人権*58の実現であるという体制（｢表｣）側の主張には説得力があることを認める必要がある（語弊を恐れずにいえば、いわゆる政治的｢自由｣はまだ今日の中国では贅沢に属するし、これを仮に認めた場合、中国は収拾の付かない混乱に陥る可能性が大きく、国家そのものが空中分解する可能性だってある）からです。
私の30年以上の親交のある中国人夫妻（両者とも党員であり、かつて大学教員でした）が最近話してくれたことを参考までに紹介します。特に文化大革命でつらい日々を過ごした夫人の方は、かつて中国共産党による支配そのものに厳しい批判を持っていました。しかし、最近、私が｢習近平を特別扱いすることは、個人崇拝に直結するし、行きすぎではないか｣という疑問を口にしたとき、その夫人が、｢浅井の言うことは分かるし、個人的には確かに疑問もある。しかし、中国人の性格（魯迅｢一億の砂｣）を考えるとき、中国社会がまとまりを保つことは絶対に必要であり、中国共産党による統治のもとでのみ中国社会の今日に至る（ボーガス注：経済的な）発展と人民生活の向上が可能となったし、今後数十年もその状況は変わらない｣と述べたのです。改革開放のもとで40年を過ごした彼女の認識の大きな変化を実感したのでした。
■質問
「左」の側の方々が中国を批判されるのは、中国だからではなく、社会主義・共産主義の理想に照らしてではないでしょうか。現代中国は、社会主義どころか、「国家独占資本主義」のように見えてしまいます。キューバのような貧乏な国でも医療と教育は無料なのに、宇宙開発にまでのりだしている経済大国の中国でそれができないのか。
■浅井氏の回答
ご指摘に関しては、二つ疑問があります。一つは、｢社会主義・共産主義の理想｣と言いますが、そもそもその｢理想｣とは何かということです。中国自体が、中国の現状を厳しく自己認識して、｢小康｣社会の実現を目指していると言っているのに、｢日本の｢左｣側の人々が仮に曖昧模糊たる｢理想｣をモノサシにして批判しているとすれば、それは（ボーガス注：科学的社会主義ではなく）非科学的社会主義と言わざるを得ないし、あまりに酷というものではないでしょうか。
もう一つの疑問は、中国及び朝鮮については声を大にして批判するのに、同じく社会主義を標榜しているキューバ、ヴェトナム及びラオスについてはほとんど批判に接しないことです。ご指摘のとおりにキューバでは医療と教育は無料であり、それは立派なことですが、欧米基準のモノサシで言う人権実現度は、アメリカ国務省によれば、キューバと中国は同類視されています。
なお、13億の中国でも義務教育は無料ですし、医療に関しては、改革開放政策のもとで医療保険制度が整備されてきているという事実があります。先ほど紹介した友人夫妻の夫人は地方出身者ですが、その地方の農村ではかつて医者にかかること自体が不可能であったのに、今日では誰もが安心して医者にかかることができるようになった、と述懐していました。成績については何も言わず、問題点だけを指摘するというのは｢あら探し｣と同じではないでしょうか。
また、中国及び朝鮮に対する｢左｣側の批判の厳しさは、かつて日本共産党と中国共産党及び朝鮮労働党が厳しい対立状態にあった（朝鮮労働党とは今日も続いている？）ことが｢尾を引きずっている｣ということがないでしょうか。
私が憂慮するのは、｢左｣側の批判の出発点が｢中国（朝鮮）嫌い｣にはないとしても、結果的には、多くの日本人を根拠なく支配している｢中国（朝鮮）嫌い｣と共鳴し合い、増幅し合うことになってしまっており、日中（日朝）友好実現に必要な人民レベルの裾野形成が妨げられていることです。
*3:というよりは二階氏はアドバルーン役を果たしただけでしょう。政府もこの時点で本心では参加を模索していたのに違いない。もちろん「二階氏が大物だからアドバルーン役ができる」わけですが別に「消極的な政府を二階氏が参加方向に引っ張ったわけではない」でしょう。
*4:ただし産経の場合、それは「慰安婦銅像撤去を要求しろ」などという暴論ですが
*5:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て国務委員（外交担当）兼外相
*6:外務省国際法局長、総合外交政策局長、外務審議官などを経て外務事務次官
*7:共産主義青年団上海市党委員会書記、上海市副市長、上海市長・党委員会書記などを経て筆頭副首相（党中央政治局常務委員兼務）
*8:著書『習近平』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』（2017年、産経新聞出版）など
*9:福田、中曽根内閣文相を経て首相
*10:村山内閣自治相・国家公安委員長、小渕内閣官房長官、自民党幹事長（森総裁時代）を歴任
*11:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相
*13:下院議長、首相などを経て大統領
*14:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相などを経て首相
*15:証拠がなければ否定していいというもんでもないですが。
*16:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相。戦後、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相
*17:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*18:岸が満州国総務庁次長、東条内閣商工相時代に岸の部下（満州国実業部次長、商工次官）として岸を支えた。戦後、岸とともに政界入り。岸内閣官房長官、自民党政調会長（池田総裁時代）、池田内閣通産相、外相、佐藤内閣外相、自民党副総裁（田中総裁時代）など歴任。佐藤内閣外相時代に日韓国交正常化に関与。
*19:東洋製罐創業者。戦前、満州重工業開発総裁。戦後、電源開発総裁、鳩山内閣経済企画庁長官、岸内閣通産相など歴任。いわゆるLT貿易の当事者の一人。
*21:共青団（共産主義青年団）中央書記処第一書記、河北省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*22:台湾軍司令官、上海派遣軍司令官、中支那方面軍など歴任
*23:第6師団（熊本）師団長、中部防衛司令官、中国軍管区司令官など歴任
*26:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*28:第4次伊藤内閣逓信相、第1次西園寺、第2次西園寺、第1次山本内閣内務相などを経て首相
*29:加藤高明内閣蔵相、第1次若槻内閣内務相などを経て首相
*30:第1次大隈内閣文相、第2次山本、加藤高明内閣逓信相などを経て首相
*32:著書『もうひとつのチベット現代史：プンツォク＝ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）など
*33:大連市長・党委員会書記、遼寧省長、商務大臣、重慶市党委員会書記など歴任
*34:上海市長・党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*35:キャメロン内閣内務相などを経て首相
*37:オランド政権経済相などを経て大統領
*38:コール政権環境相、キリスト教民主同盟 (CDU) 幹事長などを経て首相
*39:共青団（共産主義青年団）中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*41:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*42:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相などを経て首相
*43:岸内閣農林相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官を経て首相
*44:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相などを経て首相
*45:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*47:共青団（共産主義青年団）中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*48:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*49:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*50:小泉内閣官房長官、自民党幹事長（麻生総裁時代）、総務会長（第二次安倍総裁時代）を歴任
*51:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）を経て首相。現在、第二〜第四次安倍内閣副総理・財務相
*52:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て現在、幹事長
*53:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て現在、自民党政調会長
*54:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任
*55:本来モリカケでそうなってもおかしくないのですが。リクルート疑惑で海部総裁を急遽擁立した時代の自民党と「自民党をそこまで政治的に追い込んだ当時の国民世論やマスコミ」はまだ今よりまともだったと言えるでしょう。
*56:世論調査を見る限り党員票において、石破が国会議員票でのハンディキャップを覆すほどの得票は今のところできそうにありません。
*57:元外務省中国課長。日本大学教授、明治学院大学教授、広島市立大学広島平和研究所所長を歴任。著書『中国をどう見るか？』（2000年、高文研）、『集団的自衛権と日本国憲法』（2002年、集英社新書）、『戦争する国しない国』（2004年、青木書店）、『13歳からの平和教室』(2010年、かもがわ出版）、『ヒロシマと広島』、『広島に聞く 広島を聞く』(2011年、かもがわ出版）、『すっきりわかる！ 集団的自衛権』（2014年、大月書店）など
*58:「Ａ規約分野に属する人権＝経済的な権利（貧困克服や格差の是正など）」、「Ｂ規約分野に属する人権＝政治的権利」です。
